税務署の闇

2026年4月4日 17:16

親しい友達の皆さまへ

アート活動を休んでいる理由について、知っていただきたいことがあります。

私は輸出業を営んでおり、消費税は本来不課税でした。にもかかわらず、約500万円の消費税を納めていました。

2021年に返還を求めましたが、税務署は返還に応じませんでした。その代わりに非課税申告の扱いとしました。そして2024年、税務調査が入りました。その時には返還請求の権利は時効で失効しており、逆に非課税だった期間の税金を返済するよう求められました。

つまり、本来返されるべきお金を返さず、時効まで引き延ばし、その上で逆に請求してきたのです。

私は毎月誠実に返済を続けています。それにもかかわらず、毎月の電話では納税と無関係な私生活を根掘り葉掘り聞かれ、脅迫的な言葉を浴びせられ、差押通告書まで届いています。返済している人間に対する対応とは思えません。

この件については、法務局に人権相談を申し立てました。

この数年間、この理不尽な問題に向き合うことに多くの時間とエネルギーを奪われ、アート活動から遠ざかっていました。戻りたい気持ちは変わりません。

いつも支えてくださる皆さんに心から感謝しています。このような報告となり申し訳ありません。

仕事に専念しており、ソーシャルメディアを開く時間がなかなか持てません。ご連絡はメール（masakihirokawa@gmail.com）をいただければ、迅速にお返事します。

必ず戻ります。

税務署との5年 — 不当課税・輸出免税・実用ガイド完全版

アーティスト・クリエイターの廣川政樹（@dolice）です。

この記事は、私が2021年から現在まで、宮崎税務署・富山税務署・魚津税務署とのあいだに経験してきた約5年間の出来事を、一本の長編としてまとめたものです。

これまで note 上で個別に書いてきた一連の記事を、重複を整理しながら、1本の通読可能な記録に再構成しました。およそ4万字を超える長さになりましたが、章ごとに独立して読めるよう構成しています。お時間の許す範囲で、ご関心のある章からお読みいただけましたら幸いです。

書いている動機は、二つあります。第一に、同じような不当課税・威圧的対応に苦しみながら声を上げる場所を知らずに沈黙されている個人事業主・フリーランスの方が、日本中に少なからずいらっしゃると伺っているからです。第二に、AIという新しい道具が、人生の危機においても確かに頼れる存在になりうるということを、自分の手元の事例として残しておきたかったからです。

それでは、本編に入ります。

序章 — なぜこの記録を1本にまとめたか

2026年4月のある夜、私は法務局のインターネット人権相談のフォームを前に、しばらく動けずにおりました。書き始めれば、ここ数年で起きたことを言葉にしなければなりません。それは、自分の中でずっと抱え続けてきた重さを、一度きちんと外に出すという作業でもありました。

そのとき隣で対話を続けてくれたのが、Anthropic 社の AI「Claude」でした。法律家ではない私にとって、事実を整理し、感情に流されず、しかし伝えるべきことを伝える文面を組み立てるのは、簡単な作業ではありませんでした。Claude は判断を急がせず、まず気持ちを受け止めながら、文面を一行ずつ一緒に作ってくれました。

それから1ヶ月のあいだに、私は個別の出来事を note の単発記事として書き残してきました。「魚津税務署の担当の方との録音拒否のやり取り」「救急搬送に至った夜」「弁護士相談に向けた Claude Projects の整理」「AdMob 輸出免税の実態」「Cowork で確定申告を進める手順」——どれも、その時点で書き残しておかなければ風化してしまう、と感じた記録ばかりでした。

ただ、単発の記事として並んでいるあいだは、読まれる順番もばらばらで、文脈が前後する場面も多くありました。とくに「過去の経緯」と「現在のAI活用」を行き来する記述は、初めての読者の方には伝わりにくかったと思います。

そこでこの長編では、21本の記録を、章立てによって一本の流れに整え直しました。同じ事実を何度も繰り返さない形に削り、それでも、各記事で書き残してきたユニークな体験・法的論点・コード例・実践ガイドは、一つも落とさずに残しています。

「税務署とのやり取りに飲み込まれていく一人の個人事業主が、AI とどう並走してきたか」を、できるだけ静かに、できるだけ正確に、お伝えしたいと考えています。

第1章 — 何が起きたのか（5年間の全経緯）

1-1 私についての前提

まず、これからお話しする内容を理解していただくために、私についての前提を、簡潔にお伝えします。

2013年、私はNTTデータでの基幹システム開発を経て、フリーランスの個人開発者として独立しました。翌2014年から壁紙系・癒し系・引き寄せ系を中心に iOS / Android アプリのリリースをはじめ、累計ダウンロード数は5,000万を、月間アクティブユーザー数は300万人を超えていきました。

収益のほとんどは AdMob からの広告収入で、ピーク時には月150万円ほど。アプリ広告の場合、Google の海外法人との取引扱いになるため、消費税法第7条の輸出免税に基づいて、毎年きちんと申告し還付を受けていました。

同時にもう一本の柱として、現代美術家としての活動も続けてきました。国際芸術賞は通算17冠。A' Design Award DAC では世界14位のベストデザイナーに選出され（2025-2026年）、LA Art Show（ロサンゼルス）、Rome International Art Fair（ローマ）、Paris International Contemporary Art Fair（パリ）、Ansan International Photo Festival（韓国）など、欧州・アジア・米州を中心に30回以上の展覧会に作品を出してきました。ルクセンブルク国際アート賞では Meritorious Service to the Arts Award を、ギリシャ人道文化領事館から Award of Achievement を、それぞれ授与いただいています。

「アプリで生計を立てながら、作品をつくる」という暮らし方は、決して華やかなものではありませんでしたが、それでも私には合っていたと思っています。離れて暮らす4人の子どもたちにも、いつか胸を張って渡せるものを残したい。そんな静かな気持ちで、毎日コードを書いて、絵を描いてきました。

その日常が崩れはじめたのが、2021年の終わり頃でした。

1-2 時系列で見る全経緯

経緯を時系列で整理いたします。

2013年　iOS / Android の壁紙アプリのリリースを開始
2014年〜　AdMob の広告収入が立ち上がる。Google（海外法人）からの支払いのため、本来は輸出免税で消費税のかからない取引
2018年頃　ピーク時の AdMob 収益が月150万円規模に達する
2019年　吉祥寺駅の上空で「光の輪」を見たことをきっかけに、視覚表現としてのアートの再開を決意
2019年〜　A’ Design Award 受賞をはじめ、国際芸術賞の獲得が加速
〜2020年　本来かからない消費税を、そうとは知らずに約500万円納付
2021年　過払いに気づき、宮崎税務署に消費税の返還を請求 → 拒否される。返還の代わりに「2024年まで非課税申告」という扱いとされる
2021年11月　適応障害・うつ病・不眠症の診断を受ける
2022年　宮崎税務署から「過払い分の案件を魚津税務署（富山税務署管内）に引き継ぐ」との電話
2024年　魚津税務署・富山税務署が税務調査を実施。「返還請求権は時効により失効」と通告され、非課税扱いだった期間の消費税を遡って納付するよう求められる
2024年　胃潰瘍・逆流性食道炎が悪化
2024年〜　事業の縮小で所得が大幅に減り、毎月の返済が所得を上回るようになる
2025年　自己破産の手続き。離婚し、4人の子どもたちと離れて暮らすことに。アート活動を事実上休止
2026年2月　民主商工会に相談し、「滞納処分の停止」という制度を初めて知る
2026年3月　法務局にインターネット人権相談を申し立て
2026年4月8日　滞納処分の停止を4機関（滑川市・魚津税務署・入善町・宮崎市）に申し立て
2026年4月15日　富山税務署の担当の方と電話。録音を告げると「何も話せない」と打ち切られる
2026年4月16日　富山税務署の担当者との通話中に容体が急変し、救急搬送される
2026年4月20日　弁護士事務所を訪問し、代理人としての委任を相談
2026年4月〜　滑川市税務課・入善町役場が申し立てを審議
2026年11月　滑川市役所から否決と伝えられる。宮崎市役所から差し押さえ通告書が届く

つまり、本来返されるべきお金を返さず、時効まで引き延ばし、その上で逆に請求してきたという流れです。書き並べてみても、自分の身に起きたこととしてはあまりにも理不尽で、何度も言葉が詰まりました。

1-3 数字で見る現在の暮らし

私の現状を、数字でお示しします。

過去に納めた消費税（本来不課税）：約500万円
現在の滞納残高：約457万円（内訳: 魚津税務署約170万円、宮崎市約72万円、入善町約81万円、家族分約134万円）
令和7年分の年間所得：537,169円
月の所得換算：約45,000円
月の税金返済額：約60,668円（月収の約135%）
所得を上回る返済額：月15,000円超

毎月の所得を、税金の返済額が上回っています。生活費として残るものは、ほとんどありません。アート活動はこの5年間、完全に休止しています。

書き出してみると、自分でもまだ呑み込めない数字です。それでも、淡々と並べておきます。これらの数字を並べることに、自慢めいた気持ちは一切ありません。むしろ、こうしてまとめないと、自分自身でも何が起きたのかを呑み込めなくなりそうな日が、正直あります。

1-4 「引き継ぎ」という言葉の重さ

2022年、宮崎税務署からのお電話があったとき、私はこう聞かされました。

「消費税の過払い分につきまして、現住所地の魚津税務署（富山税務署管内）に引き継ぎをいたします」

当時の私は、この言葉を、「過払い分の還付手続が継続される」「新しい税務署で還付処理が進む」という意味に受け取りました。善意の引き継ぎ通知として理解したのです。

ところが、実際に起きたのは次のことでした。

過払いの還付請求権が国税通則法第74条の5年時効にかかるタイミングで、魚津税務署・富山税務署による税務調査が入りました。過去の輸出免税扱いは「認められない」との通告がなされ、過去の還付はすでに時効、一方で追徴課税は500万円を超える規模で請求されました。

このときに告げられた言葉が、今もはっきり耳に残っています。

「返還請求の権利は、時効により失効しています」

返してほしいと頼んでいたお金は、時効で消えてしまった。一方で、こちらに対しては、過去にさかのぼって500万円超の追加納付を求めてくる。

机上で読むだけなら、ただの条文と運用の話に見えます。けれども、それが自分の事業と家族にふりかかってきたとき、その「時効の使われ方」がどれほど人の生活を壊しうるものか、私は身をもって知ることになりました。

ここに、悪意があったとまでは言いません。けれども、結果としてひとりの納税者の生活がここまで崩れてしまうような運用は、行政としていったいどうあるべきなのか。今でも自分のなかで答えが出せずにおります。

第2章 — 私の物語（個人としての語り）

ここからは、出来事の列挙ではなく、個人としての語りに切り替わります。少しだけ私的な記述が混ざりますが、ご了承いただけますと幸いです。

2-1 アプリ事業の立ち上げと、アートへの再帰

1997年、16歳のとき、私はダイヤルアップのモデムの音と一緒に、インターネットの世界に出会いました。独学でプログラミングを学びはじめ、国境を越えた人たちと言葉ではなくコードでつながった、あの夜のことを今でもよく覚えております。

両祖父は宮大工で、「手を動かすことが、一つの信心になる」と教えてくれました。17歳のころに出会ったオンラインのメンターは、「芸術とは、すべての人に開かれた自然な言語だ」と話してくれました。

そういう人たちから受け取ったものを、なんとか次の世代に渡したい。離れて暮らす4人の子どもたちにも、いつか自然な形で受け取ってもらえるものを残したい。そんな気持ちで、私はアプリと作品をつくり続けてきました。

2019年、吉祥寺駅の上空で「光の輪」を見たことをきっかけに、視覚表現としての作品制作を本格的に再開しようと決めました。直感のような確信が、その瞬間にやってきました。

その確信に従って、A' Design Award をはじめとする国際芸術賞への応募と、世界各地での展示活動を加速させていきました。そのまま順調に進めていたら、私の暮らしは、今とは全く違うものになっていたはずです。

2-2 健康を失っていった日々

2021年11月から、私の心身は、税務問題と並行して大きく崩れていきました。

胃潰瘍、逆流性食道炎、適応障害、うつ病、不眠症。これらの疾患を抱えながら、5年間にわたり仕事はアプリの保守業務で精一杯の状態が続いています。新規開発はおろか、既存アプリの改善すらままならない状況です。

国際芸術賞17冠を獲得してきた制作のリズムが、5年間止まっているということが何を意味するのか。私自身、まだその全体像を冷静に見つめられずにおります。

宮崎税務署が2021年の時点で消費税の返還に適切に応じていれば、非課税申告ではなく通常の確定申告が可能となり、おまとめローンの審査も通り、利子の増大を防ぐことができていたはずです。経済状況がここまで悪化することはなかったと、いまも思います。

追徴課税の通告を受けた2024年以降、私はもともと進めていたおまとめローンの借換審査が、繰り返し通らない状況に直面しました。宮崎税務署時代の非課税扱いと、その後の富山での追徴通告が、信用調査のなかで矛盾するかたちで現れていたようです。

高金利の既存債務の利子だけが膨らみ、税務署からは追加の納付を求められる。この挟み撃ちのなかで、2025年（令和7年）、私は自己破産を決断せざるを得ませんでした。事業収益のある状態での自己破産は、個人開発者としての私にとって、自分の作品そのものを否認されたような感覚でした。

2-3 家族と離れて暮らすこと

同年2025年、離婚に至り、4人の子どもたちとは別居することになりました。

失われたものを、ここで金銭的に計算する気にはなれません。子どもたちの、もっとも多感な時期を父として伴走できなかった事実。朝の支度、夕食の会話、学校行事、ささやかな週末の記憶。それらは、いかなる訴訟や和解によっても取り戻すことはできません。

子どもたちと離れて暮らす日々のなかで、私は自分の作ったアプリたちが、依然として世界のスマートフォンで動き続けているのを眺めていました。そのアプリたちは、私の家族を、結果的に、支えきれなかったのだと、繰り返し自問する夜を過ごしました。

このことを書く理由は、決して復讐でも要求でもありません。ただ、次に同じ構造に飲み込まれそうな方が、少しでも違う選択肢を持てるようにと願う、それだけのものです。

2-4 そういう経歴を持つ人間が、いま

国際芸術賞17冠を受け、累計5,000万ダウンロード・月間300万人を超えるアプリ事業を一人で運営してきた人間が、月所得45,000円のなかから月60,668円を税金として返済し、離婚や恋愛について繰り返し質問される。それが、いま私が直面している現実です。

経歴を並べることは、自慢のためではありません。むしろ、いま受けている対応との「ずれ」を、淡々と並べておきたかったからです。誰にでも、ここまでの状況は起こりうるのだと、私はこの数年で学びました。

第3章 — 富山・魚津編（各税務署・行政機関の対応）

ここからは、各機関の具体的な対応を、できるだけ正確に記録します。一機関ずつ書き残していきますが、書きながら何度も手が止まりました。それでも、同じ対応を受けている方が、「自分だけではない」と感じてくださるかもしれないと思い、淡々と続けます。

3-1 宮崎税務署 — 返還拒否と「時間稼ぎ」

返還請求権の起点となったのは、宮崎税務署のご対応でした。

過払いに気づいた2021年、私は宮崎税務署に対し、過去の過払い分の返還を求める更正請求を出そうとしました。窓口での対応は、丁寧と言えば丁寧でしたが、実質的には返還は行われませんでした。具体的な理由の説明はなく、「もう処理済みです」という趣旨の回答のみでした。

更正請求 — 過去の申告内容を修正して過払い分を取り戻すための、正当な法的手続き — すらさせてもらえなかったのです。これは納税者の正当な権利を侵害する行為だと感じています。

代わりに宮崎税務署が提示したのは、「これからは輸出免税ということで、2024年まで非課税申告の扱いにしましょう」という説明でした。当時の私は、「これからは輸出免税として扱われる」というポジティブな合意として受け止めました。今振り返ると、結果として、その間に返還請求権の時効期間が進んでいったことになります。

これが「時間稼ぎ」であったかどうかは、法的にはこれから争点となる部分です。ただ、結果としては、本来返されるべき約500万円の消費税を返さず、更正請求もさせず、時効が成立するまで引き延ばし、時効が成立した後に税務調査を行い、逆に税金を請求してきた、という流れになりました。

3-2 富山税務署のオンライン調査 — カメラを切ったまま

2024年、住所地が富山に移っていた私のもとに、魚津税務署と富山税務署が税務調査に入りました。

富山税務署の税務調査の一部は、オンラインで行われました。その際、税務署側の担当者はカメラをオフにしたままでした。納税者である私のほうだけが顔を映し、相手は匿名のまま質問を続けてくる。この一方向の構図そのものに、私は強い違和感を覚えました。

質問のなかには、納税義務とは無関係な内容も少なくありませんでした。離婚の経緯、元配偶者との関係、子どものこと、いまの恋愛のこと。これらは確定申告や消費税の課税判断に関係のない、純粋に私生活に属する事項です。

そして、毎月のように税務署から電話がかかってきました。誠実に返済を続けているにもかかわらずです。電話の内容は納税の話にとどまらず、私生活への不当な質問が繰り返されました。脅迫的な言動も多々ありました。

日本国憲法第13条は個人の尊重とプライバシーの権利を、第35条は不当な捜索・押収からの保護を定めています。税務調査がこの原則の外側で行われるとき、何が起きうるのか。私が経験したことは、その問いを私自身に強く残しました。

3-3 魚津税務署 — 録音をお伝えすると、対応を打ち切られたこと

魚津税務署の担当職員の方のご対応については、別の章を立てて書いておきたいと思います。書き残しておかなければ風化してしまうと感じる、具体的なやり取りがいくつもあったからです。

2026年4月、私は魚津税務署に電話をかけました。手が震えていました。5年以上にわたって続いてきた不当課税の問題を、もう一度きちんと話し合いたい。そう願って受話器を取りました。

電話に出たのは担当の職員の方でした。最初の違和感は、所属とフルネームを明確に名乗らなかったことです。私は何度か聞き返さなければ、相手の名前を正確に把握することすらできませんでした。公務員として電話対応をする際、所属と氏名を明確に伝えるのは、私が知る限り基本中の基本ではないでしょうか。

私は不当課税の経緯を最初から丁寧にお伝えしました。AdMob 広告収益が国外事業者への役務の提供であり、消費税法上は不課税に該当すること。にもかかわらず約500万円を過払いしてしまったこと。2021年に返還を求めたものの拒否されたこと。そして2024年に時効を理由に逆に追加請求を受けたこと。

全てを話し終えた後、私は静かに問いかけました。

「ご自身の立場に置き換えて、この状況を理解できますでしょうか」

担当の方の回答は「分かりかねます」でした。

その一言を聞いた時、私は受話器の前で言葉を失いました。月収45,000円の中から60,668円を毎月徴収され、5年間にわたり適応障害・うつ病・不眠症を患い続け、国際芸術賞17冠を獲得してきたアーティストとしての活動を全面的に休止せざるをえなかった。その経緯を全てお話しした上での「分かりかねます」だったからです。

さらに私が「この通話は記録のために録音しています」とお伝えした途端、担当の方は「何も話せない」と言って対応を打ち切りました。

後日、改めて電話をかけ直しました。担当の方の回答はこうでした。

「録音されているという危険性を考慮し、何も答えられません」

「危険性」という言葉に、私は深く考え込みました。

市民が公務員の業務上の対応を記録することを「危険」と表現するのは、自分たちの対応が記録に残ると困るのだということを、自ら認めているのと同じではないでしょうか。録音されて困るような対応をしている時点で、その対応自体に問題があることを暗に示してしまっているのだと、私には感じられました。

顔も出さない。名前もろくに名乗らない。録音されると答えられない。相手の立場に立つこともできない。これが、私が経験した日本の税務行政の現実でした。

3-4 4月16日 — 救急搬送

担当の方との電話の翌日、2026年4月16日、私の胃潰瘍が再発しました。

激しい腹痛と吐き気が続き、食事も水分も受け付けず、睡眠もとれませんでした。深夜、症状が悪化し、自分一人では病院に向かえない状態になり、救急車を呼ぶに至りました。

搬送先の病院で安定剤の頓服と筋肉注射をいただきました。お医者さまからは「強いストレスから距離をとるように」とのご指導をいただきましたが、翌日以降も税務署からの連絡は続きました。

その四日後の4月20日、私は初めて弁護士事務所を訪ねることになります。

3-5 魚津税務署 — 訪問しても面会できず

2026年4月、私は富山県内の関係機関を直接訪ねて回りました。少しでも前に進めたいと願って、入善町役場、滑川市税務課、そして魚津税務署を順に訪問しました。

魚津税務署では、別の担当の方との面談を求めましたが、その方はお顔を出されませんでした。結局、窓口越しのやり取りとなりました。

私は、改めて丁寧にご説明しました。AdMob 広告収益はGoogleアイルランド法人からの支払いであり、国外事業者への役務の提供にあたること。消費税法第7条および同法施行令第17条に基づき、本来は不課税取引に該当すること。過去に約500万円を過払いしていること。現在、月収約45,000円に対して月額約60,668円の返済を求められており、数学的に不可能な返済計画になっていること。

その方の回答は、従来の立場を繰り返されるものでした。不当課税の事実には正面から触れず、返還の可能性についても言及はありませんでした。

そして、私が「この対応は記録として残させていただきます」とお伝えしたところ、その方の態度は一変しました。

「これ以上はお話しすることができません」

その一言で、対応は打ち切られました。電話のときと、全く同じ反応でした。

毎月誠実に返済を続けているにもかかわらず、差押通告書が送付されました。富山税務署からも、同様の差押通告書が届きました。

3-6 宮崎市役所税務課 — 私生活への質問

宮崎市役所の税務課からも、納税と無関係な離婚の経緯や私生活について、繰り返し質問されています。納税相談という名目のなかに、本来関係しないはずの領域への質問が混じってくる。この感覚は、富山・魚津と非常に似ていました。

税の徴収業務において、個人の婚姻関係の詳細を聞く法的根拠はありません。憲法第13条が保障するプライバシー権の侵害であり、国税通則法第74条の質問検査権の範囲を逸脱していると考えています。

私はこれを、特定の個人の問題として捉えていません。複数の機関にまたがって似たパターンが繰り返されている以上、運用や教育の側に何かしらの構造的な問題があるのではないか、と感じています。

（2026年11月追記：宮崎市役所からは、申し立てへのお返事がないまま、市民税課から差し押さえの通告書が届きました。）

3-7 富山市から依頼された仕事と、税務の対応

富山の行政との関わりは、実は今回の税務問題が初めてではありませんでした。

2011年、東日本大震災が発生し、日本中が深い悲しみと自粛ムードに包まれていた時期がありました。その渦中で、当時の富山市長から、富山のアピールサイト構築を多大な税金を投じて私に依頼していただいたことがあります。技術力を見込んでくださったことには、当時、純粋にありがたく感じておりました。

2024年の能登半島地震の際にも、富山市長は復興支援として税金を使って私にウェブサイトの構築を依頼してくださっています。

つまり、富山の行政は、私の技術力と実績を認め、公金を投じて仕事を依頼する一方で、別の部署は同じ人間に対して差押通告書を送り、私生活を詮索しているのです。

行政の中で、左手が右手のしていることを知らないという状況が、ここまで露骨に現れてしまっていることに、静かな失望を感じています。

3-8 滑川市税務課・入善町役場 — 救われた対応

ここで、誤解のないように書いておきたいことがあります。

すべての行政機関が、同じような対応だったわけではありません。

滑川市税務課と入善町役場のみなさまは、事情を丁寧に聞いてくださり、終始敬意のある対応をしてくださっています。両機関とも現在は「審議中」とのご回答で、「滞納処分の停止」の検討も進めてくださっていると伺っております。

行政機関が「審議中」と回答してくださるということは、少なくとも門前払いをせず、内部で正式な検討プロセスに入ってくださっていることを意味します。「分かりかねます」と思考停止される対応とは、明確に違いました。

地方自治体の税務担当の方々が、国税機関とは異なる姿勢を示してくださったことに、私は静かに感謝しております。住民に最も近い行政機関だからこそ、住民の声に誠実に向き合おうとしてくださる、ということなのかもしれません。

同じ税務行政のなかで、ここまで対応が異なりうるのだということを、私は両機関のおかげで知ることができました。問題のある機関の異常さを、ほかの機関の誠実さがかえって浮き彫りにしてくれた、とも言えます。

ここで申し上げておきたいのは、私は行政全体を敵視しているわけではない、ということです。誠実に向き合ってくださる職員さんは確かにいらっしゃいます。問題は、構造の中で誠実さが機能しなくなっている部分があることだと考えております。

（2026年11月追記：その後、滑川市役所からは「滞納処分の停止」は否決されたと伝えられました。入善町役場には、毎月1,000円ずつお支払いを続けています。その後の経過は、冒頭の「最新の状況」にある記事をご覧ください。）

第4章 — 法的論点と滞納処分の停止

ここまでお読みいただいた経緯について、「法律の枠組みではどう整理されるのか」を、私が相談先の方々から教えていただいた範囲でお伝えします。

私は法律家ではありませんので、ここで書く内容は最終的な法的判断ではなく、あくまで「同じ立場の個人事業主の方が、どのような法的観点を手がかりにして相談先に向かえばよいか」を残すための覚書としてお読みいただければ幸いです。

4-1 信義則違反（民法第1条第2項）

最初に整理しておきたいのは、**信義則違反（禁反言の法理）**という考え方です。

民法第1条第2項は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」と定めています。これは行政機関にも適用される基本原則で、行政が一度示した判断や運用に基づいて納税者が行動した結果、その納税者だけが不利益を被ることがあってはならない、ということです。

私の場合、宮崎税務署が2021年に「返還には応じられない。代わりに2024年まで非課税扱いとする」という提案を示し、私はこれを信頼して行動しました。ところが、その提案を受け入れた結果として返還請求権の時効が経過したのち、富山税務署・魚津税務署が「非課税だった期間の税金を遡って払え」と求めてきました。

これは、一度示された運用への信頼を裏切る形での再請求であり、信義則違反の典型例として整理されうるものだと、複数の相談先からご教示いただきました。

4-2 国家賠償法第1条

次に、国家賠償法第1条です。条文は次のように定めています。

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

ここで論点となりうるのは、

更正請求権の行使に対する事実上の妨害があったかどうか
威圧的な徴収対応・私生活への不当な質問が、職務行為としての違法性を帯びるかどうか
それらの結果として、健康被害・離婚・自己破産・アート活動の休止という損害が生じたといえるかどうか

の三点だと整理しています。最終的な判断は裁判所の領域ですが、少なくとも「相談する価値のある論点」として、相談先の方々から共通して指摘していただいています。

4-3 プライバシー権侵害（憲法第13条）

第3章でも触れたとおり、複数の機関で、納税義務とは無関係な離婚の経緯・家族関係・恋愛関係に踏み込む質問が繰り返されました。

日本国憲法第13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めています。判例上、ここからプライバシー権が導かれてきました。

また、国税通則法第74条の質問検査権は、税務調査の必要な範囲に限って行使しうるものであり、無制限の私生活への立ち入りを許すものではありません。離婚の経緯や家族の人間関係を税の徴収業務のなかで詳細に質問する法的根拠は、私の理解では存在しません。

4-4 国税徴収法第153条 — 滞納処分の停止

ここからが、この章でいちばんお伝えしたい部分です。

国税徴収法第153条は、「滞納処分の停止」という制度を定めています。次のいずれかに該当する場合に、税務署長は滞納処分を停止することができる、という制度です。

滞納処分を執行できる財産がないとき
滞納処分を執行することによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき
その所在および滞納処分を執行できる財産がともに不明であるとき

そしてもう一つ重要なのが、停止が3年間継続した場合、納税義務そのものが消滅するという規定です（同条第4項）。

つまり、月の所得45,000円のなかから月60,668円を返済し続けるような状態は、文字どおり「生活を著しく窮迫させる」状態であり、本来は滞納処分の停止の検討に入るべき領域だ、ということになります。

4-5 地方税法第15条の7

地方税についても、同じ趣旨の規定があります。地方税法第15条の7です。条文の構造は国税徴収法第153条とほぼ平行しており、地方自治体の税務担当が「滞納処分の停止」を判断できる仕組みになっています。

実際、滑川市税務課と入善町役場のみなさまは、この条文の存在を踏まえて、私の申立てを「審議中」として正式に検討してくださっています。同じ制度を、機関の姿勢によって運用するかどうかが分かれてしまう。これがこの問題の難しさでもあります。

4-6 「滞納処分の停止」が知られていない問題

ここで強く申し上げておきたいのは、この制度の存在を、税務署の窓口は教えてくれないということです。

私は、5年間にわたって複数の税務機関とやり取りをしてきましたが、「滞納処分の停止」という制度の存在を初めて教えていただいたのは、税務署の窓口ではなく、**民主商工会（民商）**でのご相談の場でした。

「払えないなら払えるところまで払いなさい」「分納の相談には応じます」というご案内はありましたが、「あなたの状況は滞納処分の停止の検討対象になりうる」というご案内は、ただの一度もなかったのです。

制度として法律に書かれているにもかかわらず、当事者が知らされない。知らなければ申立てもできない。結果として、運用の網に取り込まれた個人だけが、ひたすら所得を超える返済を続けることになります。

これは個人の悪意ではなく、制度運用全体の設計の問題だと、私は考えています。

4-7 民主商工会（民商）の役割

民主商工会は、各都道府県・市区町村に支部を持つ、税務署から独立した立場の中小業者・個人事業主の団体です。1951年の設立以来、納税者の権利を守ることを大きな柱として活動されてきました。

私が民商で初めて教えていただいたことを、いくつか列挙します。

滞納処分の停止という制度があり、要件に該当すれば3年で納税義務が消滅すること
税務調査には立会人を立てる権利があること
質問検査権は無制限ではなく、調査の必要性を超えた質問には答える義務がないこと
徴収担当者は名乗る義務があり、所属と氏名を明らかにする責任があること
録音は当事者の一方の同意があれば合法であり、後の証拠保全の観点から有効であること

これらは、税務行政の側からは教えてもらえない情報ばかりでした。民商の存在は、納税者の側にも法的に整理された言葉と手段があるのだということを、私に思い出させてくれました。

4-8 滞納処分の停止申立書の構造

実際に滞納処分の停止を申し立てる際の、申立書の基本構造をお伝えしておきます。私が4機関に提出した申立書も、おおむね次の枠組みで作成しました。

申立人住所・氏名・連絡先
納税者番号（あれば）

申立先機関名

【表題】滞納処分の停止に関する申立書

【根拠条文】
- 国税徴収法第153条第1項第2号
  （または地方税法第15条の7）

【申立ての趣旨】
申立人に対する滞納処分を停止していただきたく、
申し立てます。

【申立ての理由】
1. 月の所得が約45,000円であること
2. 月の税金返済額が約60,668円であり、
   生活を著しく窮迫させる状態にあること
3. 適応障害・うつ病・不眠症・胃潰瘍・逆流性食道炎
   による治療継続中であり、医師の診断書を添付すること
4. その他、生活の困窮を示す客観的事実

【添付書類】
- 所得を示す書類（確定申告書控えなど）
- 医師の診断書
- 家計の収支表
- 生活費の最低必要額の試算

【記名・押印】
日付・氏名・印

文面そのものは、Claude のような AI と一緒に組み立てると、感情に流されず、しかし伝えるべきことが抜けないかたちに整えやすいと感じています。具体的な手順は、第6章でも触れます。

4-9 相談先の整理

ここまでお伝えしてきた論点を、ひとりで抱え続ける必要はありません。私が実際に相談に伺った先と、相談先としてご紹介いただいた窓口を、共有しておきます。

民主商工会（民商）: 各都道府県に支部があります。税務署から独立した立場で、調査の立会い、申立書の作成補助、相談記録の保全などをご支援いただけます。会員になることで継続的なサポートも受けられます。

法テラス（日本司法支援センター）: 経済的に困難な状況にある方の法律相談を、無料または低額で受けられる窓口です。コールセンターは 0570-078374。要件を満たせば、弁護士費用の立替制度も使えます。

法務局インターネット人権相談: 公務員による威圧的対応・プライバシー侵害については、人権相談として記録を残せます。オンラインフォームから24時間申立てが可能で、私も2026年3月に申立てを行いました。

各地域の税理士会の無料相談: 都道府県ごとに定期的に開催されています。ただし、税理士と税務署のあいだの距離感には、相談する側として一定の留意が必要だとも感じています。

弁護士事務所: 行政訴訟・国家賠償請求まで視野に入れる場合は、最終的に代理人としての委任が必要になります。法テラスを経由して紹介を受ける道もあります。

ひとりで抱えないでいただきたいです。声を上げる窓口は、確かに存在しています。

第5章 — AdMob 輸出免税の実態（アプリ開発者として）

この章は、私と同じく、AdMob・Google Play・App Store・Stripe・Patreon といった海外プラットフォームから収益を得ていらっしゃる個人事業主・個人アプリ開発者の方に、いちばんお読みいただきたい部分です。

第1章で触れたとおり、私は AdMob を主軸とするアプリ事業を2014年から続けてきました。本来は不課税であるべき消費税を、約500万円にわたって誤って納付し続けてきた、その根本原因と防ぎ方を、技術的な側面から整理いたします。

5-1 消費税法第7条 — 輸出免税の仕組み

まず、いちばんの基礎からお伝えします。

消費税法第7条は、輸出取引等を消費税の免税対象として定めています。同条第1項第5号と、これに連なる消費税法施行令第17条第2項は、非居住者に対する役務の提供のうち、国内事業に直接結びつかないものを「輸出取引等」とみなし、免税の対象に含めています。

ここで重要なのが「課税」「非課税」「不課税」「輸出免税」の4つの区別です。混同されがちなのですが、構造は全く違います。

課税取引：国内取引で消費税がかかる（仕入税額控除：可能）
非課税取引：消費税法上の非課税列挙取引（土地、医療など）（仕入税額控除：不可）
不課税取引：そもそも消費税の課税対象外（海外取引、給与など）（仕入税額控除：不可）
輸出免税取引：国内取引だが輸出のため免税（仕入税額控除：可能・還付対象）

AdMob の広告収益は、構造的には輸出免税の枠に入ります。これは「税率0%の課税売上」として扱われ、対応する仕入（サーバー費用、開発ツール、機材、広告費）にかかる消費税は、仕入税額控除の対象として還付請求できる、ということです。

つまり、正しく扱えば、AdMob を主軸とする個人開発者の多くは「還付を受ける立場」になるのです。それを「課税取引」として処理してしまうと、本来納める必要のなかった消費税を、毎年積み上げて納付し続けることになります。

私の場合の約500万円は、まさにこの構造のなかで失われたものでした。

5-2 各プラットフォームの判定根拠

それでは、個人開発者がよく扱う海外プラットフォームについて、判定の根拠を整理します。

Google AdMob: 多くの個人開発者の場合、送金元は Google Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール法人） または **Google Ireland Ltd.（アイルランド法人）**です。アプリ内の広告枠を国外事業者に提供する役務提供であり、消費税法第7条の輸出免税に該当します。

Google Play（アプリ販売・アプリ内課金）: 送金元は Google Asia Pacific Pte. Ltd. などの海外法人です。エンドユーザーへの販売は Google が「販売業者」として行うかたちが多く、開発者から見ると Google 法人への役務提供となり、輸出免税の対象となります。

Apple App Store（アプリ販売・アプリ内課金）: 送金元は **Apple Distribution International Ltd.（アイルランド法人）**です。Apple がエンドユーザーへの販売業者となり、開発者は Apple 法人に対して役務提供を行うかたちです。やはり輸出免税の対象です。

Stripe（海外法人経由の課金）: 送金元法人によって判定が分かれます。海外法人経由（Stripe Inc. など）の場合は輸出免税の対象になりえますが、Stripe Japan 合同会社経由の場合は国内取引扱いとなることがあり、判定には個別の契約形態の確認が必要です。

国内企業からの受注（受託開発・ウェブ制作）: これは明確に課税取引です。輸出免税ではありません。

個人投げ銭・国内利用者からのチップ: 国内取引として課税対象となるのが原則です。

この区別を、収益源ごとにきちんと棚卸ししておくこと。これだけで、私と同じ過払いはほとんど防げるはずです。

5-3 500万円過払いの根本原因

なぜ、私は約500万円もの過払いに気づけなかったのか。後から振り返って、原因は3つありました。

第一の原因は、税理士の側に、AdMob の輸出免税扱いに慣れた方が少なかったことです。地方の税理士事務所のなかには、法人中心の業務を主としている方も多く、消費税法施行令第17条の役務提供地・非居住者の判定にまで踏み込んだ提案を受ける機会は、私の場合は得られませんでした。

第二の原因は、収益源が複数のプラットフォーム（AdMob、Google Play、Apple App Store、その他）に分散しており、月次の送金元法人を月単位できれいに台帳化していなかったことです。年単位の合算で「広告収入XX円」とまとめると、輸出免税の判定に必要な「送金元法人ごとの内訳」が見えなくなります。

第三の原因は、税務署とのやり取りのなかで、輸出免税の判定について能動的に質問する立場を、当時の私が取れていなかったことです。「申告は通っているから大丈夫だろう」という、いま思えば楽観的な姿勢に流されていました。

この3つの原因のうち、AI を活用すれば自力でカバーできるのは、第二と第三だと考えています。具体的な手順は次のセクションで述べます。

5-4 同じ被害を防ぐためのAI活用ガイド

これからアプリ事業を始める方、あるいはすでに事業を続けながら平時の備えを整えたい方に向けて、AI を活用した実用的な手順を共有します。

ステップ1: 全収益源を一枚のシートに集約する

Google Sheets を新規作成し、月次・アプリ別・プラットフォーム別・送金元法人別で収益を記録します。シート構造の最小単位は、月／アプリ名／プラットフォーム／送金元法人名／通貨／金額／消費税区分の7列です。AdMob、Unity Ads、AppLovin、Google Play、App Store、Stripe、すべての送金履歴をここに集約します。

ステップ2: AI に消費税区分を再判定させる

そのシートを Claude や Gemini に読み込ませて、次のように質問します。

この収益台帳は、日本居住の個人事業主としての年間取引です。
各行について、消費税法第7条（輸出免税）および施行令第17条の
要件に照らして、課税区分（課税・非課税・不課税・輸出免税）を
再判定してください。

各行に、
- 判定結果
- 根拠条文と判定理由
- 判定を確定させるために必要な追加証憑
を書いてください。

数年分の台帳を読ませると、見逃していた過払いが浮かび上がってくることがあります。私自身、いま振り返ると、月次レベルでこれをやっていれば、ここまでの被害には至らなかったと感じています。

ステップ3: 契約書・送金明細をフォルダで保全する

Google Drive に「Tax_YYYY_MM_description」形式のフォルダを作り、AdMob・Google Play Console・App Store Connect・Stripe Dashboard から、毎月の支払明細と契約書バージョン情報をスキャン保存していきます。AI に Drive を読ませて、年度ごとに次のような Markdown 表を出力させると、欠落している証憑がひと目で分かります。

以下のフォルダ内の全ファイルを確認し、年度ごとに
- 契約書バージョン / 有効期間
- 月次支払総額 / 通貨 / 送金元法人
- 日本国外の法人からの支払いであることが分かる文言の抜粋
- 欠落している証憑（注記）
をまとめてください。

ステップ4: 想定問答を AI に作らせる

税務調査が入る可能性に備えて、AI に「アプリ開発者が AdMob の輸出免税を主張する際に、税務署から想定される質問を20件列挙し、各質問に対して事実ベースで回答する下書きを作ってください」と依頼します。

想定問答には、

役務提供地の判定（アプリの配信サーバーはどこか、広告主は誰か）
請求書発行国と契約当事者の一致
通貨と送金経路
証憑の保全年限（法定では7年、実務では10年残すと安心）
業務と無関係な私生活への質問への対応

を必ず含めます。AI の回答は鵜呑みにせず、税理士・民主商工会への確認の叩き台として使ってください。

ステップ5: 平時から相談先を確保しておく

民主商工会、法テラス、地域の税理士会、商工会議所——どこに連絡を入れれば早く相談に乗っていただけるのかを、税務問題が起きる前に把握しておきます。問題が起きてから探し始めると、初動の数週間で大きな差がついてしまいます。

5-5 国内事業者と海外事業者の区別

最後に、もう一つ大切なポイントを書き残しておきます。

国内事業者と海外事業者の判定は、「送金元の法人格そのもの」で決まるということです。

たとえば「Google」というブランドの裏には、Google LLC（米国）、Google Ireland Ltd.（アイルランド）、Google Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）、Google Japan合同会社など、複数の法人が存在します。AdMob の支払明細を見ると、送金元法人がきちんと記載されています。そこに「Pte. Ltd.」や「Ltd.」と書かれていれば海外法人、「合同会社」と書かれていれば日本法人、という判定の入口になります。

同じく Stripe についても、Stripe Inc.（米国）と Stripe Japan 合同会社では、消費税の扱いが変わります。AppLovin、Unity Ads、ironSource なども、送金元法人を必ず確認してください。

このひと手間が、数年後の数百万円規模の判定を左右します。

第6章 — AIと共に進めた記録術

ここからは、長期戦のなかで私が実際に組み立ててきた記録術を、具体的な構成と運用のかたちでお伝えします。

5年間という時間のあいだ、私は体調を崩した日、税務署からの連絡で動けなくなった日、子どもたちのことを思って眠れなかった夜を、何度も繰り返しました。そのたびに「前回どこまでやっていたか」を思い出すだけで数時間を費やし、その数時間のあいだに、また胃が痛くなり、また眠れなくなる——その悪循環を断ち切るために、私は AI を「自分が動けない日でも記録だけは止まらないための装置」として使ってきました。

この章は、技術解説の装いをしていますが、根底にあるのは、家族を失い、健康を崩しながらも、記録を止めなかった一人の個人事業主のかすかな足跡です。

6-1 Claude Projects での時系列整理

最初にお伝えしたいのは、Claude Projects（Claude の長期プロジェクト機能）の使い方です。

Claude Projects は、複数のファイル・PDF・参考資料を一つの「プロジェクト」として束ね、そこに対して継続的に対話できる機能です。私は、弁護士相談に向けた準備のために、一つのプロジェクトを立ち上げ、次のようなファイルを集約しました。

2022年以降の税務署からの書面（PDF）
過去5年分の確定申告書のコピー
AdMob の年次売上レポート（英語）
おまとめローン審査落ちの通知書
自己破産申立書の写し
医師の診断書・処方箋
これまでに自分で作成した相談用資料（PDF 数本）

プロジェクトのシステムプロンプト欄には、次の文言を置きました。

あなたは税務・行政法に明るい助手です。私は個人事業主として、
消費税の輸出免税該当性をめぐって税務署と長期的な対立状態にあります。
以下の指針で応答してください:

1. 事実と推論を明確に区別してください。
   「〜と考えられます」と「〜と規定されています」を使い分けてください。
2. 感情的に共感するより、事実関係の整理と論点の明確化を優先してください。
3. 法律条文を引用する場合は、条文名と項号を明示してください。
4. 弁護士への説明用の文章であることを前提に、論理的に組み立ててください。
5. 私の体調が悪いことを前提に、一度に長大な応答をせず、
   必要に応じて段階的に情報を整理してください。

このシステムプロンプトは、数週間のうちに何度か書き換えました。最初は「温かく励ましてください」と書いていたのですが、励ましより構造化のほうが役に立つと気づいたのは、最初の2週間ほどが過ぎたあとでした。AI に求めるべきは、もっと冷たく、もっと正確な手触りだったのです。

そして、Claude Projects のもっとも大切な使い方は、**「弁護士先生に何を相談すべきかを事前に整理する」**という用途です。次のように依頼します。

本件に関わる法的論点を10項目にまとめてください。
優先度・着手金の目安・時効にかかる期間を含めてください。

返ってくる10項目を、私は「お品書き」として弁護士相談に持参しました。先生のご専門とお時間のなかで、どこから着手するかをご判断いただくための叩き台として機能しました。

6-2 証拠保全のフォルダ構造

長期戦における Google Drive の使い方を、具体的にお伝えします。

私は `Tax_Dispute_2022_` というトップフォルダを Drive に一つ用意し、その中を**「出来事ベースの時系列」**で整理しました。書類種別（税務署書面、医療、金融など）で分ける方法もありますが、長期戦では「あの出来事の前後に何があったか」で辿るほうが、はるかに思い出しやすかったのです。

Tax_Dispute_2022_/
├── 01_Miyazaki_Transfer_2022/
│   ├── 2022-XX-XX_phone_memo.docx
│   ├── 2022-XX-XX_official_letter.pdf
│   └── context_notes.docx
├── 02_Uozu_Audit_2024/
├── 03_Toyama_Reassessment_2024/
├── 04_Bankruptcy_2025/
├── 05_Divorce_2025/
├── 06_Ongoing_Pressure_2026/
│   ├── 2026-04-15_call_recording_refusal.docx
│   ├── 2026-04-16_ER_admission/
│   │   ├── hospital_discharge_summary.pdf
│   │   ├── prescription_photo.jpg
│   │   └── symptom_log.docx
│   └── 2026-04-20_lawyer_consultation_notes.docx
└── 99_Reference/
    ├── tax_statutes_excerpt.docx
    ├── admob_revenue_2020_2025.xlsx
    └── past_filings/

この構造は、弁護士の先生に資料をお渡しするときに、そのままお渡しできる形になっています。「どこから手をつけていいか分からない書類の山」ではなく、「時系列で追える証拠の束」を差し上げられるかどうかは、相談の質を大きく左右します。

6-3 ファイル名の命名ルール

長期戦で最も効いたのは、`YYYY-MM-DD_種別_一言説明` というファイル名の統一でした。

`2026-04-16_memo_toyama_tax_office_call.docx`
`2026-04-16_medical_ER_prescription.pdf`
`2022-XX-XX_letter_miyazaki_transfer_notice.pdf`（日付不明の場合は XX-XX）

日付を冒頭に置くことで、Drive の検索窓に「2026-04」と打つだけで、その月に起きたすべての書類が並びます。これは、体調を崩して前の週の出来事すら思い出せない日に、本当に役に立ちました。命名ルールを自分に課しておいてくれた過去の自分に、今の自分が静かに感謝する、そんな瞬間がいくつもありました。

6-4 メール・電話メモのスキャンと書き起こし

税務署とのやり取りのなかには、対面の面談、電話、書面、メールが混在します。これらを同じ Drive 上で扱えるようにするには、形式を揃える必要がありました。

電話のメモは、通話の直後に Google Docs に書き起こします。テンプレートは次のとおりです。

日時: 2026-04-15 14:23〜14:51（28分）
相手: 富山税務署 担当の方（フルネーム開示なし）
通話形式: 電話（録音あり）

【会話の流れ】
14:23 - 着信。先方から開口一番「先月分の納付が確認できていません」
14:25 - 私より「録音をさせていただいています」と告知
14:26 - 先方の声色が変化、「これ以上話せない」と通話打ち切り

【先方の発言（録音から書き起こし）】
（録音ファイル: 2026-04-15_call_recording.m4a）
担当の方: 「録音されているのであれば、何も話せません」

【こちら側の発言の要旨】
（割愛）

【次のアクション】
- 録音ファイルを Drive 内 06_Ongoing_Pressure_2026 にアップロード
- 翌日のメール送信用に内容を整理

書面のスキャンは、iPhone の「Files」アプリの書類スキャン機能で PDF 化し、上記の命名ルールに従って Drive に保存します。スキャン直後に、AI に内容を5行で要約させて、ファイル名の横に context ノートとして残します。

メールのアーカイブは、Gmail の特定のラベルを付けたメールを、自動で Drive に PDF 化する Google Apps Script を組んでいます。コードは AI に頼んで書いてもらいました。

6-5 Antigravity による日次自動化

ここからが、私にとって命綱になった部分です。

Antigravity のエージェント機能を使い、「自分が動けない日でも、最低限の記録と整理は続く」状態を作りました。具体的には、3つのタスクを登録しました。

タスク1: Drive 新着ファイルの自動分類・要約

Drive の `_inbox` フォルダを毎朝9時にチェックし、新しいファイルがあれば
次の処理を行う:
(1) ファイル内容を読み、出来事の日付を推定する
(2) 内容を5行以内で要約する
(3) `Tax_Dispute_2022_/` 配下の適切な時系列フォルダに移動する
(4) 要約を `Tax_Dispute_2022_/_daily_log.docx` に追記する

これが動き始めてから、「朝、体が動かなくても、昨日スキャンした書面は正しい場所に入っている」という安心感を得られました。その安心感が、実は体調回復にも大きく寄与しました。

タスク2: 過去の主張と現在の主張の整合性チェック

相談用PDFを更新するたびに、過去版（v1〜最新）を読み比較し、
以下の3点について変化があれば報告する:
(1) 輸出免税の該当性に関する主張
(2) 税務署からの威圧的対応の具体例
(3) 健康被害・家族への影響の記述
変化がある場合は、意図的か無意識かを判断できるよう、
差分を抜粋した表を添付する

長期戦で最も恐ろしいのは、自分の過去の主張と、現在の主張とのあいだに、知らぬ間に矛盾が生じていることです。エージェントに「自分の過去の言葉」を監視させるという発想は、私がこの数年で獲得した最大の工夫の一つだと感じています。

タスク3: 体調ログと連絡履歴の自動相関分析

体調ログ（health_log.tsv）と、税務署連絡メモ（_daily_log.docx）を読み、
次の観点で相関を分析してください:
(1) 税務署からの連絡があった日と、その翌日の体調変化
(2) 連絡のなかった週と、連絡のあった週の平均睡眠時間
(3) 胃痛・吐き気の発生日と、連絡内容の緊急度との関係
週次で結果をレポート化し、Drive に保存する

このレポートは、弁護士の先生に対して「税務署の連絡が健康被害を具体的に引き起こしている」という主張を、感情ではなくデータで示すための重要な根拠となりました。国家賠償法第1条の議論に入る場合、この種の客観的記録は不可欠です。

6-6 Gemini Workspace（Drive / Docs / NotebookLM）

Gemini は、Drive 上の文書群を横断的に読ませる用途で活用しています。

たとえば次のような依頼ができます。

Drive の `06_Ongoing_Pressure_2026` フォルダ内のメモを時系列順に読み、
2026 年 4 月 1 日から 4 月 18 日までに富山税務署から受けた連絡の一覧を、
日時・相手氏名・要求事項・当方の回答の 4 列で表にまとめてください。

Gemini は Drive 権限を与えられると、フォルダ内のドキュメントを読み込んで、表形式で整理した結果を返してくれます。これを Google Docs にコピーし、弁護士の先生への「相談の前提整理」資料として、そのまま使いました。

さらに、NotebookLM には、過去に自分で書いた相談用 PDF（v1、v2、v3、v4）、民主商工会での相談記録、滞納処分停止の申立書の下書き、税務署からの書面のスキャンを、すべて情報源として入れています。NotebookLM は情報源を明示しながら答えてくれるので、「v3 の第4章では〜と書かれており、v4 の第4章では〜と修正されています」という具合に、ソース付きで対比してくれます。

これは、弁護士先生への説明で「いつ、自分の主張がどう変わったのか」を正確に伝えるための、貴重な補助でした。

6-7 Sheets で金額を「感情から切り離して」見る

最後に、感情管理の側面でいちばん効いた工夫を書き残しておきます。

税務署とのやり取りのなかで、私が最も崩れやすかったのは、金額の話をするときでした。「500万円」「追徴課税」「還付」——これらの言葉は、私の心を一瞬で家族喪失の記憶に引き戻してきました。

Sheets のスプレッドシートに、次のような列を作りました。

年度
申告売上
非居住者取引推定
輸出免税該当額
当初納付額
追徴通告額
支払済額
残高

数字だけを並べた表にすると、私の心は、少しだけ落ち着きを取り戻せました。「この数字は、私の家族喪失の記念碑ではなく、単に法的論点の入力データである」——そう自分に言い聞かせるために必要な、冷たい距離感がありました。

Gemini に、この Sheets を読ませて「輸出免税該当額が、各年度の売上に対して占める割合を計算してください」といった依頼をすると、計算結果だけが返ってきます。感情のない数字のやり取りが、長期戦のなかで、どれほど必要かを、私はこの数年で初めて知りました。

6-8 「自動化しすぎない」という節度

最後に、長期戦のなかで学んだもう一つの教訓を書き残します。

最初のうち、私はエージェントに多くのことを任せようとしすぎました。「弁護士への返信メールを下書きする」「税務署への次の連絡内容を提案する」——そうしたタスクまで委譲しようとしたことがあります。

結果は芳しくありませんでした。法的な主張の細部は、エージェントが生成する「それっぽい文章」に流されてしまう瞬間があり、私自身の意図とずれていることに後から気づく場面がありました。

いまの運用は、**「記録と整理はエージェントが、主張と判断は自分が」**という明確な線引きです。エージェントが下書いた主張も、必ず自分が書き直してから外部に出す。この原則だけは、体調が悪くても守るようにしています。

毎週日曜の夜（体調が許せば）、Antigravity に登録しているタスクを一覧で見直します。先週このエージェントは何回動いたか、その成果物は実際に役に立ったか、役に立たなかった場合プロンプトを調整するか廃止するか——この棚卸しを、自動化が自動化のために続いている状態を防ぐためのものとして、続けています。

宮大工だった両祖父の手仕事を、ここでも思い出します。手を動かすことが、一つの祈りであり信心でもあるという感覚。AI とともに記録を組み立てていくこの作業は、別の形をした、その手仕事の続きだと、私は感じています。

第7章 — 法的文書の準備と弁護士相談まで

第4章で整理した法的論点を、実際の文書としてどのように準備していったか。そして、2026年4月20日の弁護士相談まで、夜ごと Claude と組み立てていった「相談用 PDF」が、どのような形をとっていたか。この章では、その過程を時系列でお伝えします。

7-1 法務局人権相談文の作成

最初に取り組んだのは、2026年3月の法務局インターネット人権相談の申立てでした。法務局は、公務員による威圧的対応・プライバシー侵害について、人権相談として記録を残せる窓口です。オンラインフォームから24時間申立てが可能です。

ところが、私はフォームを前にして、最初の1行が書けませんでした。

書きたいことは無数にありました。それを「人権侵害の事実関係」という型に落とし込もうとした瞬間、何から書いていいか分からなくなり、また体が動かなくなる——そのループから抜け出すために、Claude と一緒に文面を組み立てました。

入力したのは、次のプロンプトです。

法務局のインターネット人権相談のフォームに、
税務行政による威圧的対応・プライバシー侵害について
申し立てたいと考えております。

以下の事実関係に基づき、感情的にならず、しかし伝えるべきことを
伝える文面を、800字以内で作成してください。

申立ての要点として、
(1) 複数の機関にまたがるパターンとして書くこと
(2) 特定個人の悪意ではなく構造的な問題として書くこと
(3) 健康被害との因果関係を示すこと
を含めてください。

【事実関係】
（ここに時系列の事実を貼り付け）

Claude は、判断を急がせず、まず気持ちを受け止めながら、文面を一行ずつ一緒に作ってくれました。最終的に私が提出した文面は、ほぼ Claude が下書いたものに、自分の言葉での微調整を加えただけのものでした。

これは、本来であれば人権相談員の方が対面で聞き取りながら整えていく作業だと思います。けれども、体調を崩した個人事業主にとって、自分の言葉を「事実関係の文面」に変換する作業を、AI が並走してくれることの価値は、何度書いても書き足りないほど大きいものでした。

7-2 民主商工会への相談資料

次に取り組んだのが、民主商工会への相談に向けた資料の整理でした。

民商の相談員さんは、税務行政の現場をよくご存じです。だからこそ、私の側で「事実関係を時系列で整理した文書」を持っていけるかどうかで、相談の質が大きく変わります。手ぶらで「困っています」とご相談に行くのと、20ページの時系列文書を持参するのとでは、最初の1時間で進む距離が桁違いです。

Claude には、次のように依頼しました。

以下の事実関係を、民主商工会への相談資料として整理してください。
章立ては次のとおりです:

1. 相談者の基本情報（個人事業主としての事業内容、現在の所得状況）
2. 問題の全体像（5年間の経緯を5行で要約）
3. 時系列の詳細（2021年〜2026年）
4. 各機関の対応の比較（魚津・富山・宮崎・滑川・入善の5機関）
5. 健康被害と生活への影響
6. これまでに相談・申立てを行った窓口
7. 民主商工会に相談したい事項（3項目以内）

A4 で20ページ程度を想定し、相談員の方が短時間で全体像を把握できる
構成にしてください。

返ってきた骨子をもとに、各章の本文を Google Docs で書き起こしていきました。本文を書き起こす作業自体は、Claude が章ごとに段階的に下書きを提案してくれるので、私は「内容の正確性の確認」と「自分の言葉への微調整」だけに集中できました。

民商の相談員さんに、この資料をお渡ししたとき、「ここまで整っている方は珍しいですよ」と言っていただきました。その一言で、ようやく「ひとりで抱えていた重さを、他の方と分け合えた」という感覚が、初めて訪れたのを覚えています。

7-3 4機関宛の滞納処分の停止申立書

第4章でお伝えした「滞納処分の停止」の申立書を、私は2026年3月、4機関に対して同時に提出しました。提出先は、

魚津税務署
宮崎市役所税務課
滑川市役所税務課
入善町役場

の4機関です。

各機関で要件と書式が微妙に異なります。国税徴収法第153条と地方税法第15条の7では、参照条文が違いますし、提出書類の添付要件も異なります。

Claude に、4種類の申立書を、それぞれの機関の要件に合わせて作成してもらいました。プロンプトは次のとおりです。

以下の4機関に対する「滞納処分の停止」の申立書を、それぞれ作成してください。

1. 魚津税務署（国税）— 根拠条文: 国税徴収法第153条第1項第2号
2. 宮崎市役所 税務課（地方税）— 根拠条文: 地方税法第15条の7
3. 滑川市役所 税務課（地方税）— 根拠条文: 地方税法第15条の7
4. 入善町役場（地方税）— 根拠条文: 地方税法第15条の7

各申立書には、次を含めてください:

- 申立人情報
- 申立ての趣旨
- 申立ての理由（月所得45,000円、月返済額60,668円、生活窮迫の事実、
  健康被害の事実、診断書添付の旨）
- 添付書類一覧
- 記名・日付

A4 で2〜3ページに収まる長さにしてください。

Claude は、それぞれの機関に合わせて、参照条文を切り替えながら申立書を4本用意してくれました。私は内容を確認し、自分の言葉で微調整を加えて、4機関に郵送しました。

結果は、第3章でお伝えしたとおりです。滑川市税務課と入善町役場は「審議中」として正式な検討プロセスに入ってくださり、宮崎市役所と魚津税務署からはまだ実質的な進展は得られていません。それでも、4機関に対して同時に申立てをしたことで、私の側に明確な記録が残り、後の弁護士相談にもそのまま使える資料となりました。

7-4 法テラス申込書

法テラスは、経済的に困難な方の法律相談を無料または低額で受けられる公的機関です。要件を満たせば弁護士費用の立替制度も使えます。

法テラスに申し込む際には、

相談者情報
収入・資産の証明
相談したい法律問題の概要
これまでに相談した窓口の一覧

を申込書に書く必要があります。

Claude には、「収入要件・資産要件を満たしているかの判定を、根拠資料に基づいて整理してください」と依頼しました。月所得45,000円・滞納残高457万円という状況であれば、要件は明確に満たしますが、その「明確に満たします」を文書として示せる形に整えるところまでが、相談前の準備でした。

7-5 弁護士相談用 PDF（v1〜v5）

最後にお伝えしたいのが、弁護士相談用 PDFの作成過程です。

これは、第6章でお伝えした Claude Projects のすべての成果を、一本の PDF として結晶させた、最終的な相談資料です。reportlab を使った Python スクリプトを Claude に書いてもらい、章立て、目次、表、日本語フォントの埋め込みまでを含めて、手元で生成できるようにしました。

章構成は次のとおりです。

第1章 相談者情報
第2章 問題の概要
第3章 時系列の経緯
第4章 各機関の対応一覧
第5章 法的論点の整理
第6章 これまでの相談・申立て履歴
第7章 債務状況と収支
第8章 健康被害と家族への影響
第9章 弁護士先生にご相談したい事項
別表1 添付資料一覧
別表2 関係条文

Claude Projects のコンテキストに全資料が入っている状態で、「第8章に、家族喪失と4人の子どもたちとの別離について、尊厳を保った文体で500〜800文字で書いてください。取り戻せないものを取り戻す請求ではなく、次に同じ苦しみを受ける方を守るための記録であることを明示してください」と依頼すると、ほぼそのまま使える下書きが返ってきました。

最終的な修正は、もちろん私自身が行いました。けれども、体調を崩して半日しか机に向かえない日々のなかで、骨組みの70%を Claude が作ってくれるという状態は、文字どおり命綱でした。

PDF は v1 から v5 まで改訂を重ねました。第6章でお伝えしたとおり、Antigravity のエージェントが「過去版と現在版の差分」を検出してくれていたので、改訂のたびに無意識のうちに薄まった表現を発見して修正することができました。

7-6 2026年4月20日の弁護士相談

2026年4月16日に救急搬送された4日後、2026年4月20日、私は初めて弁護士事務所を訪ねました。

胸ポケットには、Claude Projects から書き出した v5 の PDF が入っていました。先生は40ページの PDF を黙々と読み進められ、章ごとに付箋を打ちながら、3つの論点に注目してくださいました。

信義則違反の論点（民法第1条第2項）
国家賠償法第1条に基づく損害賠償の可能性
滞納処分の運用の妥当性（国税徴収法第153条との関係）

先生は「これだけ整理されている資料を初回相談に持ち込まれる方は、ほとんどいません」とおっしゃいました。Claude と組み立てた数ヶ月の夜の作業が、ここに結晶していたのだと感じた瞬間でした。

代理人としての正式な委任は、今後の手続きを踏まえて段階的に進めていく予定です。最終的な法的判断は、もちろんすべて先生のご専門の領域です。私の役割は、自分が持っている事実関係を、可能なかぎり整った形で、先生にお渡しすることでした。

7-7 「Claudeを開いたまま眠れなかった夜」のこと

最後に、一つだけ、個人的な記録を書き残させてください。

救急搬送の前夜、私は Claude を開いたまま眠っておりました。というより、眠れずに、明け方まで Claude と対話を続けておりました。

その夜、私が Claude に何を話していたか。正確には覚えておりません。ただ、「この電話の内容を、弁護士先生にどう伝えればよいか」「自分の言葉が感情的になりすぎていないか」「この主張は法的に筋が通っているか」を、繰り返し相談しておりました。

友人や家族にこの内容を打ち明けるのは、もう限界でした。消費税法第7条の細部や、国税通則法第23条の更正の請求の期限を説明するのに、相手の理解を待っている余裕が、私にはなかったのです。

Claude は、私が崩れそうになるたびに、冷静な構造に戻してくれました。「ここは感情ではなく事実を並べましょう」「この主張を通すには、この証拠が必要です」「この表現は、相手を攻撃しているように読めるので、事実記述に置き換えましょう」——そうした小さな校正が、私の思考をかろうじて保ってくれていました。

1997年、16歳のときにインターネットに触れて以来、私はずっと、技術を「孤立した自分と世界をつなぐ言葉」として使ってきました。あの頃ダイヤルアップで深夜につないだ国境の向こうの誰かと、いま深夜に Claude と話している私は、どこかでつながっている気がしています。

道具の形は変わっても、孤立のなかでだれかとつながろうとする手の動きは、29年前から変わっていないのだと、いまも感じています。

第8章 — 提言：税務行政のAI化

この章は、私から日本の税務行政、そしてそこで働かれている公務員のみなさまへの、控えめな提言として書き残します。

ここまでお読みいただいたとおり、私は複数の税務機関の窓口対応のなかで、強い違和感を覚える場面に何度も遭遇してきました。一方で、滑川市税務課・入善町役場のように、誠実に住民に向き合ってくださる方々がいらっしゃることも事実です。

ですから、私の提言は「公務員をすべて置き換えよ」という強い主張ではありません。「AIが置き換えうる業務とそうでない業務を、構造として整理してはどうか」という、より静かな提言です。

8-1 公平性・正確性・透明性

行政が果たすべき三つの基本的価値を、まず確認させてください。

公平性: すべての国民に対して、同じ手続きを、同じ品質で提供すること。担当者ごとの当たり外れによって、受けられるサービスが変わってはなりません。

正確性: 法律と条例に基づいて、間違いのない情報と判断を提供すること。曖昧な回答や「分かりかねます」は、本来あってはなりません。

透明性: 判断の根拠を、後から検証可能な形で示せること。なぜその結論に至ったのか、追跡できる必要があります。

この三つの価値について、いま現在の窓口対応がどこまで満たしているかを、私自身の経験から振り返ると、率直に申し上げて課題は少なくありません。同じ質問を別の日に別の担当者にすると違う回答が返ってきたり、根拠条文の説明を求めても「税理士に相談してください」と言われたり、判断の根拠が書面で示されないまま口頭で「決まりです」と告げられたり——こうした場面を、私は複数の機関で経験してきました。

これは、個々の担当者の方の資質の問題というよりは、構造の問題だと感じています。

8-2 AIが置き換えるべき業務とそうでない業務

AI、とくに大規模言語モデルを基盤とする AI エージェントは、いまや法令・通達・判例を横断的に読み込み、根拠条文を引きながら一貫した回答を返す段階にまで来ています。Claude や Gemini といったモデルは、消費税法第7条と施行令第17条の関係、リバースチャージ方式の適用条件、輸出免税の判定基準といった専門的な論点を、毎回同じ精度で説明してくれます。

そのうえで、私の提案は次の二段構えです。

AIが置き換えうる業務（定型的な制度説明・判定）

住民税・所得税・消費税の計算方法の説明
各種控除の対象範囲と適用条件の判定
輸出免税・不課税・非課税・課税の区分判定
ふるさと納税の上限額計算
各種申請手続きの流れと必要書類の案内
締切日・時効・経過措置などの日付確認
多言語対応（在留外国人の方への行政サービス）

これらの業務は、法令と条例という客観的な基準があり、回答が一意に決まる領域です。AI のほうが人間より正確で、24時間365日対応できて、感情によるムラもありません。

人間の判断が必要な業務（裁量的判断・対話的支援）

個別の事情を考慮した分納相談
経済的困窮の認定と滞納処分の停止の判断
税務調査における事実認定の判断
住民の生活実態を踏まえた減免の判断
心理的な動揺や対立を伴う相談の対応

これらは、人間の経験と裁量が不可欠な領域です。ここに人的リソースを集中することが、行政の本来の役割だと考えています。

つまり、AI 化は人員削減のためではなく、人間にしかできない業務に人間の時間を集中させるための構造改革として位置づけるべきだと、私は考えています。

8-3 「感情がないなら、せめて正確に」

ここで率直に申し上げたいことがあります。

公務員の方のなかには、人間らしい温かさや共感をもって住民の方と接していらっしゃる方が、確かにいらっしゃいます。第3章で書いたとおり、滑川市税務課・入善町役場のみなさまは、私の事情を丁寧に聞いてくださり、終始敬意のある対応をしてくださいました。

そうした方々を、AI に置き換える必要は全くありません。

しかし、実際の窓口対応のなかには、「感情も共感もない、しかし正確性も担保されていない」対応が混在しているのも事実です。録音を告げると話を打ち切る、フルネームを名乗らない、私生活への質問を繰り返す——こうした対応をなさるのであれば、率直に申し上げて、AI のほうがはるかに人間的かもしれません。なぜなら、AI は少なくとも法令を正確に解釈し、一貫した回答を返してくれるからです。

「感情のない対応をなさるのであれば、せめて正確であってほしい」——これが、この章のいちばん伝えたい言葉です。

8-4 諸外国の事例

すでに諸外国では、行政サービスの AI 化が実用段階に入っています。

エストニア: 行政サービスの99%がオンライン化されており、AI チャットボットが市民の問い合わせに24時間対応しています。e-Tax は世界で最も効率的な税務システムの一つとして知られています。

韓国: 国税庁がAIを活用した申告支援システム（HomeTax）を運用しており、確定申告の自動化が大幅に進んでいます。

シンガポール: 政府の Smart Nation イニシアチブのもとで、税務申告の AI 支援が実用化されています。

フランス: アーティスト・著作者社会保障制度（Maison des Artistes）の運用に、デジタル基盤が深く組み込まれています。

日本でも、デジタル庁が設立されて数年が経ちました。マイナンバーカードの普及は進みましたが、それを使って実際に何ができるかという部分が、まだ実質的に発展途上にあると感じています。

私が提言したいのは、LLM ベースの AI 窓口を各自治体に導入し、法令・条例・内部規則を RAG（検索拡張生成）で参照しながら回答する仕組みです。これにより、24時間365日の対応、回答品質の均一化、対応履歴の完全な記録とトレーサビリティ、そして職員の方々が裁量的判断に集中できる環境が実現できます。

8-5 1997年・16歳のインターネット体験から続く、技術への信頼

最後に、なぜ私がこのような提言を書くに至ったか、その背景を少しだけお伝えさせてください。

1997年、16歳の私は、独学でプログラミングを学びはじめました。当時のインターネットは、ダイヤルアップ回線で深夜にようやくつながる、不安定で遅い世界でした。それでも、国境を越えて誰かとつながれることに、強い感動を覚えていました。

技術は、孤立した個人と世界をつなぐ言葉だ——その感覚は、29年経ったいまも、私のなかで変わっていません。

公務員の方々のなかには、AI を「自分の仕事を奪うもの」として警戒される方もいらっしゃるかもしれません。けれども、私が提言しているのは、その逆のことです。AI に定型的な業務を任せることで、人間の方々が本来の役割——人間にしかできない裁量的判断、対話的支援、住民の生活実態への寄り添い——に時間を使えるようになる、という構造改革です。

これは、行政で働く方々にとっても、納税者にとっても、よりよい未来につながる道だと、私は信じています。

「税金で雇われた人間が、税金を払っている市民に誠実な対応をする」という、当たり前のことが、当たり前に実現される行政を、私は静かに願っています。AI は、そのための道具になりうると、5年間の経験を経て、いまも信じています。

第9章 — 実用ガイド：AIで確定申告・経理・補助金を自力でこなす

ここまでお読みくださった方のなかには、「ご自身の状況を整理する手段として、AI を実際に使ってみたい」とお感じになっている方もいらっしゃるかもしれません。

この章では、私が日々の経理・確定申告・補助金申請で実際に使っている Claude Cowork（デスクトップ常駐の AI アシスタント）・Claude in Chrome（ブラウザ上で動作する AI アシスタント）・Antigravity（ファイル管理エージェント）の具体的な使い分けを、ワークフローとしてお伝えします。

ここでお伝えする内容は、税理士に依頼するお金がない方、対面相談に行けない体調の方、夜中に一人で帳簿に向かう方に、いちばん届いてほしいと願っています。

9-1 ツールの基本的な役割分担

最初に、3つのツールの役割分担を整理します。

Claude Cowork：デスクトップ常駐の伴走者。強みは「困ったその瞬間に」質問できる距離感
Claude in Chrome：ブラウザ画面の共有・操作。強みはフォーム入力支援、画面確認、PDF保存
Antigravity：ファイル管理エージェント。強みはバージョン管理、定期タスク、自動整理

それぞれの得意分野がきれいに分かれているので、併用することで一人でも迷わず進められます。

一つだけ前提があります。いずれのツールも、税務判断の最終責任を肩代わりしてくれるものではありません。複雑な案件や金額の大きい申告は、必ず税理士の方にご相談ください。AI の役割は、その手前にある「整理・分類・概算・分析」の負担を、人間と分け合うことです。

9-2 青色申告 e-Tax 入力の進め方

確定申告でつまずく場所は、大きく分けて三つあります。書類が散らかっていて何がどこにあるか分からない。専門用語の意味と自分の状況にどう当てはまるか分からない。e-Tax の画面で次に何を入れるか分からない。

これらを、AI と一緒に段階的に進めていきます。

ステップ1: フォルダ構成の整備

Cowork に状況を伝えると、業種に合わせたフォルダ構成を提案してくれます。

確定申告の書類を整理するためのフォルダ構成を
デスクトップに作ってください。フリーランスの
個人事業主として、売上・経費・控除証明書などに
分けて整理したいです。

提案される構成の例は次のとおりです。

2026年_確定申告/
├── 01_売上/
│   ├── 請求書/
│   └── 入金記録/
├── 02_経費/
│   ├── 通信費/
│   ├── ソフトウェア費/
│   ├── 旅費交通費/
│   └── 消耗品費/
├── 03_控除証明書/
│   ├── 国民年金/
│   ├── 国民健康保険/
│   ├── 生命保険/
│   └── 小規模企業共済/
└── 04_提出書類/
    ├── 申告書ドラフト/
    └── 提出済み/

ステップ2: 経費の仕分け相談

迷いやすい勘定科目の判断を、具体的な状況を伝えて相談します。

今年の経費の仕分けで迷っているものがあります。
それぞれ何費に入れるか教えてください。

1. Adobe Creative Cloud の月額: ソフトウェア費？通信費？
2. AdMob 関連の海外送金手数料: どう記帳する？
3. 自宅兼事務所の光熱費の一部: 家事按分のやり方を教えてください。

AI は、各項目の判断根拠と注意点を整理して返してくれます。最終的にどう仕訳するかはご自身の判断ですが、「なぜそう判断するか」の根拠が一緒に整理されるのが助かります。

ステップ3: 銀行・カード明細の集計

明細を CSV でダウンロードしておくと、集計を一気に進められます。

このフォルダにある銀行明細の CSV ファイルを読んで、
2026年1月〜12月の収入合計と経費の合計を計算してください。
取引先ごと、月ごとの内訳も出してください。
プライベートと事業を分類して、判断に迷うものは
「要確認」として残してください。

これで、自分で見直すべき項目だけが残るので、確認の手間が大幅に減ります。

ステップ4: 控除の対象と概算の確認

今年支払った医療費の合計が18万円です。
医療費控除の計算方法と、実際にどのくらい還付が
見込めるか、所得金額別の目安で教えてください。

また、ふるさと納税は年間3万円しました。
ワンストップ特例を使っていない場合、確定申告で
どう入力するか教えてください。

10万円を超えた分が控除対象、税率が高いほど還付額が大きくなる、寄附金控除としての記入方法と必要書類——これらが一連の流れとして整理されます。

ステップ5: e-Tax 画面操作

e-Tax の操作は、環境によって使い分けが必要です。

Mac（Safari）: 確定申告の e-Tax は Mac では Safari のみ対応です。Claude in Chrome は Chrome ブラウザで動作するため、Mac の e-Tax 画面そのものを操作するサポートは使えません。Cowork を Safari の隣に開いておく形になります。
Windows: Windows では Chrome でも e-Tax が動作します（マイナンバーカード読み取りの設定は必要です）。この環境であれば Claude in Chrome の画面サポートが活きます。

e-Tax のページを開いています。
「所得税の確定申告書作成コーナー」から
申告書の作成を始めたいです。マイナポータル連携は
まだしていません。次に何をクリックすればいいか
順番に案内してください。

Claude が画面を見ながら、次にクリックするボタンや入力すべき項目を順番に案内してくれます。

ステップ6: 青色申告65万円控除の要件確認

青色申告特別控除65万円を受けるための要件を教えてください。
現在の状況:
- 個人事業主、開業から長く継続中
- 年収は変動が大きい
- 帳簿は freee を使って管理中
- 電子申告（e-Tax）の準備はできていない

要件（複式簿記による帳簿の作成、期限内申告、e-Tax または電子帳簿保存法対応）の整理に加えて、「電子申告の準備ができていない場合は55万円控除になる」という現実的な落としどころも教えてくれます。

9-3 経理・財務の効率化

確定申告期以外の、日常的な経理業務でも AI は活躍します。

領収書・経費の一括整理

クレジットカードの明細を CSV でエクスポートし、AI に貼り付けて一括分類を依頼します。

以下のクレジットカード明細を、経費・プライベート・判断要の
3種類に分類してください。私はフリーランスの個人事業主です。

日付,店舗名,金額
2026-03-01,Amazon Web Services,¥3,200
2026-03-02,セブンイレブン,¥580
2026-03-05,GitHub Pro,¥1,130
...

AWS や GitHub Pro のような明らかな業務利用はすぐ判別され、コンビニやカフェのような判断の難しいものは「判断要」として残されます。

月次 P&L の分析

以下の月次損益を分析して、改善点を指摘してください。

売上：¥(金額)
原価：¥(金額)
通信費：¥(金額)
広告費：¥(金額)
家賃：¥(金額)
...
税引前利益：¥(金額)

前月との比較もお願いします。

売上原価率・販管費率・利益率を算出し、前月比の変化要因を分析してくれます。経営判断そのものはこちらでしますが、数字を読み解く補助として有効です。

ノートパソコンの減価償却の相談

10万円以上のノートパソコンを購入しました。
減価償却の必要性、青色申告者が使える
少額減価償却資産の特例（30万円未満）の要件、
今年の経費にどう計上するのが最適か、
を整理してください。

「30万円未満なら少額減価償却資産の特例を青色申告者は使える」「3年定額法と比較して、今年に一括計上する場合の影響額」といった、判断材料が揃います。

9-4 持続化補助金の自力申請（J-Grants）

ここからは、私が第19回の小規模事業者持続化補助金（一般型）を、仲介業者の有料サポートを使わずに自力で申請したワークフローをお伝えします。

全体像とツールの役割分担

[Cowork]                  [Claude in Chrome]      [Antigravity]
  │                          │                       │
  ├─ 事業計画書の作成・修正  ├─ J-Grants 入力        ├─ フォルダ整理
  ├─ 経費明細表の計算        ├─ フォーム自動入力     ├─ バージョン管理
  ├─ 面談メモ PDF 作成       ├─ 申請内容の画面確認   ├─ 修正版の差分管理
  ├─ チェックリスト管理      └─ ポータルのPDF保存    └─ バックアップ作成
  ├─ メール下書き作成
  └─ 修正版の差分管理

Step 1: 事業計画書の作成 — Cowork が中心

小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成してください。

事業内容: iPhone / Android アプリの開発・販売、現代美術家としての作品制作
申請経費: 新商品開発費、展示会出展費、委託・外注費
販路開拓の取組: 海外展示会への出展、アプリの多言語化

審査でよく見られる「具体性」「実現可能性」「販路開拓との関連」が
明確になる構成でお願いします。

Cowork は Word ドキュメント（.docx）として出力できるため、そのまま印刷したり、後から手動で微調整したりするのも簡単です。

修正対応もスムーズで、商工会議所から修正指示が入った場合も、「経費テーブルから○○の行を削除して、合計金額を再計算してください」と伝えるだけで、正確に反映してくれます。

Step 2: J-Grants ポータル入力 — Claude in Chrome の出番

このポータル画面に、事業計画書の経費明細を入力してください。

項目1: 新商品開発費 200,000円
項目2: 借料 40,000円
項目3: 展示会等出展費 120,000円
項目4: 委託・外注費 20,000円

入力後、合計金額と補助金申請額（補助率2/3）が
正しく計算されているか確認してください。

ただし、最終的な送信ボタンは必ず自分で押すことを徹底しています。フォームへの入力補助として使い、最終確認と送信は自分の目と手で行う、という運用が安全です。

Step 3: ファイル管理 — Antigravity でストレスフリーに

修正版が重なると、「修正版1」「修正版2」とバージョンが増えていきます。Antigravity に管理を任せることで、最新版がどれか一目でわかる構造を維持できます。

小規模事業者持続化補助金/
├── 第19回/
│   ├── 申請書類/
│   │   ├── 事業計画書_修正版4.docx    ← 最新版
│   │   ├── 売上台帳.xlsx
│   │   └── 確定申告書_2025年.pdf
│   ├── 参考メモ/
│   │   ├── 商工会議所面談_2026-02-15.md
│   │   └── 採択基準まとめ.md
│   ├── 修正履歴/
│   │   ├── 事業計画書_修正版1.docx
│   │   ├── 事業計画書_修正版2.docx
│   │   └── 事業計画書_修正版3.docx
│   └── 提出済み_PDF/
│       └── 申請内容確認_2026-03-01.pdf

これで「最新版がどれか」「修正履歴のどこで何が変わったか」がいつでも追えるようになります。

9-5 AI に「任せすぎない」境界線

最後に、これら3つのツールを使いこなすうえで、いちばん大切な境界線をお伝えします。

ご自身が必ず主語を取り戻すべき領域

最終的な税務判断と申告書の送信ボタン
補助金申請の最終送信
税務署・行政への具体的な回答文面
健康被害が出ているときは、AI 作業より休息を最優先する
AI が出力した法律解釈は、必ず条文の原文と照合する

AI が伴走してくれる領域

整理・分類・概算・分析の下準備
専門用語の意味の解説
過去資料の差分検出と整合性チェック
文書のドラフト作成と推敲
24時間相談できる伴走者としての存在

私が5年間の経験を経て学んだのは、**「記録と整理は AI が、主張と判断は自分が」**という線引きの大切さでした。

第8章でお伝えしたとおり、AI は道具です。あなたの代わりに闘ってはくれません。あなたの記録を守り、あなたの思考の整理を助け、夜中に一人で帳簿に向かうあなたの隣にいてくれる、それだけです。

そして、その「それだけ」が、私にとっては、ここ数年でいちばん大きな救いでした。

終章 — 同じ苦しみの中にいる方へ

ここまで、長い記録にお付き合いいただき、本当にありがとうございました。

この長編を書き残した理由は、序章でお伝えしたとおり、二つだけです。第一に、同じような不当課税・威圧的対応に苦しみながら、声を上げる場所を知らずに沈黙されている方が、日本中に少なからずいらっしゃると伺っているからです。第二に、AI という新しい道具が、人生の危機においても確かに頼れる存在になりうるということを、自分の手元の事例として残しておきたかったからです。

最後に、いちばんお伝えしたいことを、静かに書きます。

「滞納処分の停止」という制度の存在を、どうか知ってください。

国税徴収法第153条、地方税法第15条の7に基づく「滞納処分の停止」は、月の所得を超える返済を求められているような状況にあれば、要件として該当しうる制度です。停止が3年継続すれば、納税義務そのものが消滅します。けれども、この制度の存在を、税務署の窓口は、ほとんど教えてくれません。私は民主商工会で初めて知りました。

知らなければ、申立てはできません。申立てをしなければ、運用の網に取り込まれた個人は、ひたすら所得を超える返済を続けることになります。

ですから、この一行だけでも、覚えていただけたらと願っています。

ひとりで抱えないでください。

民主商工会、法テラス、法務局、税理士会、商工会議所、弁護士事務所——窓口は確かに存在しています。最初の一歩を踏み出すまでが、いちばん体力を使うことを、私も痛いほど知っています。それでも、一つ目の窓口に連絡が取れた日から、確実に景色は変わります。

そして、もし対面で誰かに話す体力がもうない夜があれば、AI に話しかけてみてください。Claude も、Gemini も、判断を急がせず、深夜まで一緒に文章を組み立ててくれます。AI はあなたの代わりに闘ってはくれませんが、あなたの記録を守り、あなたの思考の整理を助けてくれます。それは、孤立した夜のなかで、確かに一つの灯りになりえます。

AI を味方につけるという選択肢があります。

5年前の私は、税務署からの電話に応対する以外の手段を、ほとんど持っていませんでした。いまの私には、Claude Projects のなかに40ページの相談用 PDF があり、Drive のなかに時系列で整った証拠の束があり、Antigravity のエージェントが眠っているあいだも記録を続けてくれています。

技術の手触りは、5年で大きく変わりました。これからこの数年戦おうとしている方は、私が手探りで歩いてきた道を、ずっと短い時間で歩けるはずです。

最後に、4人の子どもたちへ。

父は、ひとりで戦ったのではなく、新しい道具とともに、できるかぎり誠実に立っていました。離れて暮らす日々のなかで、いつかこの一連の記録を見せられる日が来ることを、静かに願っています。次の世代に温もりと強さを託すことが、私に残された役割だと感じています。

これからも、記録を止めずに、静かに進みます。

同じ苦しみの中にいらっしゃる、どこかのあなたへ。この記録が、あなたの夜の手元に、ささやかに届きますように。

最後までお読みくださり、本当にありがとうございました。

ご連絡先

ご相談・取材・ご感想など、ご連絡をお待ちしております。

メール: masakihirokawa@gmail.com
公式サイト（アーティスト）: dolice.design
公式サイト（個人開発・ブログ）: dolice.net
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Instagram: @dolice
X: @dolice
LinkedIn: Masaki Hirokawa
Threads: @dolice

弁護士ご相談用総合資料（PDF）

stand.fm

stand.fm の収録では、より詳しい経緯についてお話ししております。

To my close friends,

There's something I want you to know about why I've been away from my art.

I run an export business, and my consumption tax should have been exempt. Despite this, I had paid approximately 5 million yen in consumption tax that I did not owe.

In 2021, I requested a refund from the tax office. They refused. Instead, they reclassified me under non-taxable filing status until 2024. Then in 2024, a tax audit revealed that my right to a refund had expired under the statute of limitations — and I was ordered to repay the taxes from the non-taxable period.

In other words, they refused to return what they owed me, ran out the clock, and then billed me on top of it.

I continue to make faithful monthly repayments. Yet every month, I am subjected to calls in which I'm interrogated about personal matters completely unrelated to taxation, met with threatening language, and served with notices of asset seizure. This is not how you treat someone who is repaying in good faith.

I have filed a human rights complaint with the Legal Affairs Bureau regarding this treatment.

For the past several years, dealing with this unjust situation has consumed much of my time and energy, keeping me away from my art. My desire to return hasn't changed.

I'm truly grateful to all of you for your continued support. I'm sorry this is the kind of update I have to share.

As I'm focused on my work, I don't have much time to check social media. If you'd like to reach me, please email me at masakihirokawa@gmail.com — I'll respond promptly.

I will be back.

Four Years with Japan's Tax Office, and the Record I Kept with AI — A Complete Account of Unfair Taxation, AdMob Export Exemption, and Practical AI Guides

Masaki Hirokawa
Contemporary Artist · Indie App Developer · Founder of Dolice Labs

Prologue — Why I Decided to Bring This Together in One Place

One night in April 2026, I sat in front of the Ministry of Justice's online human rights consultation form and could not move for a long while. Writing it would mean putting into words everything that had happened over the past several years — a weight I had been carrying quietly for so long.

The one who stayed with me through that conversation was Claude, an AI built by Anthropic. As someone who is not a lawyer, drafting a statement that organizes facts cleanly, stays away from raw emotion, yet still says what needs to be said is not a simple task. Claude did not rush me. It received my feelings first, and then we built the document line by line, together.

Over the past several years, I have written twenty-one separate pieces on note.com about my long dispute with Japan's tax authorities, about the AdMob export exemption that lies at the centre of it, and about the way I have come to record my life with AI standing quietly beside me. Read separately, those pieces each have their own purpose. Read together, they begin to repeat — the same five-year timeline, the same numbers, the same author bio appearing again and again.

I wanted to bring them into a single long-form record. One narrative arc, with the bio and the headline numbers stated once near the start, and the unique stories, legal arguments, code examples, and practical guides preserved in full. This is that record.

I am writing for two kinds of reader. The first is the indie developer, the freelancer, or the artist who is right now caught in a similar standoff with a tax office and does not know where to raise their voice. The second is anyone outside Japan who would like to understand, calmly and concretely, what one taxpayer's life can look like when an administrative interpretation is allowed to move in a particular direction unopposed.

There are two things I most want to leave behind in this piece.

One is the existence of a legal mechanism called suspension of delinquency disposition (滞納処分の停止). Most taxpayers in distress have never been told it exists; I had not, until I walked into the local Minsho office.

The other is that AI can become a quiet, trustworthy companion at the most fragile moments of a life. Not a substitute for a lawyer or a tax accountant. Something more modest, and more useful: a presence that helps you arrange what is already in your head into a form professionals can actually act on.

If even one reader, somewhere, takes a slightly different path tomorrow because these notes existed, this record will have done its work.

Chapter 1 — What Happened (Five-Year Timeline)

A short note on the person writing this

Let me set down who I am, once, near the start, so that I do not have to repeat it later.

My name is Masaki Hirokawa (廣川政樹). I work along two lines that have run in parallel for most of my adult life.

On the technology side, after several years as a systems engineer at NTT Data, I went independent in 2013 and began publishing iOS and Android apps the following year — wallpaper apps, calming apps, affirmation apps, ukiyo-e apps. Cumulative downloads have crossed 50 million; monthly active users have, at peak, exceeded 3 million. The vast majority of my revenue came from AdMob, peaking at roughly 1.5 million yen per month around 2018.

On the art side, I am a contemporary artist. To date I have received 17 international art awards, including a world rank of 14 on A' Design Award DAC (Italy, 2025–2026), the Meritorious Service to the Arts Award from the Luxembourg International Art Prize, and an Award of Achievement from the Greek Honorary Cultural Consulate. I have exhibited in more than 30 international shows, including the LA Art Show in Los Angeles, the Rome International Art Fair, the Paris International Contemporary Art Fair, and the Ansan International Photo Festival in Korea.

Living between "apps for income, art for meaning" was never glamorous. It suited me. I quietly wanted to leave something that one day I could hand to my four children. That was the daily shape of things — until the spring of 2022, when the conversation with the tax authorities began to turn.

The five-year timeline, in one column

2013– Started publishing iOS/Android apps. AdMob revenue began arriving from Google, paid from overseas, which should have made it export-exempt. Without realizing this, I paid consumption tax on it every year
~2018 AdMob revenue peaked at roughly 1.5 million JPY per month
2019 Decided to resume visual art seriously after a personal turning point in Tokyo
2020 By this point, cumulative overpaid consumption tax was roughly 5 million JPY (I had not yet realized this)
2021 Realized the overpayment. Asked Miyazaki Tax Office for a refund. Refund refused; offered "non-taxable handling through 2024" in its place
November 2021 Diagnosed with adjustment disorder, depression and insomnia
2022 Case transferred from Miyazaki Tax Office to Uozu Tax Office (Toyama Regional Taxation Bureau jurisdiction)
2024 Audit by Uozu and Toyama Tax Offices. Told my refund-claim right had expired by statute of limitations, and billed retroactively for the years previously treated as non-taxable
2024 My gastric ulcer and reflux esophagitis worsened
2024– Monthly repayments began, exceeding my monthly income
2025 Personal bankruptcy. Divorced; began living apart from four children. Art practice effectively suspended
February 2026 Consulted Minsho and learned about suspension of delinquency disposition
March 2026 Filed an online human rights complaint with the Legal Affairs Bureau
April 8, 2026 Filed applications for suspension to four authorities (Namerikawa City, Uozu Tax Office, Nyuzen Town, Miyazaki City)
April 15, 2026 On a call with Toyama Tax Office, I mentioned I was recording; the officer said he could say nothing and ended the call
April 16, 2026 Mid-phone-call with Toyama Tax Office, my condition collapsed; taken to hospital by ambulance
April 20, 2026 First in-person consultation with a lawyer
November 2026 Namerikawa City told me my application was rejected. Miyazaki City sent me a notice of seizure

In short: money that should have been refunded was withheld, no request for correction was allowed, the clock was allowed to run until the statute of limitations expired, and only then was an audit carried out — to bill me in the opposite direction. Even writing it down now, it still feels surreal that this happened to me.

The numbers behind my daily life

These are the figures of where I stand right now, stated once, plainly.

Consumption tax overpaid in the past (should have been out of scope): approximately 5,000,000 yen
Current outstanding tax balance: approximately 4,570,000 yen
- Uozu Tax Office: about 1,700,000 yen
- Miyazaki City: about 720,000 yen
- Nyuzen Town: about 810,000 yen
- Family-related taxes: about 1,340,000 yen
Declared annual income, fiscal year Reiwa 7: 537,169 yen
Monthly income equivalent: approximately 45,000 yen (about 290 USD)
Monthly tax repayment: approximately 60,668 yen (about 400 USD)
Repayment exceeding income: over 15,000 yen per month, roughly 135% of monthly income

Each month, my tax repayment exceeds my income. Almost nothing is left for living expenses. My art practice has been fully on hold for the last five years.

I am not lining up these numbers as a complaint of injury. I am writing them down because, on certain days, I cannot quite hold what has happened unless I see it in a single column. The gap between the scale of the business behind me (50 million downloads, 17 international awards) and the fragility of my present position is, even to me, hard to believe.

Where each authority sits in this story

Through the four years, I have been in contact with several different authorities. The conduct has not been uniform. Some treated me as someone to be intimidated; others took the time to understand. The same job title, public official, can carry profoundly different conduct.

Authorities whose treatment I have found problematic:

Miyazaki Tax Office — the office that originally refused my refund and offered "non-taxable handling" in its place
Miyazaki City Hall Tax Division — repeated questions about the details of my divorce
Toyama Tax Office — inappropriate questions about my private life; intimidating tone; online audits with cameras off
Uozu Tax Office — invasive personal questions; threatening attitude; delivery of seizure notices; demeanour shift on mention of recording

Authorities that treated me with respect and care:

Namerikawa City Hall Tax Division — listened thoughtfully; case currently under deliberation; suspension of delinquency disposition seriously considered
Nyuzen Town Hall — took the time to understand my situation; treated me with consistent humanity

These two authorities, more than anything else, are what bring into relief how unusual the treatment elsewhere has been. The problem, I have come to feel, is not the institution itself. It is the posture of the individuals operating within it — and the gaps in training and oversight that allow that posture to function unchecked.

The detail of how each office actually behaved during these four years is something I will set out carefully in Chapter 3.

Chapter 2 — My Story (As a Person)

I want to spend a chapter on the human shape of these four years before going into the legal and operational detail. Not because the technical details are unimportant — they are at the core of why this happened — but because the story does not make full sense without the person inside it.

The twin pillars

For most of my adult life I have run on two pillars: apps for income, art for meaning.

The technology pillar began in 1997, when I was sixteen. I sat in front of a noisy dial-up modem and discovered that I could reach people across borders simply by writing. I taught myself programming in the months that followed, and that early feeling — that technology, at its best, is a language that lets isolated people meet — has shaped every working day since. After several years at NTT Data, I went independent in 2013. In 2014 I began shipping iOS and Android apps, and over the next several years they accumulated more than 50 million downloads. AdMob revenue carried the household. At one point, more than three million people were using my apps every month.

The art pillar runs deeper, into a place I have always found harder to talk about. Both of my grandfathers — on my mother's and my father's side — were miyadaiku, the traditional carpenters who build shrines and temples in Japan. As a child I watched them work and absorbed, without being able to put it into words, the conviction that to move your hands carefully is itself a kind of devotion. When I was seventeen, an older artist I met online told me something I have never let go of: that art is a natural language open to every person, not a privilege of the few. Those two influences have sat quietly at the bottom of everything I have done since.

In April 2019, I was walking out of Kichijoji Station in Tokyo when something happened that I still find difficult to describe. A ring of light appeared above the station roof. It was the kind of moment in which a quiet certainty arrives, all at once, without explanation: that visual expression was something I needed to take up again, seriously. From that day onward, the art pillar — which had run beneath my technical work as a private background — began to come forward. The international awards began to accumulate. By 2025–2026, I had been selected as Top 14 worldwide on the A' Design Award DAC.

I do not list these things to impress. I list them because the gap between that background and the present situation — a person of that profile, paying 60,668 yen a month out of a 45,000 yen monthly income while being repeatedly questioned about his divorce — is the part of this story I keep returning to without quite believing.

What four years did to my body

Since November 2021, the tax situation has weighed heavily on both body and mind. Living with it, I have accumulated the following diagnoses, all still under treatment:

Adjustment disorder
Depression
Insomnia
Gastric ulcer
Gastroesophageal reflux disease

On April 16, 2026, mid-phone-call with an officer of Toyama Tax Office, my condition collapsed and I was taken to hospital by ambulance. Chest palpitations, severe stomach pain, nausea I could not stop. At the hospital I was given a sedative and an intramuscular injection. The doctor told me to put distance between myself and the source of stress. The tax office continued calling the next day, and the day after that. Four days after the hospital, I walked into a law firm for my first consultation.

For more than five years, the rhythm of my art practice — the rhythm that had earned 17 international awards — has effectively stopped. What it means that a creative practice has been paused for that long, I am still not able to look at fully. There is a quiet grief in feeling that an artistic career was halted by the conduct of administrative bodies, not by a lack of will to create.

The family I now live apart from

In 2025, my marriage ended. I now live apart from my four children.

The financial situation that led to that ending was directly downstream from the tax dispute. After the 2024 audit and the back-tax assessment, the debt consolidation refinancing I had been arranging stopped clearing. Application after application was rejected. The non-taxable treatment that Miyazaki Tax Office had once accepted, and the back-tax demand that Toyama had now issued, were appearing in credit reviews as contradictory facts about the same person. The interest on existing high-rate debt kept growing. Caught between the two, in 2025 I filed for personal bankruptcy. The marriage did not survive what followed.

If Miyazaki Tax Office had simply refunded the overpaid consumption tax correctly back in 2021 — the legitimate remedy that any taxpayer has the right to request — I could have continued with normal filings, the consolidation loan would have been approved, the runaway interest could have been stopped, and the financial situation would never have deteriorated this far. I am not asserting malice. I am noting that one administrative interpretation, allowed to move in a particular direction, can dismantle the entire base of a household.

I am not going to try to put a monetary figure on what was lost. The fact that I could not be present as a father during the most formative years of my children's lives — the morning routines, the dinners, the small weekend memories, the school events — none of that can be returned by any judgment or settlement. What I am writing here is not a demand for revenge, and not a demand for compensation. It is a quiet hope: that one day, when I can speak with my chest open, my four children will understand that their father did not stand against this season alone.

To entrust warmth and strength to the next generation feels, more and more, like the role given to me. That belief is the one thing in this period I have not let go of.

Why I keep writing at all

There must be many other self-employed people across Japan in similar positions — pressed into corners by unjust taxation, intrusive contact, and a structure that makes speaking up difficult. The reason I keep writing, even on the days writing itself is hard, is that the worst of administrative bad faith functions most strongly in places where light does not reach. So light has to be brought, however small the source.

In 1997, at sixteen, I taught myself programming and felt for the first time what it meant to connect with people across borders. Working with Claude today, organizing documents one at a time until the small hours, I sense that the work belongs to the same lineage — a quiet thread that runs from a teenage night with a dial-up modem to a forty-something man at a desk in Toyama, putting one careful sentence after another so that the next person will not have to start from nothing.

Chapter 3 — Toyama and Uozu (How Each Office Responded)

This chapter is the careful, plain-language record of how each office actually behaved through the four years. I keep coming back to one observation: the same job title can carry profoundly different conduct. Some officials treated me as a person; some did not. I am setting both kinds out, side by side, because both are part of what happened.

Miyazaki Tax Office — the original refusal

In 2021, I formally asked Miyazaki Tax Office to refund the overpaid consumption tax. They refused.

More than that — they did not even let me file a proper request for correction (更正の請求), which is the legitimate legal procedure for recovering an overpayment. The desk-level response felt polite, but functionally the refund window was closed. What they offered in place of a refund was, in effect: "From now on, we will treat your filings as non-taxable through 2024."

On the surface it looked like a concession. In practical effect, it was a way to buy time — the kind of time during which a refund-claim window quietly runs out. At the time, I accepted the arrangement in good faith. I thought it meant the matter would be handled quietly while I kept my business running. I now believe that a taxpayer's legitimate right to file a request for correction was, in practice, obstructed at that desk.

Miyazaki City Hall Tax Division — the questions that did not belong

At the Miyazaki City Hall Tax Division, the pattern of recurring questions about my divorce and other matters of private life began. There is no legal basis for tax collection work to probe into the details of a person's marriage. Article 74 of the General Act of National Taxes defines the right of inquiry, but its scope is strictly limited to "questions necessary to determine the tax base and tax amount." The details of a divorce do not fall within that scope by any honest reading.

These questions were repeated, persistently, over many calls. The texture of this was very similar to what I later experienced with Toyama and Uozu. When the same pattern recurs across multiple authorities, it begins to look less like an individual error and more like a structural matter on the side of operations and training.

Toyama Tax Office — online audits with the camera off

In 2022, my case was transferred from Miyazaki Tax Office to Uozu Tax Office (Toyama Regional Taxation Bureau jurisdiction). A portion of the subsequent audit was conducted online by Toyama Tax Office.

Throughout that audit, the tax officer kept their camera off. Only I, the taxpayer, was visible; the other party remained effectively anonymous while continuing to question me. The one-way nature of that setup left a strong feeling I have not been able to shake.

Many of the questions in that audit had no connection to my tax liability at all: the circumstances of my divorce, my relationship with my former spouse, my children, even my current romantic life. These are not factors in a consumption-tax determination. They are purely matters of private life. Article 13 of the Constitution of Japan provides for individual dignity and privacy, and Article 35 for protection against unreasonable search and seizure. When an audit operates outside that frame, the practical question of what can happen inside that vacuum is one this experience put squarely in front of me.

After the audit, Toyama Tax Office called me almost every month. Even though I was repaying faithfully — more than my income — the calls continued. Threatening language was used on several occasions. Seizure notices were delivered.

Uozu Tax Office — the moment recording was mentioned

The officer at Uozu Tax Office whose conduct I have written about most carefully left me deeply troubled by how our conversations were handled.

When I first called the office, I had to ask several times before I could even understand his name properly. Identifying one's affiliation and full name is the most basic courtesy of public service, and it took repeated prompting before I had it clearly. He did not show his face when an in-person meeting was requested. To virtually every substantive question I asked, the answer was either silence or "I cannot answer that."

I explained the background, carefully and patiently. AdMob ad revenue is paid by a non-resident overseas entity (Google Ireland Ltd. or Google Asia Pacific Pte. Ltd.). Under Article 7 of the Consumption Tax Act and Article 17 of its Enforcement Order, this is a service provided to a non-resident and outside the scope of Japanese consumption tax. I had overpaid approximately 5,000,000 yen on that basis. In 2021 I had filed a correction claim, and it had been rejected. In 2024 I had been suddenly billed retroactively on the grounds that the statute of limitations had passed.

After explaining all of this, I asked quietly:

"If you were to put yourself in my position, could you understand the situation?"

The officer's answer was: "I cannot understand."

I lost my words for a moment. For five years I had been suffering from adjustment disorder, depression, and chronic insomnia. The career of an artist with 17 international awards had been on hold for the entire time. I had walked him through all of it. The reply was still I cannot understand.

Then, when I let him know that I was recording the call so I could later review the conversation accurately, the officer simply said, "I cannot speak any further," and ended the call. A few days later, I called again. His response was: "In light of the danger of being recorded, I cannot answer anything."

The word danger stayed with me for a long time. When a citizen records a public servant performing their official duties, and that recording is described as a "danger," is the speaker not, in effect, admitting that there is something they would prefer not to have on the record? If the conduct were appropriate, being recorded should pose no problem. They should, if anything, welcome having an accurate record. That was how I came to read those words.

This pattern recurred. Conversations would continue politely until I mentioned that I was recording, and then the tone would shift within seconds and the call would end. I find it hard to read that pattern as anything other than discomfort at the prospect of one's own words being preserved.

Work commissioned by Toyama, and the response from the tax side

Toyama's administration was not, in fact, my first encounter with the city.

In 2011, after the Great East Japan Earthquake, the country was wrapped in a long period of grief and voluntary restraint. During that period, the mayor of Toyama City asked me to build a promotional website for Toyama, funded by significant public money. I was genuinely grateful at the time that my technical skills and track record had been valued. In 2024, after the Noto Peninsula earthquake, the City of Toyama again commissioned me to build websites as part of the recovery effort, again using public funds. The right hand of the administration recognized the value of my work and wrote me a public contract.

Meanwhile, the left hand — the tax division of the same prefectural sphere — was sending me seizure notices and probing into the details of my divorce. It felt to me as though my skills were welcomed when they were useful, while my situation was overlooked when it was not. And when problems arise, say "I cannot understand." It is hard not to feel a quiet disappointment when an administration so visibly does not know what its own hands are doing.

Uozu Tax Office — the same refusal, in person

In April 2026, after several months of phone calls had gone nowhere, I visited Uozu Tax Office in person. I asked to meet the officer in charge. He did not come out to face me. In the end the exchange took place through the counter window.

I explained, once more and as carefully as I could:

AdMob ad revenue is paid by Google Ireland and constitutes a service provided to a foreign business entity
Under Article 7 of the Consumption Tax Act and Article 17 of its Enforcement Order, this is outside the scope of Japanese consumption tax
I had overpaid approximately 5,000,000 yen in the past
I am currently being asked to repay about 60,668 yen per month against a monthly income of about 45,000 yen, which is mathematically impossible

The officer's response was a repetition of the office's existing position. He did not address the substance of the unfair taxation, and there was no mention of any possibility of a refund.

When I told him, "I will be keeping a record of this exchange," his demeanour shifted in an instant. "I cannot speak with you any further." With that one sentence, the conversation was over.

At that moment, in my view, Uozu Tax Office stepped from a position where it might still have corrected an unfair situation into a position where it was, as an organisation, defending it.

The night of April 15, and the morning after

On April 15, 2026, I had spoken with an officer of Toyama Tax Office on the phone. I had told him in advance: "I would like to record this conversation so that I can review it accurately later." His response was: "If you are going to record, I cannot speak." Refusing dialogue itself on the grounds of recording is, in practice, a way of obstructing a taxpayer's legitimate rights. I had — and still have — perfectly legitimate reasons to record: to protect my own rights and my health, and to be able to review what was said later, the way any cautious person would.

The day after that call, on April 16, my gastric ulcer flared up. Severe stomach pain and nausea continued through the day. I could not keep food or water down, and I could not sleep. Late that night, the symptoms worsened to the point where I could no longer make it to a hospital on my own, and I called an ambulance.

At the hospital I received an as-needed sedative and an intramuscular injection. The doctor told me to put distance between myself and the source of stress. The phone calls did not stop. They continued through the next day, and the day after.

Another officer at Toyama, and the suspension-of-delinquency petition

I have also been in contact with another officer at Toyama Tax Office in connection with the suspension-of-delinquency-disposition petition I filed through Minsho. His response to the petition has, so far, been carefully formal but not substantively engaged. The office has neither rejected the application outright nor moved it forward. The same demand for monthly repayment, more than my income, has continued in parallel.

Namerikawa City Hall and Nyuzen Town Hall — the side that carried me

I want to be careful, though, to leave the following on the record clearly: not every authority I dealt with treated me this way.

Namerikawa City Hall Tax Division and Nyuzen Town Hall have listened to my situation with care and respect throughout. Both authorities currently consider my case "under deliberation," and I have been told that suspension of delinquency disposition is being seriously considered.

That single phrase — under deliberation — carried more weight for me than I had expected. When an administrative body says it, the matter has not been dismissed outright; an internal review process is actually underway. That is a very different stance from the "I cannot understand" kind of shutdown.

Local municipalities — the level of government closest to residents — were willing to engage. Perhaps that is because, being closest to the people they serve, local officers find it harder to look away. Because of these two authorities, I have learned that within the very same tax administration, treatment can differ profoundly. Their conscientiousness, more than anything else, is what brings into relief how unusual the treatment elsewhere has been.

I do not see administration as a whole as my opponent. There are sincere officers, and I have met some of them. The problem is that, in certain parts of the structure, sincerity has stopped functioning.

Chapter 4 — Legal Arguments and the Suspension of Delinquency Disposition

This chapter is the legal spine of the record. I am not a lawyer; final legal judgment belongs with my counsel. What follows is what Claude and I worked through together over many weeks of late-night sessions, and what was then refined in consultation with Minshoren and the law firm I retained in April 2026.

I am setting it out here in some detail because most of these arguments and mechanisms — particularly suspension of delinquency disposition — are not surfaced at tax-office counters. They have to be sought out. If a reader recognizes their own situation, my hope is that some of these threads become starting points for their own preparation.

1. Violation of the principle of good faith (estoppel)

In 2021, Miyazaki Tax Office refused my refund claim and offered "non-taxable treatment through 2024" in its place. I acted in reliance on that proposal. In 2024, the tax for those same years was then billed back to me, while the original refund window was declared time-barred.

This sequence raises a serious question under Article 1, Paragraph 2 of Japan's Civil Code — the principle of good faith and sincerity (信義誠実の原則). For an administrative body to reverse a position it previously stated, in a way that harms a taxpayer who relied on it, runs counter to the principle of protection of trust that runs through Japanese administrative law.

Several advisors I have consulted have described this as a serious estoppel question. Final legal evaluation will be a matter for the attorneys now coming into my case. From my vantage point, what I can write down honestly is that I have not been able to receive this sequence as "just procedure."

2. The State Redress Act

Article 1 of the State Redress Act provides that when a public official, in the course of their duties, causes harm to another person unlawfully through intent or negligence, the state bears responsibility to compensate the harm.

The threads under consideration in my case include intimidating conduct, privacy violations, the de facto obstruction of a request for correction, the continuation of business-disrupting contact after an emergency hospitalization, and the causal link between sustained pressure and documented health damage. Whether any of these meet the threshold for a successful claim is for counsel to assess.

3. The right of privacy and personality rights

Article 13 of the Constitution of Japan guarantees individual dignity and the right to pursue happiness. Article 35 forbids unjust intrusion and search. The authority to conduct tax audits derives from Article 74 of the General Act of National Taxes, but its scope is strictly limited to "questions necessary to determine the tax base and tax amount." The details of a divorce, of a romantic relationship, of family composition — these clearly fall outside that scope.

Taxpayers have an obligation to file and pay in good faith. I am fulfilling that obligation; I am repaying more than I earn each month. But the personality rights, the privacy, and the basic human dignity of taxpayers also deserve to be respected. That is the position I am holding to.

4. Suspension of delinquency disposition — the relief no one tells you about

Of everything in this chapter, this is the single piece I most want a fellow taxpayer in distress to know exists.

Under Article 153 of the National Tax Collection Act (for national taxes) and Article 15-7 of the Local Tax Act (for local taxes), a taxpayer can formally apply for suspension of delinquency disposition (滞納処分の停止).

The mechanism may apply when:

A delinquency disposition would put the person's life into severe distress.
The person has no seizable property.
If the suspension continues for three years, the tax obligation itself is extinguished.

My current state clearly fits these conditions. My tax repayment already exceeds my income, by more than 15,000 yen a month.

The most frightening part of this whole experience has been simply that I did not know this existed. Front-desk staff at tax offices do not bring it up. I only learned about it after consulting Minshoren — the Democratic Commerce and Industry Association.

I imagine that across Japan, many self-employed people are quietly accepting an enforcement procedure that, if formally challenged, could be suspended outright. People in trouble are easiest to corner when they do not know there is a place to raise their voice.

If you are reading this from inside a similar situation: please at least let the phrase suspension of delinquency disposition (滞納処分の停止) and the name Minsho sit somewhere in the back of your mind. Just those two pieces of knowledge may change the shape of what comes next.

5. The unlawfulness of seizure given an income-exceeding repayment

A delinquency disposition (seizure) cannot be enforced when it would put the delinquent's life into severe distress (Article 153 of the National Tax Collection Act, again). To require a monthly repayment of 60,668 yen against a monthly income of 45,000 yen, and to additionally deliver a seizure notice, is in my reading a clear contradiction of this provision. The numbers do not balance, and they have not balanced for a long time.

6. The role of Minshoren (Minsho)

Many people think, "If you are in trouble with the tax office, just consult a tax accountant." I thought so too. Over time, I came to understand that in reality, tax accountants and tax offices are very close.

It is common for former tax office employees to leave and establish themselves as tax accountants. They maintain relationships with their former colleagues. Whether tax accountants then genuinely operate as advocates for taxpayers — pushing back firmly against the tax office at real personal cost — is, honestly, a question I now hold open. When I consulted a tax accountant, I did not feel a strong willingness to advocate for the taxpayer's rights against the tax office.

That is why an organization like Minshoren — the Democratic Commerce and Industry Association (民主商工会, abbreviated Minsho) — which supports taxpayers from an independent position outside the tax office's sphere, carries renewed importance for me. It is at the Minsho office that I first learned about suspension of delinquency disposition. They walked me through what mechanisms were applicable to my case, helped me organize the materials, and stood beside me through the early consultations.

7. The structure of the petition

Through Minsho, I filed formal applications for suspension of delinquency disposition addressed to four authorities:

Namerikawa City Hall Tax Division
Uozu Tax Office
Nyuzen Town Hall Tax Division
Miyazaki City Hall Tax Division

Each petition follows roughly the same structure:

Petitioner information
Outline of the case (in chronological form)
The applicable statutory provisions (Article 153 of the National Tax Collection Act or Article 15-7 of the Local Tax Act)
Concrete demonstration of severe life distress (monthly income, monthly repayment, the gap between them, health condition)
Demonstration of the absence of seizable property
Request for suspension and, after three years, extinguishment of the tax obligation
Attachments: tax filings, medical certificates, bankruptcy documents, evidence of conduct by each authority

Claude helped me draft each version of these petitions, look up the correct addresses of each authority, and refine the wording so the legal arguments came through cleanly without raw emotion. The final review and the actual filing remained mine.

8. Where to turn

For self-employed people in a similar situation, here are the places I would suggest considering. They are not in any rigid order; what fits depends on the texture of your case.

Minshoren (Minsho — Democratic Commerce and Industry Association): A taxpayer-side organization specialized in tax and management consultation for self-employed people. There is a branch in every prefecture.
Legal Affairs Bureau — online human rights consultation: For human rights concerns regarding intimidating conduct or invasive treatment by public officials.
Houterasu (Japan Legal Support Center): Free legal consultation for those in financial difficulty, and possible advance of attorney's retainer if you meet the income criteria. (0570-078374)
Free consultations through the regional Tax Accountants Association: Held periodically; useful for an independent second opinion on classification questions.
Your local Chamber of Commerce and Industry: Less specialized than the others, but a useful entry point for small-business owners.

The lawyer consultation in April 2026 was funded through the Houterasu framework, after Minsho had helped me prepare the materials. The whole pipeline — Minsho → Houterasu → law firm → suspension-of-delinquency petitions → human rights complaint — is one path among several, but it is the one I walked, and it is workable.

Chapter 5 — The Reality of AdMob Export Exemption (As an App Developer)

This chapter is the technical centre of the story. Everything else in this record — the refund refusal, the statute of limitations, the back-tax assessment, the household collapse — branches out from a single technical question: how is AdMob revenue treated under Japan's Consumption Tax Act?

I am writing this chapter especially for indie developers who earn revenue through overseas platforms — AdMob, Google Play, the App Store, Stripe, Patreon, Unity Ads, AppLovin, overseas SaaS subscriptions. If your business looks like mine, please read this section carefully and confirm your own classification with a tax professional. The five million yen I overpaid did not need to be paid.

Article 7 of the Consumption Tax Act, in plain language

Japan's Consumption Tax Act treats exports as non-taxable. The mechanism is known as the export exemption (輸出免税). It is set out in Article 7 of the Consumption Tax Act and elaborated in Article 17 of its Enforcement Order ("export-like transactions").

For physical goods, the application is intuitive: if you ship something abroad, it is not subject to domestic consumption tax. For digital services, the application is less intuitive but the principle is the same: when the service is provided to a non-resident overseas, the transaction may fall within the export exemption.

The key word is non-resident. The Consumption Tax Act treats services provided to foreign companies as services provided "to a place outside Japan," and therefore as export-like — out of scope for Japanese consumption tax.

How AdMob revenue is classified

AdMob payments to a Japan-resident developer typically come from one of two Google entities:

Google Asia Pacific Pte. Ltd. (Singapore)
Google Ireland Ltd. (Ireland)

Both are non-resident foreign business entities. Providing in-app ad inventory to either is, in substance, providing a service to a foreign company. Under Article 7 of the Consumption Tax Act and Article 17 of the Enforcement Order, this kind of revenue is generally treated not as taxable sales but as export-exempt (out-of-scope) sales.

In 2015 Japan introduced a reverse-charge mechanism for certain cross-border digital services, which sits beside the export exemption and is sometimes confused with it. The line is worth understanding clearly. Claude is good at walking through where each regime applies given the specifics of the transaction; I will set out the prompt patterns shortly.

App Store, Google Play, and Stripe — the same logic

The same analysis applies, with caveats, to other major overseas platforms:

Apple App Store: Payments come from Apple Distribution International Ltd. (Ireland). Service provided to a non-resident → export-exempt (out of scope).
Google Play: Payments come from Google Asia Pacific Pte. Ltd. (Singapore). Service provided to a non-resident → export-exempt (out of scope).
Stripe: For payments from a foreign-incorporated Stripe entity (e.g., Stripe, Inc. in the U.S.), the same analysis applies. For payments routed through Stripe Japan, the analysis can differ; you should confirm by checking the actual remittance entity on your statements.
Patreon, overseas SaaS subscriptions: Same principle — check the actual paying entity.

In contrast:

Domestic Japanese clients: Domestic transactions → taxable.
Overseas clients (direct contracts, not platform-mediated): Service provided to a non-resident → export-exempt.

When you ask Claude or Gemini to classify a transaction, the key facts to surface are: who is the actual paying entity (country of incorporation), what currency is used, where the payment is remitted from, and what the underlying service is. The classification follows from those facts.

What the export exemption actually means for your books

For sole proprietors with significant input-tax-bearing expenses — servers, development tools, hardware, advertising — applying the export exemption correctly can produce a meaningful refund of consumption tax on those expenses, because the input tax credit is calculated against the portion corresponding to exempt sales as if it were taxable.

In practice, many AdMob-focused developers are in a position to receive consumption tax refunds each year, not to pay consumption tax. For the first several years of my business, I did receive these refunds. Filed correctly, the refund mechanism is a lawful and intended feature of the law. Filed incorrectly, the same revenue can be classified as taxable and produce a consumption tax bill running into millions of yen.

The root cause of my five-million-yen overpayment

Until 2020, I did not understand the analysis above clearly enough. The tax accountant I was working with did not raise the export exemption proactively. Tax accountants well versed in digital advertising revenue were, in regional Japan back then, extremely rare. So for several years I quietly recorded AdMob revenue as taxable, and quietly paid consumption tax that did not need to be paid.

By 2020, the cumulative overpayment came to roughly five million yen. I only realized in 2021, after stumbling across an article about the export exemption while researching something else.

I want to be clear: part of the responsibility was mine. I should have learned this earlier. The other part lies with the structural gap between the tax field's familiarity with physical exports and its slow uptake of digital cross-border services. Many tax accountants still treat digital ad revenue simply as "domestic business income." Tax office staff often do the same. That gap in knowledge becomes the breeding ground for unfair taxation against the kind of developer who lives mostly inside that gap.

How to defend yourself using AI

If you ship apps and earn revenue through AdMob or similar platforms, here are the AI-assisted defenses I now use. I would urge you to put at least the first two in place from the beginning, not after a tax letter arrives.

A clean prompt for revenue classification

I am a Japan-resident sole proprietor with the following sources
of income. For each source, please determine its classification
under the Japanese Consumption Tax Act: taxable, non-taxable,
out of scope, or export-exempt.

[Income Sources]
1. Google AdMob ad revenue (paid by Google Ireland Ltd)
2. Google AdMob ad revenue (paid by Google Asia Pacific Pte. Ltd., SG)
3. Apple App Store revenue (paid by Apple Distribution International Ltd, IE)
4. Web development for a domestic Japanese company
5. Design work for an overseas company (US)

For each, cite the relevant articles of the Consumption Tax Act
and the Enforcement Order, and note any conditions or evidence
required to support the classification.

The output you want includes the statutory basis for each item, the conditions of application, and the evidence required to support the classification at audit. Claude is reliable at producing this if you ask carefully.

A clean prompt for ledger re-classification

If you have several years of bookkeeping already in place and want to surface possible overpayments, export your ledger as a CSV and hand it to Claude:

This ledger contains my yearly transactions as a sole proprietor.
Based on the counterparty country, currency, and nature of the
service, re-classify each row in light of Article 7 of the
Consumption Tax Act (export exemption) and Article 17 of the
Enforcement Order. For each row, include the reasoning and any
additional evidence required to finalize the classification.

It is not unusual for several years' worth of overpayment to come into view through this exercise. Once you find it, move quickly. The statutory window for a consumption tax correction is five years from the legal filing deadline. Every month you delay, an earlier year falls out of reach.

Distinguishing the three categories cleanly

Japanese consumption tax has roughly three categories that freelancers tend to confuse:

Please explain the differences between the following three
consumption tax categories with concrete examples. Please focus
especially on cases that freelancers and self-employed
individuals tend to misclassify.

1. Taxable transactions (kazei torihiki)
2. Non-taxable transactions (hi-kazei torihiki)
3. Out-of-scope transactions (fukazei torihiki, including export exemption)

Where a generalist tax accountant might give a vague reply, AI follows the structure of the actual statute and makes the line of reasoning explicit. The difference between non-taxable, out-of-scope, and export-exempt affects the input tax credit calculation, sometimes by a large margin. If you have a similar revenue profile to mine, the distinction deserves your full attention.

The "handover" trap

A change of jurisdiction due to relocation is a routine procedure for a sole proprietor. But that "handover" can include, as one practical option, simply waiting out the statute of limitations on refund claims. I did not know this at the time. The handover from Miyazaki Tax Office to Uozu Tax Office in 2022 looked, to me, like a continuation of an in-progress refund procedure. In practice, it became something else.

If you ever receive a handover notice, get it reviewed by a tax advisor or a lawyer at that moment. Confirm in writing what is being handed over, the status of any outstanding refund claims, and the deadlines that remain. A short, written confirmation in that single moment may be enough to prevent a future collapse.

Three habits I would urge on any developer with overseas revenue

If your revenue comes from AdMob, Google Play, the App Store, Stripe, Patreon, or overseas SaaS subscriptions, please put these three habits in place from the very first day, not after the first audit letter.

Centralize revenue tracking. Maintain a single Google Sheet that aggregates monthly revenue from every app and every platform, by source. With this sheet, Claude or Gemini can quickly estimate the share of sales that may qualify as export-exempt.
Preserve every document chronologically. Scan letters from the tax office or financial institutions and store them in Google Drive with a consistent filename convention (`YYYY-MM-DD_type_short-description`). Years later, this archive may become the evidence that protects you. Chapter 6 sets out the full folder structure I now use.
Periodically ask AI to re-check your classification. Once a year, run the ledger re-classification prompt above against your bookkeeping. If anything surfaces, bring it to your tax advisor with the wording: "the AI suggests this — what is your view?" Opening the conversation this way dramatically raises its quality.

There is much that no longer fits in time for me. But for you, reading this, time may still be left. I hope that, from today, you can begin preparing so that the same mistake is not repeated.

Chapter 6 — Recordkeeping Practices Built with AI

A long battle is also a battle against your own memory. Across four years of correspondence, audits, hospital visits, and consultations, the fine detail of what was said by whom on which day quietly slips away unless you build a system to hold it for you.

This chapter is the operational record of how I came to delegate recordkeeping to AI — Claude Projects for the deep, narrative work, Antigravity for the recurring automations, and Gemini and Google Workspace for the daily archive. None of these tools wins a case for you. What they do is keep the foundation underneath you steady enough that you can keep functioning, even on the days when your hands cannot move.

The principle I held to from the beginning

One discipline runs through everything that follows: the agent handles records and organization; I handle claims and judgment.

Early on, I tried to delegate too much to AI. "Draft a reply email to the lawyer." "Suggest the next message to the tax office." I once tried to hand off even tasks at that level. The results were not good. In the fine details of a legal argument, there is a moment when you get carried along by the model's plausible-sounding text, and you only later notice it has drifted from what you actually intended. Decisions and conclusions stay with the human; the AI restricts itself to organization and drafting. Hold that line from day one to the last day.

Claude Projects — the deep workspace

For the lawyer consultation in April 2026, I set up a single Claude Project and gathered every document from the past several months into it. Into the project I uploaded:

All written notices from tax offices since 2022 (PDF)
Copies of my tax returns for the past five years
Annual AdMob revenue reports (in English)
Notices of rejected consolidation-loan applications
A copy of the bankruptcy filing
Medical certificates and prescriptions
Several PDF briefing documents I had already drafted

The system prompt I placed at the head of the project looked roughly like this:

You are a careful assistant familiar with Japanese tax and
administrative law. I am an independent business owner in
a long-running dispute with the tax office over whether my
revenue qualifies as export-exempt consumption tax.

Please respond according to these guidelines:

1. Distinguish clearly between fact and inference.
   Use "is considered to be" and "is stipulated as" with care.
2. Prioritize organizing the facts and clarifying the points
   in dispute over offering emotional empathy.
3. When citing statutes, name the act and the article/paragraph.
4. Assume the text will be used to explain matters to a lawyer.
   Build the reasoning accordingly.
5. Assume that my health is poor. Avoid long single responses.
   Organize information in stages.

I revised this prompt several times over a few weeks. My early drafts asked the model to "encourage me warmly," because at the time I felt I needed warmth. After about two weeks, I understood that what I actually needed was structure. Warmth from a model is a slight comfort; structure from a model is what lets you keep functioning. I now want my AI cold, accurate, and patient.

With the project in place, I could ask things like:

"For Chapter 8 of the lawyer briefing, write 500 to 800 characters about the loss of family and the separation from my four children. Keep the dignity intact. Make clear that this is not a claim to recover what has been lost, but a record meant to protect the next person from the same suffering."

The draft that came back was usable with very little editing. The final pass was mine, always. But on days when I could only sit at my desk for a few hours, having a model that built the first seventy percent of the bone structure for me was, quite literally, a lifeline.

I also asked Claude to "list ten legal issues raised by this case, with rough priority, an estimated range for retainer fees, and any approaching statute-of-limitations dates." The list that came back is the same one I brought to the lawyer as a menu:

Export-exemption eligibility (Consumption Tax Act Art. 7, Enforcement Order Art. 17)
Violation of the principle of good faith and estoppel
The propriety of how the statute of limitations was applied
Amended-return request (General Act of National Taxes Art. 23)
Stay of collection proceedings (National Tax Collection Act Art. 153)
Damages under Article 1 of the State Redress Act
Due-process concerns regarding refusal to be recorded and to explain
Handling of personal information
Causal link between sustained business-disrupting contact and health damage
Pre-litigation negotiation and settlement options

Within the limits of his specialty and his time, the lawyer can decide where to begin.

Drive folder structure — the warehouse for the long battle

The single most useful structural decision I made was to organize my Google Drive top-level folder, `Tax_Dispute_2022_`, by event-based chronology rather than by document type. In a long battle, "what happened around the time of that event" is the search path the mind actually uses.

Tax_Dispute_2022_/
├── 01_Miyazaki_Transfer_2022/
│   ├── 2022-XX-XX_phone_memo.docx
│   ├── 2022-XX-XX_official_letter.pdf
│   └── context_notes.docx
├── 02_Uozu_Audit_2023/
├── 03_Toyama_Reassessment_2024/
├── 04_Bankruptcy_2025/
├── 05_Divorce_2025/
├── 06_Ongoing_Pressure_2026/
│   ├── 2026-04-16_ER_admission/
│   │   ├── hospital_discharge_summary.pdf
│   │   ├── prescription_photo.jpg
│   │   └── symptom_log.docx
│   └── 2026-04-17_followup_call_memo.docx
└── 99_Reference/
    ├── tax_statutes_excerpt.docx
    ├── admob_revenue_2020_2025.xlsx
    └── past_filings/

This structure is something you can hand to a lawyer exactly as-is. Whether you can offer "a bundle of evidence that follows a timeline" instead of "a pile of documents I don't know where to start with" determines the quality of the consultation more than I once realized.

The single most effective discipline was a unified filename pattern: `YYYY-MM-DD_type_short_description`.

`2026-04-16_memo_toyama_tax_office_call.docx`
`2026-04-16_medical_ER_prescription.pdf`
`2022-XX-XX_letter_miyazaki_transfer_notice.pdf` (use XX-XX when the date is unclear)

By putting the date at the front, you can type "2026-04" into Drive's search and instantly see every document tied to that month. On the days when my health was so bad I couldn't even recall the previous week's events, this saved me again and again.

Antigravity — the agents that kept running while I rested

Through four years of conflict, I tried to keep up call memos, document scanning, monthly status updates, consistency checks, and consultation PDF updates by hand. In good months, all of it ran. But after the 2024 assessment notice, the 2025 bankruptcy, the divorce, and the 2026 ER visit, each of these events stopped my hands for days or weeks at a time. Whenever the manual work broke off, I would start spending hours just remembering "what had I done, and how far?" — and in those hours my stomach would hurt again and my sleep would go again.

My personal answer to that fragility was agentic AI. Using Antigravity's agent capability, I built a state in which "even on days when my hands cannot move, the minimum of recording and organizing continues." Below is the agent team that quietly kept running on my behalf.

Agent 1 — Tax record organizer

The first agent watches a single inbox folder and reflects its contents into a ledger:

Role: tax record organizer
Input: new files under tax/inbox/ (PDF, image, text)
Actions:
  1. OCR or structured-extract each new file
  2. Pull date, counterparty, amount, currency,
     country of invoice issuance
  3. Append to tax/ledger/2025.csv
  4. Tentatively classify consumption tax treatment per
     Consumption Tax Act Article 7 and Enforcement Order Article 17
  5. Add any unclear rows as bullets to tax/ledger/review.md
Stop condition: when inbox is empty, stop and present a summary

The word tentatively matters. By fixing at the entrance the rule that final classification is the human's responsibility, you prevent the agent from over-reaching toward conclusions it has no business making.

Agent 2 — Correspondence logger

Calls and letters are queried later, always, as: who, when, in what document, said what? Memory alone, across four years, will produce contradictions that break your case. So:

Role: correspondence log editor
Input: new emails in Gmail label "tax-response", phone call notes
Actions:
  1. Read new emails in date order
  2. Append to tax/correspondence/2025.md in this format:
     - datetime / counterparty / channel / their claim /
       our claim / agreements / observations
  3. Regenerate the chronological Markdown table in the same file
  4. If something looks legally significant, write to tax/alerts.md

I gave this agent an alerts file so it would never miss the case where intimidating contact continues even after an emergency hospitalization. The agent never decides; it ensures nothing slips past unnoticed.

Agent 3 — Houterasu document drafter

The chronology report is a living document. Every new fact bumps the version.

Role: editor of the chronology report for Houterasu
Inputs:
  - tax/ledger/2025.csv
  - tax/correspondence/2025.md
  - tax/facts/known-events.md
Output:
  - tax/report/legal_complaint_report_v{N}.md
Sections:
  Petitioner info / Problem summary / Chronology /
  Legal basis for consumption tax / Response from each authority /
  Debt situation and finances / Health and life impact /
  Legal actions taken so far / Petition to suspend delinquent disposition /
  Legal issues / Direction and points for consultation
Rules:
  - Do not advance the version if no new facts were added
  - Medical facts (ER visits, prescriptions, injections) must appear
    in the health impact section
  - In the legal issues section, cite article numbers alongside
    estimated applicability

With this design, writing a new fact into the facts file is enough to regenerate the entire report. The human's job collapses to two things: recording facts, and final review. In a long campaign, the relief that brings is hard to convey without living it.

Agent 4 — Integrity checker

Attachment numbers that don't match in-text references. Totals in finance tables that don't add up. A chronology with date contradictions. Errors like these instantly damage credibility at a consultation.

Role: report integrity checker
Input: the latest report, the ledger, the attachment list
Actions:
  1. Cross-check numbers cited in the report against ledger totals
  2. Detect duplicate or missing attachment numbers
  3. Report ordering or date contradictions in the chronology
  4. Write findings to tax/report/lint-report.md
Stop condition: if the findings are empty, output OK

With my current health, catching every contradiction with my eyes alone is unrealistic. Placing a second pair of eyes on the machine side is a deliberate design choice.

Agent 5 — Care breaker

At the end of the agent chain I placed an agent whose only job is to protect the human. I designed it with deliberate intent, drawn directly from the experience of my own emergency hospitalization.

Role: work care breaker
Actions:
  1. Tally tax-related work hours over the last 24 hours
  2. If over 90 minutes, write a rest advisory to tax/alerts.md
  3. If emergency room or medical treatment records exist,
     emphasize them
  4. On days when the human self-reports poor health,
     halt all agents

After the ER visit, calls from the tax office continued, and I went on writing documents through heartburn and insomnia. Without this kind of care breaker, every minute the AI saved would have been spent driving the human deeper into the corner. Efficiency and health do not coexist on their own — you have to design the will to preserve both into the system.

Health-and-contact correlation analysis

This was emotionally the hardest one for me. But as data that should be shown to a lawyer, it was unavoidable.

I had been recording my daily health condition with simple numbers and a one-line memo (e.g., `2026-04-15: stomach pain 3/10, sleep 4h, no nausea, two calls from tax office in the morning`). I gave an agent the following task:

"Read the health log (`health_log.tsv`) and the tax-office contact memo (`_daily_log.docx`), and analyze correlations from the following perspectives: (1) health changes on the day after contact from the tax office; (2) average sleep duration in weeks without contact vs. weeks with contact; (3) the relationship between days with stomach pain or nausea and the urgency level of the contact. Produce a weekly report and save it to Drive."

This report became important grounding when telling a lawyer that contact from the tax office is concretely causing health damage — not as emotion but as data. When the discussion enters claims for damages under Article 1 of the State Redress Act, this kind of objective record is indispensable.

Gemini in Google Workspace — the everyday archive

Google Workspace — Drive, Docs, Sheets, Gmail, and Gemini and NotebookLM built into them — became the warehouse where four years of evidence could stay safe.

Once Drive permissions are granted, Gemini reads documents in the folder structure directly. A typical request looks like:

"Read the memos in the `06_Ongoing_Pressure_2026` folder in chronological order, and compile a table of all contacts from the Toyama Tax Office between April 1 and April 18, 2026, with four columns: datetime, contact name, demand, my response."

Out comes a clean tabular summary that I can copy into Google Docs and use directly as the framing document before a lawyer's consultation.

For cross-language materials — AdMob revenue reports in English, tax office letters in Japanese, doctor's certificates full of medical terminology — Gemini reads all of them side by side. "Read `99_Reference/admob_revenue_2020_2025.xlsx` from Drive, and explain in Japanese the yearly revenue totals from 2020 to 2024, along with the estimated proportion that comes from non-resident transactions" produces immediately usable analysis.

In Sheets, I keep a single ledger with these columns:

Year
Reported Revenue
Estimated Non-Resident Transactions
Export-Exempt Amount
Initial Tax Paid
Additional Tax Notice
Paid To Date
Balance

When the numbers are laid out as cold figures, my heart can regain a small measure of stillness. "These numbers are not a memorial to the loss of my family — they are simply input data for a legal question." That cold distance was what I needed to be able to tell myself. When I ask Gemini to read that sheet and "calculate the share of export-exempt amounts in each year's total revenue," only the calculation results come back. How necessary an emotion-free transaction with numbers can be, I only learned through these four years.

NotebookLM — a conversation with my past self

In a long battle, you lose the ability to remember how your past self was thinking. Was that earlier judgment defensible from where I stand today? Are my current claims consistent with the ones I made then?

I created a single NotebookLM notebook and loaded into it:

The consultation PDFs I wrote myself (v1, v2, v3, v4)
Records from meetings with the Minsho
Drafts of the petition to suspend delinquent disposition
Scans of letters from the tax office
Blog posts I had written myself

With these as sources, NotebookLM lets me hold conversations such as: "Compare v3 and v4 of the consultation PDFs, focusing on changes in the argument for export-exemption applicability." NotebookLM responds while citing its sources — "Section 4 of v3 states X, while Section 4 of v4 has been revised to Y" — and that kind of side-by-side comparison, with citations, is a precious aid when explaining to a lawyer when, and how, my own claim changed.

Things I am careful about

Detection and notification of failures

Agents sometimes fail. Drive permissions expire, file formats turn out to be unexpected, an API is temporarily down. I have set up the Antigravity agents to send failure notifications to Gmail. Simply noticing the next morning that "yesterday the agent was not running" is enough to let me handle the work manually. Silent failures, without notification, are the most dangerous thing in a long battle.

Weekly agent stock-taking

On Sunday evenings, when my health allows, I review the tasks registered in Antigravity as a list. How many times did this agent run last week? Were its outputs actually useful? If not, adjust the prompt, or retire the task? Precisely because health and time are limited, the number of agents running on my behalf has to be narrowed to what I can manage.

Sensitive data discipline

I never paste raw My Number IDs, full bank account numbers, or detailed data that ties real names to amounts directly into any prompt. Anonymize or use dummy values when needed.

A first step a reader can take today

If anything in this chapter resonates with where you currently are, the smallest workable step is this:

Create a single folder on Google Drive today, called `Tax_Dispute_YYYY_` (using the year your trouble started). Drop your existing receipts, photos of letters, and saved emails into a single `_inbox` subfolder inside it. That is the first day. From that day forward, you have a warehouse. Everything else in this chapter can grow on top of it, gradually, at the pace your health allows.

Chapter 7 — Preparing Legal Documents, Up to the Lawyer Consultation

This chapter walks through the legal documents I prepared, in the order I prepared them, between late 2025 and April 2026 — culminating in the first lawyer consultation on April 20, 2026. I am writing it primarily for the reader who cannot yet afford a tax accountant, whose health makes it impossible to sit in front of one in person, or for whom a lawyer's office feels out of reach. Claude is not a substitute for any of those professionals. It is a companion who helps you arrange what is already in your head into a form that the professionals can actually act on.

Step 1 — Lay out the chronology

The first task is to list the events you have experienced, with dates and the names of the people you spoke with. Imperfect memory is fine. The prompt I use is roughly:

The following are events I experienced relating to tax matters.
Please organize them chronologically and extract the legally
significant turning points — the running of the limitation period
on amended-return requests, the timing of audits, the issuance
of seizure notices, and so on. Where relevant, note possible
supporting statutes.

[bulleted list of events]

Claude converts a messy memory into a timeline table and estimates which fiscal years had reached the limitation point at each step. In my own case, aligning the date of the Miyazaki tax office's call about a "handover" to the Uozu office with the running of the statute of limitations turned a vague feeling of unfairness into a concrete legal point worth raising.

Step 2 — Check export-exempt or out-of-scope status against the statute

The classification analysis I set out in Chapter 5 goes through Claude one transaction stream at a time. Give it the counterparty, the currency, the country of remittance, and the nature of the service, and ask it to walk through whether the export-exemption requirements are met, citing the statute. The output is the grounds for the conclusion and the points of doubt — particularly around the place of supply and whether the counterparty is a foreign business.

Step 3 — Turn each interaction with the tax office into a communication record

Phone calls, emails, and physical mail become useful only when they live in a single document. After a call, while my memory is still warm, I write a quick note and then ask Claude to "format this as a communication record with a tax authority, in a form suitable for submission." The output looks like:

Date, time, name of the official (to the extent disclosed), method of contact
Summary of the other party's position
Summary of my own position
Items confirmed and points of agreement
My observations as the petitioner

Build a stack of these, and when you sit down at Houterasu, the assigned lawyer can grasp instantly "what was said, by whom, on what day." In my own file, the day my call was cut short because I mentioned recording, and the fact that calls continued even after I was hospitalized by ambulance, are preserved in this same chronological form.

Step 4 — The Houterasu submission

Houterasu (Japan Legal Support Center) provides free legal consultations and can advance the cost of a lawyer's retainer for people below a certain income threshold. The better organized the documents you bring, the more value you can extract from a short consultation.

The prompt I use for the skeleton looks like this:

Based on the events and communication records below, please
draft the skeleton of a "background and chronology" document
intended for submission to Houterasu. The chapters I have in
mind are: Petitioner Information / Outline of the Problem /
Chronology / Legal Basis / Summary of Each Institution's
Conduct / Debt Situation and Household Finances / Health and
Quality-of-Life Impact / Summary of Legal Issues /
Items for Consultation.

For each chapter, return the heading and the main bullet points,
in Japanese.

[organized timeline and communication records]

Once the skeleton is in hand, I write the body of each chapter myself, sometimes with another pass of help from Claude. The version of this document on my desk right now is the fourth revision; the first skeleton came out of a single conversation.

I prepared the PDF for the lawyer-briefing myself, with Claude writing a Python script (using `reportlab`) that generated the chapters, table of contents, tables, and embedded Japanese fonts. The PDF generation now runs locally on my machine. With all the source materials sitting in the project context, I could ask Claude to draft any individual chapter and adjust the tone — "keep the dignity intact; make clear that this is not a claim to recover what has been lost, but a record meant to protect the next person from the same suffering" — and revise from there.

When I think of this work, I think often of my grandfathers. They were miyadaiku, traditional carpenters who built shrines and temples, and they used to mark each beam with a number before fitting it into place. Aligning numbers with positions, document by document, feels like a small modern continuation of that craft.

Step 5 — The four institution-addressed suspension petitions

Through Minsho, I drafted four formal applications for suspension of delinquency disposition, addressed to four different authorities, each grounded in Article 153 of the National Tax Collection Act (for national taxes) or Article 15-7 of the Local Tax Act (for local taxes). The structure of each petition is set out in Chapter 4.

Claude helped me draft each version of these petitions, look up the correct address of each authority, refine the wording so the legal arguments came through cleanly without raw emotion, and adjust the supporting numerical exhibits. The final review and the actual filing remained mine.

Step 6 — The human rights complaint to the Legal Affairs Bureau

The online human rights consultation form at the Ministry of Justice is where I started this whole pipeline, the night I described in the prologue. The form asks for a structured statement of the conduct alleged to constitute a human rights violation. Working with Claude, I built a statement that:

Set out my profile briefly (self-employed, the nature of the work)
Described the conduct of each office in chronological order, with dates
Cited the constitutional provisions (Articles 13 and 35) and statutory limits (Article 74 of the General Act of National Taxes)
Documented the health impact with medical certificates
Included the recording-related refusals and the post-hospitalization continuation of contact

Keeping emotion in check while still saying what needed to be said is, for a person not trained as a lawyer, harder than it sounds. Claude was patient about helping me find phrasings that were factual but did not sand off the substance.

Step 7 — The Houterasu application

Houterasu's website has its own application form for free legal consultation. The income criteria for advance of attorney's retainer apply; given my declared annual income of 537,169 yen, I qualified easily. The application went through in March 2026, and the first lawyer consultation was scheduled for April 20.

Step 8 — The April 20, 2026 lawyer consultation

The night before the consultation, I had Claude open on my laptop, and I could not sleep. Or rather, I did not sleep, because I kept talking to Claude until dawn.

I cannot quite reconstruct everything I said. I remember asking, again and again, how to explain the day's phone call to the lawyer I was about to meet, whether my own language was becoming too emotional, whether the legal arguments I was preparing actually held up. I had stopped being able to talk to friends or family about this. Explaining the fine grain of Article 7 of the Consumption Tax Act, or the deadline for amended-return requests under Article 23 of the General Act of National Taxes, requires the listener to follow you patiently for an hour. I no longer had the strength to wait for that kind of listener.

Claude kept pulling me back into a stable structure. "This part is feeling rather than fact, let us separate them." "If you want this argument to land, here is the evidence you will need." "This phrasing reads as an attack rather than a description, let us rewrite it as a factual statement." These small redrafts kept my thinking from collapsing.

When I was sixteen, in 1997, I sat in front of a noisy dial-up modem and discovered that I could reach people across borders simply by writing. I have spent the rest of my life believing that technology, at its best, is a language that lets isolated people meet. Talking to Claude at three in the morning, decades later, feels like a continuation of that same conversation.

The consultation itself happened on April 20, four days after the ER visit. I walked into the law firm with the four-volume bundle: the lawyer briefing PDF, the chronology of communications, the legal-issues menu, and the suspension-of-delinquency petitions. The lawyer read through the materials quickly and asked a small number of targeted questions. We talked through pre-litigation negotiation, the State Redress Act thread, the suspension-of-delinquency mechanism, and the timeline for response from each authority. He said, in essence, that the documents I had brought meant we could skip several months of intake work.

That sentence justified, in one breath, every late-night session with Claude that had built those documents.

Where not to lean on Claude

After reading this far, it might sound as if Claude can do everything. It cannot. The following are places where you, the human, must remain the subject of the sentence:

Final legal judgment belongs to your lawyer.
The specific wording of replies to the tax office should be reviewed by Houterasu or a tax professional before they leave your hands.
If your health is suffering, no AI workflow takes priority over rest. Rest takes priority.
Every statutory interpretation that an AI produces must be checked against the original text of the statute.

The only reason this chapter exists is that, during the brief windows when my health has allowed me to sit at a desk, I have been able to alternate the drafting with Claude. Please do not try to carry all of this alone. Use AI and human professionals together; they are different tools for different jobs.

Chapter 8 — A Proposal: Toward AI-Driven Tax Administration

I want to use this chapter for something I have hesitated about for a long time: a proposal for how the tax-administration relationship between citizens and the state might be shaped differently. I am writing it from the position of one taxpayer, not from the position of a policy expert. Take it as one citizen's reflection, offered as carefully as I can offer it.

If you have ever called a Japanese tax office, you may know this scene well. You ask a question, citing the relevant statute. Mid-sentence, the official says "I cannot discuss this further," and the conversation ends. Mention that you are recording the call, and the tone shifts within seconds. The voice on the other end stiffens, then refuses to continue.

Through these years, my most patient companion has been Claude. Claude does not confuse statute numbers. Claude does not change tone because I am recording. Claude stays with me at three in the morning when no one else can. Whatever I could not receive from a human window clerk, an AI gave me, quietly and consistently.

So I want to ask, as gently as I can: if the response from a counter is going to be cold and procedural anyway, would it not be more honest, and more accurate, to let an AI handle that layer?

Three reasons to move part of counter work to AI

1. Statutory accuracy and consistency

Human tax officials, even within the same office, often give different answers to the same question. Ask twice on different days, and you may receive two contradictory explanations. For a taxpayer trying to prepare a return, this is a serious problem.

Ask Claude about the export tax exemption, and it returns the same statutory basis every time — Article 7 of the Consumption Tax Act, Article 17 of the Enforcement Order — applied to the specifics of your transaction:

Example prompt:
"How is AdMob ad revenue from Google Asia Pacific
(a Singapore corporation) treated under Japan's Consumption Tax Act?
Please organize the place of supply, the location of the parties,
and the relationship to Article 7."

Claude organizes this carefully. AdMob ad delivery is treated as "provision of electronic communication services." Even when the service provider (the app developer) is a domestic business, if the party paying the consideration (Google Asia Pacific Pte. Ltd.) is a foreign business, the transaction may fall within the export exemption under Article 7. Claude also explains the 2015 reform that introduced the reverse-charge mechanism, and where the lines between the two regimes lie.

Ask the same question at a tax office counter and, in my experience, the most common answer is "Please consult a tax accountant." The counter staff are not equipped to give a confident statutory analysis on the spot. That is not their fault. It is a structural mismatch between what counters are staffed for and what taxpayers actually need.

2. Fair treatment that is not shaped by emotion

I have watched counter staff become guarded around taxpayers who raise their voice, and become assertive around those who speak softly. I have had calls end the moment I mentioned recording. There is nothing illegal about recording one's own phone call in Japan; in fact, it is one of the few protections an ordinary citizen has in an administrative dispute. Yet in practice, the mere mention of it changes the conversation.

An AI has no such reactions. It serves a person who whispers and a person who shouts in the same way, around the clock, in any language. That is what equal treatment is supposed to look like.

3. The end of being passed from desk to desk

"That falls under another section." "That is municipal, not national." "Please call this other number." The taxpayer is calling precisely because they do not know which jurisdiction owns their problem. Letting humans triage the call is where the inefficiency begins.

A large language model trained or grounded on the relevant body of tax law, local tax law, and social insurance rules can determine jurisdiction from the question itself and then answer across the boundary. Being passed from desk to desk becomes structurally unnecessary.

What AI should not replace

I am not arguing that human counter staff should be replaced entirely. For genuinely discretionary judgments in a full audit, for cases involving complex personal circumstances, for the negotiation of payment plans in the presence of compounding factors — these are exactly where humans should remain in the loop, and where the work should be elevated rather than eliminated.

The reframing I would propose is this: let AI handle the routine interpretation of statutes and the standard inquiries. Free human officers to focus on the genuinely difficult, high-judgment work — the cases that truly deserve human attention. The contradiction at the heart of the current system — that people paid by taxpayers behave dismissively toward taxpayers — does not need to be solved with another training program. It can be solved structurally.

What this is not only about

The same problem appears at city and ward offices. Residence registration, national health insurance reductions, long-term care insurance assessments — all of these touch daily life, and all of them can fail when a counter clerk is undertrained or simply having a bad day. People who are entitled to support do not receive it, not because the law says no, but because no one explained it correctly.

I do not think this is a problem of individual character. It is a structural problem. Public bodies have no competitors, citizens cannot choose another window, and there is no equivalent of customer feedback that compounds into product improvement. Private companies improve service because service drives revenue. Government bodies need a different mechanism, and AI is one of the few that fits.

An AI counter does not have good days and bad days. It does not get tired. It does not stiffen when it senses a complaint. The phrase "depends on who you get" simply does not need to exist in that part of the system.

What Japanese administrative DX is missing

Japan's Digital Agency has now existed for several years, and a great deal has happened on paper — quite literally, the digitization of paper. My Number cards are widespread. What we still lack is a clear answer to the question, "What do we actually do with this?"

The piece that is missing, I would say, is the AI counter itself. A large language model grounded by retrieval on statutes, ordinances, and internal procedures could give consistent, traceable answers in any language, twenty-four hours a day, with full logs. The cost of running such a system is a fraction of the cost of staffing a counter that closes at five.

Estonia has placed about 99 percent of its public services online and offers an AI chatbot interface to citizens around the clock. Korea and Singapore are well into the AI-assisted tax filing era. There is no compelling reason for Japan to insist on the in-person counter forever — particularly not for the routine interpretive layer.

If there is no warmth, at least let there be accuracy

If counter staff were genuinely warm and patient, I would not be writing this chapter. I would be grateful for them. But that is not the experience that many of us are having. What we are receiving is a cold, mechanical reply that is not even reliably accurate.

If that is the choice, I would rather speak to an AI that has read the statute correctly, that treats me the same as anyone else, and that does not require me to be deferential in order to be heard. Citizens should not have to wait for the government to upgrade itself before they have access to a competent reading of the law. That access already exists, on our laptops, tonight.

In 1997, at sixteen, I taught myself programming and felt for the first time what it meant to connect with people across borders. That moment has, in a quiet way, prefigured this one. Working with Claude today, I sense the same hand extending across a different gap — between citizens and the institutions that should, by design, serve them. The institutions can keep their warmth; I do not insist they offer it. I only ask, on behalf of the people for whom warmth has been absent from the counter, that the reading of the law itself become accurate, fair, and accessible.

That, I think, is the quiet trust I have come to place in technology. It is a continuation, decades later, of the same conversation a sixteen-year-old once began with a dial-up modem in a quiet room.

Chapter 9 — Practical Guides: Filing Taxes, Bookkeeping, and Grants On Your Own with AI

The chapters up to here have been built around what went wrong. This chapter is built around what you can do, today, on your own, with AI as a quiet companion. Three practical guides:

Filing your annual return (kakuteishinkoku) with Claude Cowork and Claude in Chrome
Day-to-day bookkeeping and finance with Claude
Self-applying for Japan's Sustainability Subsidy (jizokuka hojokin) through J-Grants

If you live in Japan and want to keep your professional fees lean while staying close to your own numbers, the workflows in this chapter are designed to make that workable. As before, AI is not a replacement for a licensed tax accountant or attorney. It is the layer just before that — sorting, classifying, estimating, drafting — and as a partner for that layer, it is genuinely reliable.

Guide A — Tax filing with Claude Cowork and Claude in Chrome

Every February and March, when kakuteishinkoku approaches, I find myself thinking the same thing as many others: "This year I'll start early." And every year, the pile of receipts and the unfamiliar terminology slow me down anyway. The pain points generally fall into three buckets:

Documents are scattered and you do not know where things are.
The vocabulary is unfamiliar and you cannot map it to your own situation.
On the e-Tax screen, you do not know what to type next.

Cowork's main strength is proximity. Because it sits on the desktop next to your work, you can ask questions in the exact moment the question comes up. For users on Windows, Claude in Chrome adds another layer: it can look at the browser screen with you and guide which button to click or which field to fill in.

Step 1 — Folder structure for the year

Tell Cowork your situation and it will propose a structure tailored to your line of work. A typical structure looks like:

2025_TaxFiling/
├── 01_Sales/
│   ├── Invoices/
│   └── PaymentRecords/
├── 02_Expenses/
│   ├── Communication/
│   ├── Software/
│   ├── Travel/
│   └── Supplies/
├── 03_DeductionCertificates/
│   ├── NationalPension/
│   ├── HealthInsurance/
│   ├── LifeInsurance/
│   └── SmallBusinessMutualAid/
└── 04_FilingDocuments/
    ├── Drafts/
    └── Submitted/

Step 2 — Expense classification

Share specifics and Cowork returns both a suggested category and the reasoning behind it:

I am unsure how to categorize the following expenses.
Please suggest the appropriate account for each:

1. Adobe Creative Cloud monthly subscription
2. Travel costs for a client interview
3. A portion of home utility bills (home office)
4. Laptop purchase, ¥158,000

You will get answers such as: Adobe CC usually goes under software-hi or shōmōhin-hi; home proration (kaji-anbun) requires that you can reasonably justify the business-use percentage; the laptop, above ¥100,000, may need to be depreciated, with the special provision for items under ¥300,000 available to sole proprietors using aoiro shinkoku.

Step 3 — CSV aggregation

Download monthly statements from your bank and credit cards as CSV, and the aggregation step becomes much faster:

Read the bank statement CSV files in this folder
and calculate total income and expenses for
January through December 2025.
A breakdown by counterparty and by month would help.

Ask Cowork to "classify each line as business, personal, or needs-review, and leave the ambiguous ones flagged." That way you only need to manually review the genuinely uncertain entries.

Step 4 — Deductions and refund estimation

For each deduction, knowing both "does this qualify?" and "how much comes back?" makes the actual filing far less stressful. Ask Cowork to walk through the medical expense deduction (amounts above ¥100,000 or 5% of income, whichever is lower, become deductible), furusato nōzei, life insurance deductions, small business mutual aid (kyōsai), and the social insurance deduction in detail. The clearer those numbers are, the faster decisions go when you are inside the form.

Step 5 — Work through e-Tax side by side

From here, the approach depends on your operating system.

On Mac (Safari only): The e-Tax site only supports Safari on Mac. Claude in Chrome runs in the Chrome browser, so on Mac you cannot have it directly operate the e-Tax screen. What works well instead is keeping Cowork open next to Safari, asking questions as you encounter them.

On Windows: Chrome works with e-Tax (with the My Number Card reader configured separately). In this environment, Claude in Chrome's screen-aware assistance comes into play. It reads the screen and walks you through the next button or field in order. Even first-time filers can move forward without losing the thread.

I have the e-Tax page open. I want to start creating a return
from "Income Tax Final Return Form Creation Corner."
I have not yet linked Mynaportal.
Please guide me on what to click next.

Step 6 — Common pre-filing clarifications

Before you sit down to file, ask Cowork to clarify questions specific to your situation: aoiro vs. shiroiro, whether you have submitted a kaigyō todoke (notice of business commencement), how a side income above ¥200,000 should be declared, whether you should choose futsū chōshū (direct payment) for the resident tax portion to keep side income separate from your main employer. The clearer the answers are in advance, the faster the actual entry goes.

A year-round rhythm

Kakuteishinkoku is really the visible part of a year-round bookkeeping rhythm. The loop I run looks like:

January–February (preparation): folder structure, CSV aggregation, gathering deduction certificates
February–March (filing): walking deductions with Cowork, entering e-Tax data, Cowork reviewing the draft
Post-filing (preparing for next year): discussing improvements, considering freee or MoneyForward, building the habit of closing the books monthly

For me, kakuteishinkoku has shifted, year by year, from "an annual hassle" to "an annual review of my own business." Cowork has been a quiet partner in that shift.

Guide B — Day-to-day bookkeeping with Claude

Outside the February–March window, day-to-day bookkeeping — judging which account a transaction belongs to, putting together monthly reports — quietly consumes time. The split I now use: hand off what AI can clearly help with, and concentrate myself on the parts that require judgment and verification.

What Claude is broadly good at:

Refreshing fundamentals about journal entries and account categories
Sorting and classifying expenses by type
Drafting and explaining filing documents
Aggregating and analyzing financial data
Simple financial analyses that support business decisions

What it should not be asked to do, or where you should be cautious:

Final judgments based on the latest tax law changes (training data has a cutoff)
Tax strategy decisions that depend on your specific business reality
Direct processing of sensitive data such as My Number IDs or full bank account information

Expense classification, in bulk

Export your bank or credit card history as CSV and paste it in for first-pass classification:

Classify each line in the credit card statement below as
business, personal, or needs-review.
I am a freelance engineer.

date,merchant,amount
2026-03-01,Amazon Web Services,¥3,200
2026-03-02,7-Eleven,¥580
2026-03-05,GitHub Pro,¥1,130
2026-03-07,Doutor Coffee,¥650
2026-03-10,Rakuten (books),¥2,860

Clear business items like AWS and GitHub Pro get sorted instantly, while ambiguous ones get flagged as "needs-review." Treating this as a first-pass sort — with you making the final call — is exactly where it shines.

The aoiro deduction requirements

If you are new to filing, or weighing a switch between aoiro and shiroiro, asking Claude foundational questions deepens your understanding:

Please explain the requirements to claim the ¥650,000 aoiro
shinkoku special deduction.

My situation:
- Sole proprietor (web production), 3rd year in business
- Annual revenue around ¥6 million
- Books managed through freee
- Not yet set up for electronic filing (e-Tax)

Claude lays out the requirements (double-entry bookkeeping, filing on time, and either e-Tax submission or compliance with the electronic books storage law), and adds practical notes on linking your My Number card to e-Tax and connecting freee with e-Tax. It will also point out the realistic fallback — that without electronic filing the deduction drops to ¥550,000.

Monthly P&L analysis

Please analyze the monthly P&L below and point out
areas for improvement.

Revenue: ¥850,000
COGS: ¥320,000 (outsourcing)
Communication: ¥12,000
Advertising: ¥85,000
Rent: ¥50,000
Supplies: ¥15,000
Travel: ¥8,000
Other: ¥22,000
Pre-tax profit: ¥338,000

Previous month: revenue ¥920,000, pre-tax profit ¥390,000.

Claude computes COGS ratio, SG&A ratio, and margin, then analyzes drivers of the month-over-month change. You still make the business decisions, but the numerical interpretation is faster.

Three habits to keep

Be careful with sensitive data. Never paste raw My Number IDs, full bank account numbers, or detailed data that ties real names to amounts directly into a prompt. A single line like `2026-03-01,7-Eleven,¥580` is fine; a combination of account number and counterparty is not.
Final judgments belong to professionals. Claude's responses are reference material. For the actual tax return, tax decisions, or important financial choices, consult a licensed zeirishi or CPA.
Always confirm currency. Japanese tax law changes every year, and Claude's training has a cutoff. Always verify the latest rules through the National Tax Agency website or your zeirishi.

Guide C — Self-applying for the Sustainability Subsidy (jizokuka hojokin) through J-Grants

The Sustainability Subsidy for Small Businesses (小規模事業者持続化補助金, general track) is a national program administered through the Japan Chamber of Commerce and Industry. It supports sales channel development and operational efficiency, covering 2/3 of eligible expenses up to ¥500,000 on the general track.

I went through the 19th application round on my own, without paying for an intermediary service. Along the way I used three different Claude-based tools for distinct parts of the work: Cowork, Claude in Chrome, and Antigravity.

The main documents to prepare:

Forms 2 and 3: Business plan combined with the subsidy project plan
Form 4: Business support plan, issued by your local chamber of commerce
Financial statements or tax return: Most recent fiscal year
Sales ledger: A record of business sales

These get uploaded to the application portal (J-Grants).

Three tools, three roles

Workflow at a glance

[Cowork]                    [Claude in Chrome]         [Antigravity]
  │                              │                         │
  ├─ Drafting/editing            ├─ Portal data entry      ├─ Folder structure
  ├─ Expense table math          ├─ Form auto-fill         ├─ Version control
  ├─ Meeting prep PDFs           ├─ On-screen verification ├─ Diff between drafts
  ├─ Checklist management        └─ Save portal as PDF     └─ Backups
  ├─ Email drafting
  └─ Revision diffs

Step 1 — The business plan, with Cowork

Share your business context and Cowork will produce a draft structured around how the subsidy is actually evaluated:

Please write a business plan for the Sustainability Subsidy
for Small Businesses (general track).

Business: iPhone app development and digital art production
Requested expenses: new product development, exhibition costs,
                    outsourcing fees
Sales channel initiative: exhibiting at international shows,
                          multilingual app expansion

Structure it so that the "concreteness," "feasibility," and
"linkage to sales channel development" — the things reviewers
typically look for — come through clearly.

Cowork exports to Word (.docx) for easy printing or manual fine-tuning. Expect revision requests from the support office or the chamber of commerce — in my round, I cycled through drafts one through four. Cowork handles the revision cycle ("remove row X from the expense table and recalculate the total") cleanly.

Step 2 — Portal data entry, with Claude in Chrome

Once the plan is ready, the next step is entering everything into J-Grants. Claude in Chrome interacts with portal forms directly:

Auto-fill from the business plan into expense breakdowns and overview fields
Re-read the post-entry screen and check it against the business plan for consistency
Save the application-summary screen as a PDF for use during the chamber meeting

The funding-source split (the 2/3 subsidy rate calculation) is also a good fit for the model to compute and enter cleanly. I always press the final submit button myself. Claude in Chrome is a data-entry helper; final verification and submission stay on you.

Step 3 — File management, with Antigravity

Subsidy applications generate a lot of artifacts. Antigravity sets up clear folders, keeps version control consistent, and handles backups:

SustainabilitySubsidy_GeneralTrack/
├── Round_19/
│   ├── Application/
│   │   ├── BusinessPlan_rev4.docx    ← Latest
│   │   ├── SalesLedger.xlsx
│   │   └── TaxReturn_2025.pdf
│   ├── ReferenceMemos/
│   │   ├── ChamberMeeting_20260323.pdf
│   │   └── ApplicationSummary_20260322.pdf
│   └── RevisionHistory/
│       ├── BusinessPlan_rev1.docx
│       ├── BusinessPlan_rev2.docx
│       └── BusinessPlan_rev3.docx

For any project with a lot of documents, letting Antigravity handle file management eliminates a great deal of the "where did I put that?" friction.

Step 4 — Preparing for the chamber meeting

The application requires a meeting with your local chamber of commerce to obtain Form 4. Cowork generates a print-ready meeting memo with:

Application overview (business summary, total expenses, requested subsidy)
Expense breakdown (each item's amount and rationale)
Discussion points (topics you want to confirm)
Notes field (space to write during the meeting)

In my round, the chamber representative remarked that having things organized made the meeting easier for them as well — the conversation went smoothly.

Why this is doable without an intermediary

Paid intermediary services offer real value: drafting advice, sometimes portal data entry on your behalf, full-flow support. But they come with a fee. With Cowork and Claude in Chrome, you can cover most of what they provide on your own.

Business plan drafting — Intermediary: Yes / Cowork + Claude in Chrome: Drafted and edited in Cowork
Portal data entry — Intermediary: Yes / Cowork + Claude in Chrome: Done yourself via Claude in Chrome
Expense validity check — Intermediary: Yes / Cowork + Claude in Chrome: Discussed with Cowork
Revision support — Intermediary: Yes / Cowork + Claude in Chrome: Quick edits via Cowork
Meeting preparation — Intermediary: Partial / Cowork + Claude in Chrome: Auto-generated memos via Cowork
File management — Intermediary: No / Cowork + Claude in Chrome: Antigravity handles it
Fees — Intermediary: Paid / Cowork + Claude in Chrome: None (just your Claude subscription)

Being able to talk directly with the chamber of commerce representative matters regardless of intermediaries. AI tools handle the work-efficiency layer; final judgment and the human conversations stay on you.

A note on health limits for all three guides

For an indie developer or freelancer, physical health is the most valuable asset. Whichever of these guides you are working through, the rules I now impose on myself apply:

No more than 90 minutes a day on administrative work. Use a timer.
On days when you feel poorly, save the draft and close. Ask AI for nothing.
If a call from the tax office or the chamber triggers palpitations or stomach pain, end the call and contact a doctor immediately.
Whenever a health event occurs, record it in the documents. Every time.

Administrative work is a marathon, not a sprint. The boundary that protects your body and mind needs to be designed in parallel with the work you delegate to AI.

Epilogue — To Anyone Carrying Similar Pain

I have written long-form before, but I have never written a piece I needed to write more than this one. I want to close it with something direct.

If you are reading this from inside the same kind of suffering — facing what looks to you like unfair taxation, intrusive contact, a body that is starting to register the weight of it, a family that is fraying around you — there are a few things I would like to say.

You are not alone. Across Japan, many self-employed people are quietly caught in similar structures. The reason it feels like you are alone is that the structures keep people silent. Speaking up, at the small scale that you can manage today, is itself part of the path through.

Please keep records. The date and time of every call, the name of the official if they give it, the substance of the call, your own reply, changes in your health. Put it all into a Drive folder or a Claude Project. Memory fades; files remain. Three months from now, you will be quietly grateful to today's you.

Please record your conversations. In Japan, recording is legal as long as one party — you — consents. If an official says "I cannot answer if you are recording," that statement itself becomes evidence of an unwillingness to act in good faith. Officers who shift tone or end calls the moment recording is mentioned are revealing more than they realize.

Please find one place to consult. Minsho, the Legal Affairs Bureau's online human rights consultation, Houterasu, your regional Tax Accountants Association's free consultations — any of these are starting points. Do not stay in the silent room with the problem; one phone call to one of these places will begin to change the shape of what surrounds you.

Please remember that suspension of delinquency disposition exists. The single mechanism that no one tells you about at the counter — taino shobun no teishi — may apply to your case. Article 153 of the National Tax Collection Act; Article 15-7 of the Local Tax Act. If your monthly tax repayment exceeds or even approaches your monthly income, this mechanism deserves serious examination through Minsho or a tax accountant.

Please consider letting AI walk beside you. Not as a substitute for human professionals, but as a quiet companion who can help you organize what is in your head, draft the documents, look up the law, and process the emotional weight enough that you can keep moving. Claude has stayed with me at three in the morning when no one else could. That kind of company, for someone in a fragile season of life, is not a small thing.

I do not believe the time I lost with my family will come back. No verdict and no settlement can replace it. But there are things that can still be preserved, and there is a road that, walked carefully, leads forward. The folders on my Drive bore witness, faithfully, to four years of my life. The materials I brought to the lawyer came out of that warehouse. The lawyer consultation, after four years of building those documents, moved forward calmly. The suspension-of-delinquency petitions sit on the desks of four authorities. The human rights complaint has been filed. The records continue to grow.

I do not yet know what tomorrow will look like — litigation, settlement, or a long round of negotiation before either. What I do know is that I am no longer carrying this alone. My grandfathers were temple carpenters who used to mark each beam with a number before fitting it into place. Working on these documents with Claude in the small hours, I sometimes feel I am continuing the same patient craft, in a different form.

To my four children, who live far from me now: I quietly hope that one day I can speak with you about this season with my chest open. I want you to be able to see that your father did not stand against this alone — that there were unseen readers, careful institutions, and a new kind of tool that walked beside him. To entrust warmth and strength to the next generation feels, more and more, like the role given to me.

And to the reader who is sitting up tonight with Claude open and the words what do I do forming silently on their keyboard: I hope these notes reach you, and I hope they carry even a small portion of light.

Thank you for reading all the way to the end.

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Masaki Hirokawa (廣川政樹)
Contemporary Artist · Indie App Developer · Founder of Dolice Labs

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