声の権利、法務省が引いた線〜収益目的という物差し〜

7月27日夕、法務省の有識者検討会が最終回を開いた。生成AIによる声や肖像の無断利用について、民事上の責任を整理した報告書案が大筋で了承されている。座長は田村善之・東大院教授。公表は8月上旬の見通しだ。

前回この件を書いたとき、拘束力のない指針が7月にまとまる、とだけ記した。中身が出た。

引き直された線

名前や容姿については、2012年の最高裁判決がある。人格権に基づく「みだりに利用されない権利」があり、商業的価値がある場合はパブリシティ権として独占的に使える、という判断だ。ピンク・レディーの写真を無断で使った記事をめぐる事件で示された。

この判決は、侵害となる使い方を三つの型で例示している。肖像それ自体を独立した鑑賞の対象とする商品に使う。商品の差別化を図る目的で肖像を付す。広告として使う。要するに、専ら顧客吸引力の利用を目的とすると言える場合に絞った。

報告書案は、この枠組みが声にも当てはまると確認した。声も名前や容姿と同様に個人の人格を象徴するものであり、二つの保護対象に入る、と明記している。

前回、僕は「守られるのは名前のある声だけ」と書いた。その見立ては、半分だけ動く。

パブリシティ権のほうは相変わらず顧客吸引力を条件にする。だが「みだりに利用されない権利」は人格権であり、著名かどうかを問わない。声優でもタレントでもない人間の声が勝手に複製されたとき、少なくとも入口には立てる。判定機に載らない、という状態からは一歩出た。

入口に立てることと、勝てることは違う。

金を取ったか

報告書は、保護対象となるかどうかの判断基準に、収益目的かを置いた。 人の声についても商品の販売を促進する顧客吸引力を有する場合がある、という書き方をしている。

例示も具体的だ。声優が演じるアニメキャラクターによく似た声で楽曲を歌う音源を生成し、SNSに公開して収益を得る。この形なら、一定の条件のもとでパブリシティ権侵害に当たる。津田健次郎の件で月50万から75万円という額が争点になったのは、まさにこの層の話だった。

ただ、動画プラットフォームの収益化には登録者数や再生時間の下限がある。その手前で撒かれる音源は、金の流れが立ち上がる前に存在している。

前回触れた、声優や歌手の声で性的な言葉を喋らせる類の被害。収益化していない投稿は、パブリシティ権では戦いにくい。残るのは名誉感情や私生活の平穏を、受忍の限度を超えて侵害したかを争う不法行為のほうだ。原案の段階から、この記述は入っていた。

守られる領域は広がった。二つのルートは、要求される立証の質がまるで違う。

ものまねは残る

報告書は、有名人のものまねや声まねを原則として侵害から外した。本人にどれだけ似ているかを芸としてアピールするものであり、まねされた人を示すものと誤解されるような場合でない限り、パブリシティ権を侵害しない、と整理している。

筋は通っている。

物真似芸は、コロッケにせよ清水ミチコにせよ、商業的に成立している。だが芸そのものが「これは似せた偽物です」という宣言を内側に抱えている。似ていることを見せるのが芸なので、本人だと誤解されては芸にならない。

AI音声は宣言しない。人間の喉が真似れば芸で、機械が真似れば侵害になり得る。 分岐点は声質ではなく、偽物だと名乗っているかどうかに置かれた。

前回、声質のパラメータをわずかに動かせば一致判定を外せる、と書いた。この抜け穴は塞がっていない。むしろ誤解されるかどうかを基準に据えると、少しずらして「これは別人のキャラクターです」と言い張る余地は残り続ける。津田健次郎の訴訟でも、相手側は普遍的な男性の声であり類似していないと反論している。