優待廃止を事前に察知する3つのサイン——業績・株主数・株主構成から読み解く

東京商工リサーチの集計によると、2025年1月から12月までの1年間で、株主優待を廃止した上場企業は68社にのぼりました（2026年2月25日公表）。前回の記事では、このうちTOB・MBOなどによる上場廃止が38社（55.8%）を占めていたことをお伝えしました。

裏を返せば、残る30社は、買収や非公開化といった外的要因ではなく、自社の経営判断として優待をやめた企業です。そして、この30社にこそ、事前に見分けられる「サイン」があります。

今回は、企業が優待の廃止を発表する前に見られやすい3つの兆候——①業績・財務の悪化、②株主数の急増と優待コストの重さ、③株主構成（機関投資家・海外投資家比率）の変化——を、実際の企業の事例とともに整理します。

サイン1：業績・財務の悪化

もっとも分かりやすいサインは、業績の悪化です。株主優待は企業にとって商品原価や金券のコストがかかる支出であり、業績が傾けば真っ先に見直しの対象になります。

典型例がすかいらーくホールディングスです。同社は2020年9月10日、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少を背景に、株主優待の内容を改悪すると発表しました。外食業界では、同時期に同様の動きが相次ぎました。

見るべき指標は、赤字転落や減益の有無だけではありません。自己資本比率の低下にも注意が必要です。優待を維持する体力そのものが失われつつあるかどうかが、黒字か赤字かという結果以上に重要なサインです。

サイン2：株主数の急増と優待コストの重さ

優待が人気になるほど、それを目当てに株式を買う個人株主が増えます。しかし株主数が増えれば増えるほど、優待にかかる総コストは膨らみ続けます。

工具卸大手のトラスコ中山は2020年8月、株主優待の廃止を発表しました。理由として、優待人気による株主数の増加でコスト負担が拡大していたことが挙げられています。

あわせてチェックしておきたいのが優待の中身です。自社の商品やサービスと関係のない金券やQUOカードのような「非自社系」の優待は、廃止のハードルが比較的低い傾向にあります。自社製品を配る優待には販促効果も見込めますが、金券は企業にとって純粋なコストでしかないためです。優待を始めてからまだ日が浅い銘柄も、業績や株主数の変化に応じて見直されやすいので注意しておきたいところです。

サイン3：株主構成（機関投資家・海外投資家比率）の変化

3つ目のサインは、株主構成の変化です。優待は個人株主向けの制度であり、金銭的なメリットを受けられない機関投資家や海外投資家にとっては、株主間の公平性を欠く仕組みだと見なされることがあります。

サイゼリヤは2024年7月10日、「株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から」株主優待制度を廃止すると発表し、同時に増配を発表しました。

大和総研が2023年1月に公表した分析でも、廃止理由として「公平な利益還元のため」を挙げる企業が増加傾向にあると指摘されています。背景には、機関投資家や海外投資家の比率が高まるほど、優待という個人株主向けの利益還元策そのものへの説明責任が問われやすくなる、という構造があります。

学術研究（楠美・大島、2021年）でも興味深い指摘があります。優待を実施している企業はむしろ海外投資家比率が高い傾向にある一方で、実際に優待を廃止した企業では、廃止後に海外投資家の持株比率が有意に上昇する傾向が確認されています。株主構成の変化と優待見直しは、表裏一体の関係にあるといえそうです。

番外：TOB・MBOによる上場廃止というパターン

最後に、番外として触れておきたいのがTOB（株式公開買付け）やMBO（経営陣による買収）による上場廃止です。冒頭で触れた通り、2025年に優待を廃止した68社のうち38社（55.8%）がこのパターンでした。

2024年には、日本KFCホールディングス（カーライル・グループによるTOB）、永谷園ホールディングス（MBOが成立し、2024年9月27日に上場廃止）、ファンケル（キリンホールディングスによるTOB）など、優待人気の高い銘柄が相次いで非公開化・買収され、優待も終了しています。

これは業績や株主構成のような「事前に見分けられるサイン」とは性質が異なります。買収報道やTOBの発表が出た時点で、優待の終了はほぼ既定路線と考えておいた方がいいでしょう。

まとめ

3つのサインと、番外のTOB・MBOパターンを振り返ります。

• 赤字転落・減益、自己資本比率の低下は要注意

• 金券・QUOカードなど非自社系の優待、新設から間もない優待はコスト調整の対象になりやすい

• 「公平な利益還元」を掲げる廃止が増えている背景に、機関投資家・海外投資家比率の高まりがある

• TOB・MBOによる上場廃止は、事前の見分けが難しい

もちろん、これらのサインがあるからといって、必ず優待が廃止されるとは限りません。あくまでリスクの高低を判断するための材料として、持ち株や気になる銘柄をチェックする際の参考にしていただければと思います。

次回は、廃止が相次ぐ一方で新しく優待を始める企業についても取り上げる予定です。

関連記事

他にも資産防衛のトピックを発信しています。フォローしていただけると励みになります。