「病院をぶっ壊せ」と病院団体の会長は言った。壊すのは「治して、さようなら」

先輩や親の世代の「こうすればうまくいく」は、もう信じてはいけない。病院団体の会長を務める病院の理事長は、医療コンサルタントの学会の特別講演で、そう言い切った。演題は「病院をぶっ壊せ」。壊すのは建物ではない。病気を治して「さようなら」と送り出す、病院の役割そのものだった。なぜ続かないのか、何を変えるのか、病院は何になるのか。講演と、後半の討論で聞いた内容を報告する。

現状を延ばす議論と、決別する

登壇者は冒頭で、守るべきものは病院なのか、病床数なのか、いまの医療制度なのかと問うた。何を守り、何を変えるのか。変えないことのリスクは何か。

社会課題は、「AならばB」では解けず、連立方程式で考えるべきだという。式に入る変数は、医療需要（患者数の減少、高齢者のさらなる高齢化）、提供体制（担い手の減少、働き方改革）、経営環境（物価と賃金の高騰、円安、給付と負担）、地政学的な課題である。そのうえで、問いを一つに絞った。いかに少ない人数、小さな負担で、高い質の医療を提供するか。

人口は2060年に向けて減り、生産年齢人口は2040年に向けて急減する。登壇者は、過去の成功モデルにとらわれず、統合や集約化、撤退、新しい市場の開拓まで考えるべきだと述べた。現状を延ばして考える議論と決別し、需要の減少に合わせて、供給を再編成する。コンパクトにする、ということだ。

一方で、85歳以上の人口は2030年代に入ると年5%台で増える。その約6割は要介護で、自分で病院へ行けない人が増える。減る需要と、増える需要が、同時に来る。

日本の医療は、医師の自己犠牲でトリレンマを越えてきた

医療には、質、アクセス、コストの3つがある。登壇者は、この3つは同時には満たせないというトリレンマ（オレゴンルール）を示した。2つは満たせても、3つは無理だ。質が高く、すぐ診てもらえるなら高額になる（米国）。質が高く、安いなら、すぐには診てもらえない（英国）。

この世界標準を、日本は無視してやってこられた。なぜ可能だったのか。登壇者の答えは、医療従事者が夜も土日も出ていく、という自己犠牲だった。働き方改革でそれが難しくなったいま、3つに加えて、もう一つ何かが要る。

数字も、続かないことを示している。令和7年度（昨年度）の概算医療費は49.2兆円で、過去最大になった。社会保障給付費は、まもなく150兆円に届く。それでも病院の経営は楽にならず、登壇者は、病院の約4分の3が赤字だという数字を挙げた。医療費が増えても、病院の赤字は拡大している。

越える手段は4つ。医療は「減らす・守る・投資する」に分ける

登壇者が、トリレンマを越える手段として挙げたのは、4つのイノベーションである。2040年の提供体制を考える、政策のフレームになるという。

1. デジタル：電子カルテ、ウェアラブル、RPA

2. AI：生成AI、推論支援、AIエージェント、AIアバター

3. フィジカルAI：人型ロボットが人の仕事を代替する

4. ネットワーク：つなぐこと

そのうえで、医療を「減らす・守る・投資する」の3つに分けて考えることを提案した。

減らす医療は、重複受診や重複投薬など、必要でない医療の無駄を減らすこと。マイナ保険証で減りうる。DXやAIで、医療従事者の負担を減らすことも含む。守る医療は、救急やへき地など、日本の医療が守ってきたものを守ること。そのために、機能分化を進める。投資する医療は、ヘルスプロモーションと、日本の未来（先端医療、創薬、再生医療）への投資である。ヘルスプロモーションは、ビジネス化も含めて考え、自助、共助、互助、公助に「商助」を足す。

機能分化の説明に使われたのは、クラウン・シャイネス（樹冠の遠慮）だった。豊かな森では、木と木の間に隙間がある。一本の木がすべてを覆うと、光も雨も下に届かず、やがて土が腐り、その大きな木も枯れる。特定の病院が、先端医療から一般医療、高齢者医療まですべてを取るのはなしだ。自然がやっていることを、人間もやろう、という話だった。

人が足りない病院が、先にDXで回した

登壇者の病院は、能登半島にある。2024年1月の能登半島地震で被災した。同規模の都市部の病院より、医師や看護師が少ない。人が少ない中で質を保つために、DXに取り組んできたという。

挙げられたのは、次のような取り組みである。AIによる問診、カルテのサマリー、カルテへの質問。RPAによる事務作業の自動化。業務用スマートフォン、音声入力、リモートアクセス。ウェアラブルのデータから、早期警告のスコアを出す仕組み。看護師の業務量調査では、記録に使う時間が大きく減り、時間外勤務も減った、という。

病院から「健院」へ。前も後もなく回す

では、何をぶっ壊すのか。登壇者によれば、病気を治して「さようなら」の病院は、もう成り立たない。理由は、病院医療の前後に生活があることだ。誤嚥性肺炎や心不全で、何度も入退院を繰り返す高齢者が増えている。中核拠点や大学病院を除く多くの病院は、「治し支える」へ切り替わる必要がある。病院から「健院」へ。病から「医療・健康・生活支援」へ。これがパラダイムシフトの中身だという。

そのために必要なのが、前も後もなく回す「地域包括エコシステム」だ。医療、健康、生活支援をつなぎ、「商助」のビジネスとも組む。能登では、デジタル庁、厚生労働省、石川県、公立病院、医師会と実証を始めている。近隣の病院と電子カルテ情報共有サービスでつなぎ、「バーチャル1病院」を作る。患者の個人健康記録（PHR）をマイナポータルのAPIにつなぎ、標準APIでAIアプリが接続できる環境も試す、という。

結びは「仲間と地域と未来と一緒に動く」という決意だった。

補助金をもらったうえで、赤字にしないのが経営

後半は、もう一人の登壇者との討論になった。座長がテーマを投げ、二人が交互に答える形である。

自治体病院について、登壇者はこう述べた。「近所の市民病院がなくなると困る」という声に応えて、多額の補助金と赤字の補填を投入する時代は続かない。医療提供体制と保険の確保は自治体の責任だが、運営は自治体の責任ではない。建物は自治体が作っても、赤字は補填せず、民間が経営する形まで考える必要がある。なお、自分は民間病院で、そうした補填は受けていないという。

「価格決定権がなく、コストを上乗せできない」「不採算医療をやっているから赤字」という説明は、簡単だ。小児科や産科など不採算医療への補助金は仕方がない。ただ、その結果やはり赤字だったので後始末をしてくれ、というのは違う。補助金をもらったうえで、赤字にならないようにするのが経営だ。一般の企業も努力しており、医療側にはそこに乖離があると見ている、という。

DXの費用についても、同じ姿勢だった。「DXに金をかけられるのは金持ちだけだ」という声に、エアコンにたとえて答えた。外科医になりたての頃、手術室に冷房はなく、汗を流して手術をしていた。患者のためと職場環境のために病院にエアコンが入ったが、補助金が出たからではなく、各病院が費用を出した。DXも、自分たちが良くなるために費用をかけるものだ。補助金がなければ入れない、というのは違う。

ベンダー選びには、一つだけ物差しを挙げた。社長に「この会社だけやっているのか、バイトで医師をしているのか」を聞く。逃げ場のある人は、本気度が低いと見ている、という。

最後に、座長が尋ねた。2040年に生き残る病院と、淘汰される病院は何が違うのか。病院経営者が、明日から始めること、今すぐやめること、最も投資することは何か。

登壇者の答えは短かった。やめるべきことは、現状踏襲。明日からできることは、変わること、その意思。投資すべきは、変わるために必要なものだ。変わる意思がなければ、何も進まない。

まとめ

講演の根にあったのは、現状を延ばしても続かない、という認識だった。日本の医療は、医師の自己犠牲でトリレンマを越えてきたが、その手は使えなくなった。だから、デジタル、AI、ロボット、ネットワークで人手を補い、病院は「治して送り出す」場所から、「健院」へ変わる。

やめるのは現状踏襲、始めるのは変わる意思である。

（同じ特別講演の前半、電子カルテと医療DXの話はこちら）

（同じ特別講演から、吉野家の例えを扱った回はこちら）