EAのデコンパイルと無断販売——2026年8月に起きたことと、著作権は実際に使えるのかを整理する

2026年8月23日、FX自動売買（EA）のコミュニティで大きな騒動が起きました。「AIを使ってMT4のEAをデコンパイルするツールを作ったら、クラウドプロテクタも難読化も突破して普通にできてしまった」という投稿が1万インプレッションを超え、その翌日以降、デコンパイルされた複数の有名EAが無断でパッケージ化・販売されようとしているという告発が相次ぎました。
本記事では、この件で何が起きたのかを整理し、「そもそもEAに著作権は発生するのか」「著作権侵害として追えるのか」という法的な問いに向き合います。
なお、本記事は特定の個人を非難・断定することを目的としていません。業界全体にとって重要な構造的問題として整理します。

何が起きたのか——時系列の整理

2026年8月23日
国内のFXトレーダーが「自作EA（MT4版）をAIに渡してデコンパイルするツールを作ったら普通にできてしまった。クラウドプロテクタ・難読化もクリアになった。MT4はザルだと気付いた」とXに投稿。1万インプレッション超え。
その後（8月下旬〜9月2日頃）
この投稿とは別の人物が、同様の技術を使って複数の有名EA開発者のEAをデコンパイルし、ソースコードを取得。400人規模のLINEオープンチャットにて「元気玉（投票）」で需要を確認しながら、1〜2万円でのパッケージ販売を画策しました。
パッケージの内容として挙げられていたのは複数の開発者のEA群で、「ロック解除版（ソースコード入り）」として販売しようとしていたとされています。
2026年9月2日
別のFXインフルエンサーがオープンチャットのスクリーンショットをXに投稿し告発。「表向きはEA開発・配布者、でも裏ではデコンパイルEAで荒稼ぎってか」という投稿が7,500回超の表示を記録し、「EA開発者達がデコンパイル野郎に開示請求して訴訟するかどうか」という議論がX上で広がりました。

EAに著作権は発生するのか

ここが最も重要な問いです。
結論から言えば、EAには著作権が発生します。
MQL4・MQL5で書かれたソースコード（.mq4/.mq5ファイル）は「プログラムの著作物」として著作権法の保護対象になります。コンパイル後のバイナリファイル（.ex4/.ex5）も、元のプログラムの著作物としての保護が及ぶと考えられます。著作権は創作した時点で自動的に発生し、登録や申請は不要です。
ただし「アイデア」は著作権で保護されません。「ゴールドの朝スキャルを狙う」というトレード手法のアイデア自体には著作権はなく、それを実装したコードに著作権があります。

デコンパイルは違法か——日本法上の整理

日本法上、デコンパイル自体を一律に違法とする条文は存在しません。整理すると以下の通りです。
グレーゾーン（違法と断定しにくい）： 自分が正当に入手したEAを、個人的な研究・学習目的でデコンパイルする行為。ただしEAの利用規約に「逆コンパイル禁止」の条項がある場合は、著作権法上の問題とは別に契約違反になりえます。
明確に違法： デコンパイルして得たソースコードを、権利者の許諾なく第三者に配布・販売する行為。これは著作権法上の「複製権」「公衆送信権」「譲渡権」の侵害にあたります。
今回の件で問題になっているのは後者です。デコンパイルの実証（研究・実験的な検証）と、別の人物による「ソースコードのパッケージ化・販売」は性質が異なります。

著作権侵害として追えるのか——現実的な問い

法律上は著作権侵害が成立しえますが、「実際に追えるか」は別問題です。
民事上の対応：

• 損害賠償請求（民法709条・著作権法114条）

• 差止請求（著作権法112条）

• 発信者情報開示請求（プロバイダ責任制限法・改正後のプロバイダ責任法）

発信者情報開示請求については、LINEオープンチャットへの開示請求という形で、投稿者の電話番号・メールアドレスの開示を求めることが制度上可能です。ただし「販売が実際に行われたかどうか」「損害額の証明」という立証の問題があります。今回は「販売しようとしていた」という段階で告発されており、実際に販売・金銭授受が完了したかどうかで話が変わります。
刑事上の対応： 著作権侵害は「10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金」（著作権法119条）という刑事罰を持つ犯罪です。ただし著作権侵害は「親告罪」——被害者（著作権者）が告訴しなければ起訴されない犯罪です。
重要な点として、親告罪の著作権侵害は「犯人を知ってから6ヶ月以内に告訴が必要」という期限があります（刑事訴訟法235条）。今回の件が公になった今、被害を受けたEA開発者が告訴するかどうかを判断する時間的猶予は6ヶ月という点は押さえておく必要があります。

「やるかどうか」という現実的な問い

法律上は追える。しかし「やるかどうか」は被害を受けたEA開発者本人の判断次第です。
業界観察者として見ると、この判断には現実的なコストと便益の計算があります。
訴訟・告訴のコスト： 弁護士費用、発信者情報開示から特定までの時間（数ヶ月〜1年以上かかるケースもある）、精神的な負担。小規模な個人開発者にとって、このコストは小さくありません。
訴訟しない場合のリスク： 「やっても大丈夫」という前例を作ることになり、同様の行為が繰り返される可能性があります。
今回の件でX上の議論が「訴訟するかどうか」に集まっているのは、この現実的なコストと「業界の自浄作用としての必要性」のせめぎ合いが背景にあります。

MT4はなぜ「ザル」なのか——技術的な背景

今回の騒動を理解する上で重要な技術的背景も整理します。
MT4のex4ファイルは、完全なバイナリ形式で保護されているものの、AIツールの進化により従来は困難とされていたデコンパイルが現実的になってきています。クラウドプロテクタや難読化ツールは「解読を困難にする」ものであって「解読を不可能にする」ものではありません。今回の件が示したのは、「AIを活用すればこれらの保護が突破できる可能性がある」という新しいリスクです。
MT5（ex5ファイル）はMT4より保護が強固とされていますが、技術の進化によってこれも将来的に突破される可能性はゼロではありません。

EA開発者が今できること

今回の騒動を受けて、EA開発者が現実的に取れる対応を整理します。
①利用規約への明示的な記載 「逆コンパイル・ソースコードの解析・再配布を禁止する」旨を利用規約に明記することで、契約違反という別の法的根拠を追加できます。
②MT5への移行 MT4のex4形式より保護が強固なMT5のex5形式への移行を検討する。ただし完全な保護ではありません。
③著作権の記録保全 開発過程のコード、バージョン管理の記録を保存しておくことで、著作権の帰属を証明しやすくなります。
④コミュニティへの注意喚起 今回のような告発がコミュニティ内の抑止力として機能することは、業界の自浄作用として評価できます。

まとめ：「MT4はザル」の意味と業界への示唆

今回の件が示したのは、「AI技術の進化がEAの保護技術を追い越しつつある」という現実です。
EAに著作権は発生します。デコンパイルして販売する行為は著作権侵害になりえます。しかし「法律上追えること」と「現実的に追えること」の間には大きなギャップがあります。
業界観察者として感じるのは、「技術的な保護の限界をコミュニティとしてどう補うか」という問いへの答えが、今まさに問われているということです。訴訟するかどうかという個別の判断を超えて、EA開発・販売という業界の信頼基盤が問われています。

本記事は業界構造の解説を目的としており、法的アドバイスではありません。個別の法的判断については弁護士にご相談ください。本記事は特定の個人を誹謗中傷するものではありません。