末弘厳太郎の年譜と参考文献

2026年6月4日 22:38

末弘厳太郎（すえひろ　いずたろう）　1888/11/30-1951/09/11
末弘厳太郎の年譜
明治42 1912/07 東京帝大法科大学独法科を優等で卒業　銀時計授与
　　　　　　　　同大学院に進学
　大正3 1914/07 東京帝大法科大学独法科助教授に就任
　大正6 1917/11 第一大戦によりドイツ留学を断念し、シカゴなどへ留学した。米国で社会学、判例重視の考え方を学んだ。帰国後、これらの考え方を日本に導入する貢献があった。
　大正9 1920/04 法学博士号取得
　大正9 1920/09 帰国
　大正10 　　1921/04 東京帝大法学部助教授
　大正10　　 1921/10 『物権法』出版　
　
　末弘はドイツ民法学隆盛に対しこれを概念法学として批判した。東京帝大法学部内に民法判例研究会を設立した。判例こそ生きた法律であるとして、
　判例を学ばずに「生きた法律」知ることはできないとした。さらに法社会学を日本に導入した。大正10 -11 1921-1922 日本で初めて労働法制の講義を行い、大正11 1922/04 ケースメソッド教育を始めた。

　大正11 1922/06 末弘厳太郎「役人のあたま」東京日々新聞大正11年6月下旬
　大正11 1922/07 末広厳太郎「噓の効用」改造大正11年7月号
　大正12 1923/07 末広厳太郎「小知恵にとらわれた現代の法律学」『嘘の効用』改造社大正12年7月所収
　大正12 1923/09/01 関東大震災　
　大正13 1924/11 末弘厳太郎『農村法律問題』改造社大正13年11月
　　　農村を実態調査して、日本独自の法を探った。小作立法のための調査を行った。
　大正15 1925/10 末弘厳太郎『労働法研究』改造社大正15年10月
　昭和6 1931/08 末弘厳太郎「役人学三則」改造昭和6年8月
　昭和11 1936/03 　末弘厳太郎『法窓雑記』日本評論社昭和11年3月
　昭和12 1937/04 「新たに法学部に入学された諸君へ」法律時報 9巻4号
　
　昭和15 1940-1944 東亞研究所第六調査委員会学術委員会第一部（中国における農村慣行調査）第六調査委員会委員長を末弘厳太郎が務めた。満鉄側の調査班（実態調査担当　杉之原舜一，旗田巍、幼方直行など。満鉄調査部長が伊藤武雄）と協働して、中国農村慣行調査を実施。この調査結果は『中国農村慣行調査』として第二次大戦後、岩波書店より刊行された（平野義太郎ほか「座談会　政治経済研究所創立のころ」政経研究　21 1976/11 7)　。
　馬場健一「「科学的」調査と研究者の政治責任ー華北農村慣行調査とその評価をめぐって」法社会学　57 2002 170-190, 261は、国内で困難であった調査を海外で集団的に行おうとするものであったが、侵略戦争もしくは植民地支配に加担する行為ではなかったかという疑念は捨てきれないとし、平野義太郎を始め末弘の門下生による中国慣行調査は「学術の進歩のため」「できるだけ国策を拒否する消極的抵抗」であったとする評価の甘さを指摘した。馬場は、末弘が行ったことは法社会学の成果を植民地支配に役立てることを目指していなかったかという疑問を述べ、さらに末弘はそれを裏付ける発言もしているとした。
　馬場がまとめているように、この問題は法社会学を含め社会科学の政策に対する中立性をどう考えるかに帰結する。末弘は、政策的帰結に無答責という立場で、その姿勢は戦後にも一貫していると馬場は指摘した。
　なお無答責とは法律上責任を負わないことを指し、立憲君主制における君主無答責、国家賠償法（昭和22)以前の日本における国家無答責、といった用法がある。

昭和20年　1945年
　昭和17 1942/03/09-1945/03/08 　東京帝大法学部長
　昭和20 1945/09/01 8/20に東亜研究所に所長として復帰した大蔵公望はこの日、末弘厳太郎や金森徳次郎ら7名を集め、新国策研究機関樹立に向けた協議を行った。その後、大蔵は軍部出身の理事2人に辞任を迫り、金森と末弘を後任理事として就任させた(渡辺新「政治経済研究所設立史」政経研究98 2012 p.2)
　1945/10/27 労働法制審議委員会～11/21まで11/24に答申
　1945/10/31 労働組合法に関する意見書（末弘意見書）を提出
　GHQのもと労働三法制定に関与。労働組合法1945 労働関係調整法1946 労働基準法1947 改正労働組合法1949。
　 1945/12/22 労働組合法制定公布　労働三権（団結権、団体交渉権、ストライキ権）の保障
　1945年12月、東亜研究所従業員の民主化運動の中で大蔵は所長を辞任し、金森が所長となったが、組合は金森にも辞任要求をつきつけた。金森も辞意を固めるなか、末弘が後任となる路線がしかれた。

昭和21年　1946年
　東亜研究所では、末弘は2月半ばに、組合を代表する近藤康男に新研究所設立提案を提示、組合は2月19日の臨時従業員組合大会で末弘の提案を受け入れた(渡辺新　前掲論文 p.3)
　1946/01/04 GHQ公職追放令
1946/02/17 金融緊急措置令（預金封鎖）
　1946/03/01 労働組合法施行
　1946/03/01 労働委員会制度発足
　東京帝大法学部長辞任（1946/03/08）
　東京帝国大学法学部長（1942/03/09-1945/03/08）（東京大学法学部HP）
民主人民連盟に参加（1946/03/09）
　1946/03/09 社会党左派山川均の呼びかけに答えて民主人民戦線統一世話人会に入る。翌日03/10 世話人会開かれ「民主人民戦線」として活動。
　1946/03/14 政経研「設立趣意書」を作成した（ガリ版刷り）
　東亞研究所の解散決議（1946/03/26）
　 1946/04/10 戦後最初の総選挙
　1946/05/07 教職員の除去、就職禁止及び役職等の件
　末弘厳太郎氏罷免（1946/10/01）
　政治経済研究所開所（1946/11/01）

1946/03/14 末弘は「設立趣意書」を作成した（ガリ版刷り）。趣意書は、官庁における調査の断片性・非科学性・非継続性、大学における実用性軽視、閉鎖性を批判、他面、民間における研究機関が資金難であることを指摘し「この際政府が巨額の資金を支出して民間に財団法人を設立し、これをして政治経済に関する組織的研究調査をなさしめ」（現代カナに書き換え）るとしている。他方、日付のない鉛筆書きの趣意書も残されている。こちらは、我国の政治を真に民主主義的ならしめるためには各政党が「独自の政策を樹てる能力をもつこと」が重要として、この目的を達成するためには「国会に充実した図書館を附設することが何よりも肝要」であり、「之と表裏して平素より政治経済に関する諸般の資料を科学的に研究調査する」研究機関が必要で「国会図書館で直接この種の仕事ができるような仕組みになることが望ましい」が、速急にその実現を期しがたいとして、民間の財団法人として政治経済研究所設置を「実際上便宜」だとしている。その役割は「優秀な研究者を常備して、諸般の研究をなさしめ」平素から官庁その他官民諸機研究機関と連絡して資料を嵬集整備しておくとともに必要に応じ調査上の必要等の援助を受けるべく連絡関係を平素から作っておき「政党並びに官庁の要求に応じ」調査の手引き又は調査研究を引き受ける等の仕事をする（渡辺新　前掲論文pp.4-5）としている。
　1946/03/26 東亞研理事会　解散を決定　金森徳次郎　末弘厳太郎　清算人は清瀬三郎氏　東亞研究所の財産を将来設立せらるべき財団法人政治経済研究所に帰属せしむること（平野義太郎ほか「座談会　政治経済研究所創立のころ」政経研究　21 1976/11　6)
　労働基準法に関しては1946年7月に労務法制審議会が開催され、1946年12月に答申案を出している。その時の小委員会委員長は末弘厳太郎である。つまり労働組合法のあと、労働基準法の制定に末弘は関与している。そして1946年12月には、中央労働委員会会長として活動をしている。
　奇妙であるのは、このような公職についた活動を継続した末弘に対して、教職追放処分を文部省の適格審査委員会を下し、東大の教授職を罷免されたことだ（1946年9月30日）。末弘はこの処分の撤回を求めて同委員会に提訴（1947年3月）。しかし処分の撤回は、末弘が死の床にあった1951年9月に入ってからになった。
　政治経済研究所は、東京帝国大学から事実上「追放」された末弘にとって自身が作った城であり、労働法制審議会、中央労働委員会とともに、重要な拠点になった。ただ労働法制審議会、中央労働委員会などの公務の比重や負担はおおきかったはずで、政経研での陣頭指揮がどのようなものであったかについては、今後調べる必要がある。

1946/05 末弘厳太郎「労働組合法解説」日本評論社　昭和21年5月
1946/06/7 から10/21まで17回の政治経済研究所設立に向けた打ち合わせ会が行われた（平野義太郎ほか前掲記事　6)
1946/6/28 東研清算人末弘厳太郎　受取人内閣総理大臣吉田茂「旧東亞研究所建物使用認可申請ノ件」（渡辺新　前掲論文p.6)
　1946/7/10 設立打ち合わせ会に内閣審議室から2人の参事が出席（平野義太郎ほか前掲記事　12-13)
　1946/08/14 内閣総理大臣から設立許可指令。政治経済研究所設立登記 ( 理事長：末弘厳太郎、専務理事：渡部一高、常務理事：大内兵衛、・平野義太郎・近藤康男、理事：橋井真・森戸辰男・小林義雄、監事：金森徳次郎・澁澤敬三（渡辺新　前掲論文pp.6-7)
　なお第二次大戦前の議会における議会図書館の議論については佐藤晋一「国立国会図書館法・議員法制局法・内閣法制局法ー『立法」の論理（１）」茨城大学教育学部紀要45号　1996/03 313-316を見よ（佐藤の研究は、議会の審議に関して国会図書館の「三十年史」資料編を典拠に使い、国会会議録DBを使っていない。国会会議録DBのネット上の公開は2001年4月からである）。第二次大戦前についても、帝国議会内で議会図書館について議論が重ねられていたことが重要で議会図書館の設置は戦後、初めて出た論点でないことを牢記すべき。
　1946/07/31 大内兵衛ほか3名が「議会図書館設置ノ請願」を衆議院に提出。紹介は森戸辰男衆議院議員。佐藤晋一、同前、p.316
　1946/08/01 大内兵衛ほか3名が「議会図書館ノ設置ニ関スル件」を貴族院に提出。紹介者は姉崎正治貴族院議員。佐藤晋一、同前、p.316
1946/09/13 90回帝国議会　貴族院　請願委員会6号　子爵北小路三郎君の発言　議会図書館に関する請願　東京帝国大学教授　大内兵衛、日本放送協会会長　高野岩三郎、子爵　澁澤敬三、東京帝国大学教授　末弘厳太郎の4名による請願。このとき請願委員会を可決。請願の日付は07/31。
議事録により、末弘厳太郎が請願に名前を連ねていたことに注目したい。
　子爵の発言から請願の内容をみると、米国の「コングレス・ライブラリー」に倣うとしているが、機能としての『レファレンスサービス』への言及は見られない。また利用者は議員関係者を中心に、研究者までとして一般国民までは想定していない点などが気になる。
　1946/09/17　90回帝国議会　貴族院　本会議　ここで議会図書館に関する請願について姉崎正治の賛成演説があり、採択されている。この演説は議会図書館のlegislation reference review機能にも言及、ユニオンカタログ作成の意義にも言及して、国立図書館の機能を併せ持つ議会図書館という請願に賛成と述べている。この姉崎演説では、議会図書館のレファレンス機能に再び焦点が当たっている。
　1946/09/27 労働関係調整法公布
　1946/10/10 労働関係調整法施行
1946/09/30 法学部を退官。末弘は教職不適格の判定を受けてこの日、東京帝国大学法学部を退官。出口雄一「戦時・戦後初期の日本の法学についての覚書（2・完）」『桐蔭法学』20(1) 2013/12 33-88　p.40 典拠は東京大学百年史。
1946/10/9 90回帝国議会　貴族院　本会議　「議会図書館の設立と国立図書館の拡充に関する建議案」貴族院議員姉崎正治10/08発議　総員起立可決　
1946/10/11 90回帝国議会　衆議院　本会議　「国会図書館設置に関する決議案」10/09 請願者の4人の一人として末弘厳太郎に言及　東亞研究所などの資料の継承機関とも説明　総員起立可決
　1946/11/01 政治経済研究所開所
　1946/11/03 日本国憲法公布（10/07 貴族院・衆議院で修正案が可決。10/29枢密院で可決）　
昭和21 1946/11/ 04　国会図書館構想にむけて新規所員14名採用（同前　p.9)
昭和26 1946/11/04 GHQ民生局国会課長Justin Willamsの「国会法に関する意見」が提出された。レファレンス機能を持つ国会図書館を設けることが入った。：Williamsの意見書をどうみるか。詳細は後掲の1947年10月3日衆議院図書館運営委員会議事録を参照されたい。
　このWilliamsの意見書の内容は、西沢哲四郎文書248「国会法立案過程におけるGHQとの関係」1954/11/10 p.7以下　esp.p10(国立国会図書館「国会法の制定」中に掲載）
　1946/12/23 公務員労働組合協議会争議の件　内閣総理大臣宛発議　この発議者名は中央労働委員会会長末弘厳太郎になっている。すなわち1946年12月時点で末弘が中央労働委員会会長の職務で繁忙になっていることが想像できる。

昭和22年　1947年
　なお上記の発議書は　昭和22　1947/01/06 内閣総理大臣から全国官公労職員労働組合協議会宛て回答書の添付文書として再確認できる。
　常務理事の平野義太郎は調査部長兼務さが、後年の座談で、大内兵衛さんとか森戸さんはあまり顔を出さなかった。研究所は末弘さん、平野さん、近藤さんが中心だったとし、昭和21－22の委託調査は経済安定本部、農林省が中心で、早くから実態調査を行った点に意義があると述べている（平野義太郎ほか　前掲記事　14 16-17)　
　さらに平野は末弘について「政経になってからも、やっておられる間は調査が好きでしたし重視しました」とし中国での慣行調査を証拠にあげたあと、焼津の漁港に賃金形態を調査に行き、焼津から帰って来られて亡くなられるという因縁がある位に、死ぬまで調査をやっていた、というところもある方でした、としている。また平野は別の箇所で、末弘は「直接自分が興味を持っていて調査に行きました」としている（平野義太郎ほか　前掲記事　8,16）。この焼津の賃金実態の調査―末弘の死という話は、後掲の『断腸前後』という末弘の遺著からは、確認できない。この遺著で判明することは、1950年9月に直腸癌で手術を受けたあと、末弘がまずは病院で、その後は湯河原、熱海と療養生活を続けていたことである。
　1951年に入り、法律時報4月号に寄稿を寄せ、それが注目されて、5月に衆議院法務委員会公聴会で公述人として弁をふるっている。他方、政治経済研究所との関係は、1951年4月には、研究所を解散する判断を下したあと、後任の理事を決めて、腹心の渡部一高とともに、1951年5月に研究所を離れている。末弘は1951年9月に自宅で亡くなるわけだが、1950年9月の手術後、1951年にはいっても体調は不安定だった。1951年夏に、調査で焼津に行くことは考えにくい。平野の発言「焼津の漁港に賃金形態を調査に行き、焼津から帰って来られて亡くなられる」は、事実を確認できない上に1951年7月時点で体調が悪く、9月で自宅で亡くなったことからすると、無理がある。
　昭和22 1947/1 末弘厳太郎「本研究所の意図するもの」政経資料月報Vol.1.1 1-2研究所の趣旨として「わが国の政治行政一般に科学性を与えることに寄与したい」として、手広く資料を嵬収して整理しておくので、政党、官庁方面の方々にも利用してもらいたい。としている。また民間の研究所などの研究調査の資料を集めて整理するので、それをまた逆に利用してもらいたい、としている。（政経資料月報ガリ版刷りでだされている。紙質も悪い。政経研究21 1976 3-4として再版）：この文章は『政経資料月報』という雑誌の初号巻頭におかれている。したがって研究所の機能を全体を述べたというよりは、研究所がこの「資料月報」を通じて行おうとしたことの説明なのかもしれない。まず、政治経済研究所自身の調査機能とかレファレンス機能とかを説明から落として資料提供の話だけしている点は気になる。ただその点をより積極的に考えると、政治経済研究所が生み出す研究成果もまた、集められる資料の一部ということではないだろうか。研究所自身が官民多くの資料に依存して成果を生み出す一方、それらの嵬集整理して提供する。そうした姿勢が政治行政一般に科学性をもたらすことにつながる、そうした考え方ではないか。この考え方はまさに国会図書館調査局の考え方に近いようにも考えられる。つまり一民間企業の在り方ではなく、国会図書館の機能を自身が担おうとしていたようにも読めるのである。他方、この初号には、昭和22 1947/01/15 現在調査部メムバー　平野義太郎を調査部長とする平野を含め25名の調査部員（嘱託含む）全員の氏名が掲げられている（政経資料月報Vol.1.1　6)
　 1947/03/19 国会法、議会を通過
　 1947/03/25 国会図書館法案提出　（この国会図書館法の内容は単純に国会に開設する図書館に関する法律であり、米国の議会図書館におけるような国内出版物の収集であるとか、議会に対する調査サービスの提供といった視点を欠いた内容であった。しかし逆にいえば、レファレンス機能をどうするかは、このあとの議論に依存していた。）
　1947/04/07 労働基準法施行
　1947/09/07 大部分が施行
　1947/11/01 残りの部分が施行
　1947/04/20 最初の参議院選挙
　1947/04/30 国会法の公布
1947/04/30 国会図書館法の公布施行
1947/05/03 日本国憲法・国会法　施行　
　1947/08/08 衆院通信委員会5号　1947/08/08 熊沢政府委員の発言中に中労委委員長末弘博士についての言及あり
　1947/09/25 参院議運小委員会　1947/09/25 国会の調査機能のあり方が議論されている。国会図書館の調査機能、法制部の機能、常任委員会の調査機能のあり方など。
　1947/10/03 衆院図書館運営委員会4号　1947/10/3 中村嘉壽委員長の発言からー「1947/08/02 打ち合わせ会で政治経済研究所及び国会図書館について渡邊君のお話をうかがいました」とある。この渡邊君は渡部一高氏のことかもしれない。図書の購入にかんして、まず「中西寅雄の蔵書の購入が好意的に紹介されたあと、政治経済研究所の図書1700冊について、1冊150円という値付け、内容が否定的に紹介されて留保している」とする。金額は25万5000円である。ここで判明するのは、政治経済研究所が蔵書の売却を国会図書館に打診していたことである。
　さらに09/30に末弘厳太郎氏と中村委員長は面会し、末弘氏から「外から見ていると、国会図書館の運営が一面進捗しないようで、非常に憂慮すべきことである」というふうな発言があったと、中村氏は不快感を示している。また別の箇所で同日、末弘氏は「いかにも国会図書館は、政治、経済研究所がつくったようなことを考えておられる」が「これは間違いだと思う」と述べている。衆院の中村委員長と末弘氏がソリが合わなかったことは間違いないだろう。
　その一方で中村氏が報道記事を読ませて記録したことで、1947年に政治経済研究所が国会図書館開設に向けて、活発に動いていたことが分かる。8月22日の東京民報に依れば、8月18日と20日の両日、政治経済研究所とその他の民間金融機関22機関などの代表が、衆院・参院議長と両図書館運営委員長に対し、官僚任せにせず議員自ら国会図書館の準備を進めることを、申し入れた。また9月17日付けの文化新聞によれば、大内兵衛、姉崎正治、末弘厳太郎氏は、国会事務当局と連絡を保ちつつ「国会図書館懇談会」を結成し、国会図書館について、アメリカのコングレッショナルライブラリーを範として、レファレンスライブラリーであると同時にナショナルライブラリーとすることを提言したとしている。（以上のようにこの1947年10月3日の図書館運営委員会議事録は極めて情報が多い）
　昭和22 1947/10/16 参院労働委員会14号　 1947/10/16 末弘氏は中央労働委員会会長代理の名義で証人として出席して、労働組合法や労働委員会の問題点などについて詳しく述べ、議員からの質疑に答えている。　
　1947/11/08 政治経済研究所1周年記念講演「労働組合の現状と将来」。
　1947/12/06 参院労働委員会25号　ここで末弘氏は中央労働委員会会長として紹介され、10/4から4回にわたって行われた調査委員会において「労働委員会より見たる労資問題」について証言をおこなったとされている。
昭和22 1947/12/08 日本法社会学会創立総会（於：東京大学）
　1947/12/20 中央労働委員会日本教職院組合労働争議調停委員会委員長末弘厳太郎名で調停案を提出している。（労働組合法や労資問題への国会審議への対応や中央労働委員会での職務を考慮すると、末弘はこの時期多忙であった。）

昭和23年　1948年
　 1948/01/06 Clapp & Brown 国立国会図書館法に関する勧告　が提出された。
　末弘厳太郎「労働組合の現状と将来」『政経資料月報』Vol.ⅡNo.1 1948/01 1-6(1947年11月8日の政治経済研究所1周年記念講演を記者が起こしたモノ。文責記者。なおp.6には、末弘厳太郎による労働法ゼミナールを土曜日午後1時半開講で、2月7日から28日まで開講の告知がある。4回で200円という会費設定。場所は研究所の会議室である。）　
　昭和23 1948/02/04 国立国会図書館法の成立 2/9 同施行（なお1948/2/9に1947年制定の国会図書館法が廃止されている）：立法考査局機能をもつ国立国会図書館が目指されることになったので、末弘が政治経済研究所の設立趣意書で述べた点は、国会図書館の機能として実現されることになった。末弘が「国会図書館で直接この種の仕事ができるような仕組みになることが望ましい」（1946/03/14の趣意書）とした点が、法律上はそのとおりに実現したことになる。
　この時点で、国会のブランチになるという政治経済研究所の設立目的が崩れたことを冷静に判断すれば、政治経済研究所を解散して、所属財産・人員の吸収を願い出る選択肢が末弘や理事会、つまり経営側にはあったと私には思える。1947年から48年にかけての理事会は関連した議論をしなかったのだろうか。当時、研究所は日々の業務に忙しかったとは思うが、理事長、理事会としては、つまり末弘としては研究所の国会への吸収を願いでる選択肢があったように思える。
　しかし末弘自身の1948年年頭の立場は、元東京帝国大学法学部教授、元同法学部長であり、現職は中央労働委員会会長、船員中央委員会会長、そして政治経済研究所理事長である。多くの公職にある末弘個人は、国会内のポストに全く関心はなかったといえよう。また研究所自身も、取りあえずは官庁からの委託調査で回転しているように見えたために、政治経済研究所の当初の目的が失われたにもかかわらず、末弘は理事長として組織存続の危機感をこの時点ではもたなかったのではないか。
国会内では、法制部を法制局として拡充整備する考えが表面化、調査立法考査局の立ち上げは、この議論と競合することになった。最初の1948年度（昭和23年度）で認められた国会図書館調査局の規模は小さなものになった。
　国会サイドで、法制部（法制局）、常任委員会調査室、国会図書館調査立法考査局立ち上げに際して、どのように人材の確保を行ったのか、具体的関心としては、国策調査機関にいた人で国会に異動した人がどの程度いたか、満鉄調査部、東亜研究所、そして政治経済研究所にいた人たちから、戦後の国会の調査機能に貢献した人がどのように存在したかどうか、その後その人たちがどのように移動したかは、今後調査課題としたい。
　 1948/02/25 政治経済研究所監事の金森徳次郎が国立国会図書館長に就任　
昭和23 1948/03/20 衆院図書館運営委員会7号　金森館長は予算について、一般レファレンス局、立法レファレンス局を作るのでそのための人員が必要である。レファレンス局では、国会、各省及び一般の人に利用していただく、法律資料室という今までにない便利ナものをつくりあげる、すぐに役立つような調査職員をそろえるために、調査の部局にたくさんの人を用いるつもり、といった抱負を述べた。主計局次長も、行政整理の関係もあり、政府職員はほとんど増加しない方針であるが、例外としてある程度、考えなければならない、と答弁している。
　 1948/03/25 衆院図書館運営委員会8号　中村嘉壽委員長はまず参議院が推薦する中井正一は図書館での経験が浅く副館長として不適任とした。また国会図書館の約700名の人員要求を財政当局が半分程度に査定しようという御計画があると中村は財政当局を非難。これに対して政府委員は、できるだけ配慮をいたしたい、いろいろの権衡その他を考え、また他の政府所管事務との釣り合いというようなことも考えまして、妥当なところに決定いたすよう折衝申し上げていると答弁している。
　 1948/03/27 衆院図書館運営委員会9号　中村委員長が冒頭。大蔵当局としては、国会では「別に法制局という厖大なものができるので、その方に人を要し予算を要するのであるから、国会図書館の方はこれを半分ぐらいにするというお考えである」しかし、法制局の法律はまだできていないし、アメリカでは法制局にあたるものは小さなスタッフでやっている、との発言がある。続けて衆議院の法制部長は、問題は、法制部（それを拡充した法制局）と国会図書館の立法レファンレンス局の仕事の限界をどうするかだとしている。これに対して委員の中からも二重化は好ましくないとの発言があり、法制局法案が準備中であることもだされた。参議院との合同委員会、議運との会合などが提起されて終わっている。
　1948/04/05 衆院図書館運営委員会10号　ここで国立国会図書館の昭和23年度予算案と査定結果の概要が出ている。人員は604名を要求した（特級1名　1級30名　2級140名　3級230名　雇112名　傭人92名）。しかし認められたのは半数の316名、調査局については1級17名を要求したが認められたのは5名（局長、次長、専門調査員3名）だった。金額では約1億円の要求に対して3958万6000円,人件費は3600万の要求にたいして認められたのは2000万にとどまった。抱負の大きさとは逆に国会図書館そして、国会図書館調査局は小さなスタートを切ることになった。
　 1948/06/07 衆参図書館運営委員会合同審査会1号ここでこの年の予算が確認されている。総額で7410万3256円。予算定員は段階的に増えるとのことで1948年6月までは181名、7月－12月は230名、1949年1月以降は362名。この時点では採用者は館長１、副館長1、専門調査員１、局部長7、秘書9、調査員12、参事12、主事46、主事補94、傭人32。　
　1948/06/05 国立国会図書館の開館
　1948 末弘厳太郎『労働法のはなし』政治経済研究所編　一洋社　　　　
　1948/06/30 参院　運輸及び交通委員会11号　船員中央委員会会長の末弘厳太郎から参院議長に充てて、船員法条文の適用範囲について建議書が出されたことが分かる。
　 1948/09/25；1948/10/02；1948/10/16 日本評論社での座談会での司会　法律時報に掲載され、のちに日本評論社編集部編「日本の法学：回顧と展望」1950として出版された、連続座談会を司会。出口雄一「戦時・戦後初期の日本の法学についての覚書（2・完）」『桐蔭法学』20(1) 2013/12 33-88　注92 pp.77-78による
　1948/11/18 第3回国会衆院人事委員会公聴会公述人　中央労働委員会の末弘厳太郎として。国家公務員法の一部を改正する法律案の審議。
　1948/12/11 日本法社会学会第2回大会（於：東京大学）　

昭和24年　1949年
　昭和24 1949 末弘厳太郎「政経叢書　労組問答」政治経済研究所　昭和24年1月
　昭和22-23 1947-1948 政治経済研究所について渡辺論文によれば、1947年度決算書が残っていない。予算上は国会、経済安定本部、農林省からの補助金、部屋賃貸料が収入の中心。1948年度については予算書・決算書がのこっており、　経済安定本部、国会図書館、農林省からの「補助金」、部屋賃貸料、維持会員収入に歳入を依存していたことが分かるとのこと（渡辺新　前掲論文pp.12-14)。：官庁から「補助金」という表記の正しさが気になる。渡辺の表記が正しいかは、官庁側の歳出から確認する必要がある。たとえば渡辺論文では1948年度決算で（国立）国会図書館名目の補助金50万円を受け入れている（同前　表8 　 13)。1948年度という国会図書館立ち上げ時に、政治経済研究所に対し（国立）国会図書館が「補助金」をだしたすれば大問題である。調査の余地がある。後述するように、政治経済所から書籍を購入したとか、政治経済研究所の書籍購入を検討中などの記述は、国会会議録にある。また経済安定本部や農林省から委託調査をしていた事実はある。渡辺論文の「補助金」という記載は何を意味するのか。同様に経済安定本部や農林省からの「補助金」も受託調査費と記載すべきものではないかと疑われる。そもそも「補助金」が支出名目もなく軽々に出されるはずがない。渡辺論文における「補助金」という表記は仮に帳簿上の記載がそうでも事実としては間違いで、注記なく「補助金」を受け入れたかに表記したことは大変重大な問題なのではないか。ただ他方で「補助金」と帳簿上記載されていたとすれば、その意味はどこにあるのだろうか。いずれにせよ元帳簿に当たって表記を確認する必要がある。
　昭和24 1949/04/09 参院法務委員会　中央労働委員会委員長末弘厳太郎氏より　労働者の債権の法的措置に関する陳情があったことが分かる。
　昭和24 1949 労働組合法改正
　昭和24 1949/06/04 日本法社会学会第3回大会　於：立命館大学　
　昭和24 1949/11/17 衆院図書館運営委員会2号　ここでの金森館長の答弁から、この時点での国会図書館の職員数は館長以下491人。うち立法調査に充てる職員数は57人。
　昭和24 1949/11/19 衆院図書館運営委員会3号　ここでの金森館長の答弁から。昨年つまり1948年末に政治経済研究所から漢籍を70万円で購入したとの数値がある。：このことから1948年度に政治経済研究所が国会図書館に対し70万で漢籍を売却したことが判明する。
　昭和24 1949/12/19 衆院労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会2号公共企業体労働関係法の規定に基づき国会の議決を求めるの件で参考人として出席。肩書は公共企業体仲裁委員会委員長。
　昭和24 1949/12/22 参院運輸・労働連合委員会1号　公共企業体労働関係法の規定に基づき国会の議決を求めるの件で証人として出席。肩書は公共企業体仲裁委員長。

昭和25年　1950年
　末弘厳太郎　調査のため訪米　1950/01/09-03/09　
　 1950/01 「日本労働組合運動史」日本労働組合運動史刊行会昭和25年1月
　 1950/02/08 衆院労働委員会5号　この会議録の最後に参照記事として公共企業体仲裁委員会の裁定1949/12/28 が掲載されており、仲裁委員会委員長末弘厳太郎とある。
　 1950/04/13 衆院図書館運営委員会4号　国会図書館の調査局の業務が紹介されている。1950年初めから、調査業務にあたるものだけ三宅坂に建てた建物、国会に近い所に移ったこと。専門調査員以下56名であり。3つの部屋に分かれて対応していることなど。
　1950年度に至り、文部省からの補助金が入ったものの、銀行からの借入で不足を補うに至り、1951年の政経ビル売却に至った。しかしビルの売却は、賃貸収入の喪失となり、政治経済研究所は、再編が不可避になった（渡辺新　前掲論文p.14)。
　1950/09 直腸癌で手術受ける　後掲『断腸前後』によればこのあと、12/20まで病院。12/20に退院。その後、湯河原、さらに熱海にて休養を続けている。

昭和26年　1951年
　熱海から東京に戻ったのは51/5/11。研究所との連絡は、渡部一高氏が担っており、渡部氏は複数（12/8は安藤敏夫氏と;51/1/3は谷澄美子氏と）、あるいは単独で(2/5;2/16)末弘氏を訪ねている。4/6渡部氏と「研究所解散の打ち合わせる」とあり、末弘氏は4/6には渡部氏とともに研究所の解散の判断に至っていたと、考えられる。
　1951/03 法社会学会「法社会学」第1号に「傍観者の言葉」を寄稿。―科学としての法社会学そのものに保守的も進歩的もない　と書いた。
　1951/04・05 末弘厳太郎「法学とは何か　特に入門者のために」法律時報23巻4・5号
1951/04・05 末弘厳太郎「法律の学び方・教え方」法律時報1951年4月号5月号
　1951年4月13日の政治経済研究所理事会で末弘は、専務理事の小林義雄が進めていた国鉄労組への売却を故意に安値の売却になるとして反対を表明、明治大学との交渉を進めることを促した。研究所の今後については「自分は解散希望」と発言している（渡辺新　前掲論文p.15)。
　後掲『断腸前後』に依れば　4/25に研究所から秦、安藤両君それから小林氏別々に来る。とある。
　1951年4月26日の理事会で、末弘はビル売却後、解散せず仕事もする案を取るとしつつ、また同じことにならないように、具体的再建案の策定を、小林義雄、渡部一高両理事、安藤敏夫、秦玄龍総務部長の4人に指名した。（同前　pp.15-17)
　1951/05/22 衆院法務委員会29号　ここで猪俣委員より　法律時報4月号5月号に掲載の末弘論文が裁判所侮辱制裁法案を論じているので公述人として呼ぶことを求める発言
　1951/05/23 衆院法務委員会30号　委員長より追加選任公述人の一人に前中央労働委員会会長末弘厳太郎君を指名する発言
　1951/05/24 衆院法務委員会公聴会1号　裁判所侮辱制裁法案に関する公聴会に公述人として出席。注目されるのは肩書なく末弘厳太郎として紹介されていることと発言の多さである。また冒頭、病気が完全に癒えていないことを述べている。なおこれが国会での発言の最後になった。
　1951年5月24日の政治経済研究所理事会で新任の理事候補として、伊藤武雄、伊藤道雄、岡崎嘉平太の3人が紹介され、7月5日の理事会で、末弘厳太郎、渡部一高、平野義太郎の3人の退任が承認され、末弘は政治経済研究所を去っている(同前　p.17)。　
　後掲の『断腸前後』によれば05/23に公聴会への準備を行ったことが分かるが05/24の理事会に出席した記録はない。06/09に「研究所による」と記されたのが研究所についての言及の最後。06/11に秦玄龍氏に書面出す。夕方渡辺（渡部の誤り）一高氏来訪と書かれたのが、研究所人士との交流記録の最後である。『断腸前後』から分かることは、研究所との関係において渡部一高氏が仲介を担っていたこと、既述のように4/6に渡部氏とともに「解散」の判断をしていたこと、平野義太郎氏とは、研究所でも研究所の外でも交流が全くないことである。
　1951/06 政治経済研究所は組織縮小　ここで末弘厳太郎は、平野義太郎、渡部一高などとともに退職　新理事会　調査部長は安藤敏夫　国際班に中林賢二郎（平野義太郎ほか　前掲記事　17)
　 1951/09/11　自宅で亡くなる
　 1951/09/15 政治経済研究所「故末弘厳太郎先生を憶う」『政経調査月報』No.27　1951/09 表紙見返し　
「末弘先生は、わが政治経済研究所の創立以来、四年有半にわたって、所長として在任された。この間、中労委会長としてきわめて御繁忙な日常を過ごされつつも、絶えず並々ならぬ御藎力をもって研究所の維持に当たられた。並びなき該博な知識と明敏な判断力をもってわれわれに與えられた多くの指示が、研究所の在り方を定めて今日に至ったが、われわれがその最大の教訓として肝銘していることは、研究に当っては科学的な方法論をもって事実を飽くまでも客観的に捉えてこれを正しく分析し総合するという態度を堅持せよ、ということであった。先生は、しばしば、この態度を堅持するところに独立した民間研究機関としての存在の意義があることを強調され、特定の主観的意図の下に事実を歪曲したり、盾の一面をえてそれを一般化したりする態度を極度に排斥された。」：この科学的方法論、客観性の主張は、1976年に市川弘勝が実態調査重視こそ、末弘が建てた設立目的だという(後掲資料欄に引用)のと、かなり異なっている。それぞれが末弘の一面を指摘している可能性があるが、あるいはそれぞれが、末弘を利用して自説を述べている可能性もある。ただしこの文章の末弘の方が、末弘の学問観に近いと私は考える。つまり客観的なものが主体を離れて存在しており、それを明らかにするのが学問である。末弘はまさにそう考えていたからこそ、国策研究機関で調査研究をすることにためらいはなく、自身が植民地政策に加担していたとは全く考えなかったのではないか。。
　1951/11 「日本労働組合運動史」で毎日出版文化賞受賞
　1951/11 田畑政治「末広厳太郎氏の死を悼む」『水泳』92号　1951/11

昭和27年　1952年
　1952/01 末弘厳太郎『断腸前後』一粒社昭和27年1月　本書により昭和25年1月9日から3月9日までの訪米の様子など、1950年9月11日の手術に至る間の様子が分かる。日記は1951年7月10日まで書かれていて、手術後も講演などの社会的活動を続けていたことが分かる。1951年9月11日、手術からちょうど1年のところで亡くなったことになる。

末弘厳太郎の参考文献（暦年順）
優秀なる卒業生　東京帝大法科独法科　末弘厳太郎氏（25) 東京帝大法科英法科　金森徳次郎氏（27) 読売新聞大正元年1912年7月1日

末弘厳太郎　民法改造の根本問題　時事新報大正10年1921年1月1日

末弘厳太郎　借家法案に就て（一）（二）（三）　大阪時事新報大正10年1921年2月28日から3月5日

末弘厳太郎　陪審法案読みたる後の感想:陪審法案是非　東京日日新聞大正10年1921年9月27日 (東京日日新聞にて大正10年1921年9月25日　9月27日　9月28日にわたり「陪審法案是非」が掲載された。これはその一つである。)

労働法講座始まる　満員の大盛況　講師は末弘厳太郎博士　国民新聞大正10年1921年10月23日

末弘厳太郎　嘘の効用　大正11年1922年6月5日執筆　初出　改造大正11年1922年7月（青空文庫2008年4月9日修正版）　

末弘厳太郎　役人の頭　初出　東京日日新聞大正11年1922年6月下旬執筆（青空文庫2008年4月9日修正版）

末弘厳太郎　工場法の改正に就て　労働組合と資本家へ　大阪毎日新聞大正12年1923年3月17日 (東京日日新聞にて大正12年1923年3月14日　3月15日　3月16日にわたり連載されたものと同一。)

末弘厳太郎　小知恵にとらわれた現代の法律学（初出　嘘の効用　改造社大正12年1923/07) 青空文庫2011/03/31修正版

関東大震災　大正12年1923年9月1日

末弘厳太郎　小作人と土地所有権　大阪朝日新聞　大正13年1924年1月1日　

末弘厳太郎　農村問題解決の急　国民新聞　大正13年2024年3月1日

末弘厳太郎『農村法律問題』改造社　大正13年1924年11月　398頁

末弘厳太郎　法律小話：無罪放免と損害賠償　東京日日新聞大正13年1924年12月7日/12月9日

末弘厳太郎　家族制度論（一）（二）（三）（四）　大阪毎日新聞大正14年1925年1月1日から1月4日

普通選挙法の成立　大正14年1925年3月　5月5日公布　25歳以上の男子

末弘厳太郎　労働組合取締法案を評す　東京朝日新聞大正15年1926年2月10日　
末弘厳太郎　労働組合取締法案を評す　追記　東京朝日新聞大正15年1926年2月19日　

末弘厳太郎『労働法研究』改造社　大正15年1926年10月　541頁

末弘厳太郎　自作農創設問題に就て　東京日日新聞昭和2年1927年11月9日

末弘厳太郎　治安維持法改正について　国民新聞昭和3年1928年5月7日

末弘厳太郎　最低賃金問題：国際労働会議および最近の海員争議について　大阪毎日新聞昭和3年1928年6月19日

末弘厳太郎　役人学三則　初出　改造昭和6年1931年8月　青空文庫2008年4月9日修正版

末弘厳太郎　大学の存在する理由：京大問題と「自由」　東京朝日新聞昭和8年1933年6月13日
 松本重敏　法学博士末弘厳太郎君の「大学の存在理由」を読む　東京日日新聞昭和8年1933年6月28日

蓑田胸喜　美濃部達吉博士、末弘厳太郎博士の国憲紊乱思想について　昭和10年(1935年)1月
 帝国議会貴族院本会議昭和10年(1935年）2月18日質疑

末弘厳太郎　寡婦の遺族扶助料について　報知新聞昭和10年1935年3月7日

末弘厳太郎『法窓雑記』日本評論社　昭和11年1936年3月　316頁

末弘厳太郎　新たに法学部に入学された諸君へ（初出：法律時報　昭和12年1937/04)青空文庫2012/04/06修正版

東亜研究所　けふ開所式　東京朝日新聞夕刊昭和13年1938年9月2日　※首相官邸で行なわれた

末弘厳太郎『民法雑記帳』日本評論社　昭和15年1940年4月　346頁

国等へ学界の大役　支那の慣行調査　東京朝日新聞昭和15年1940年7月26日

末弘厳太郎『労働組合』交通協力会　昭和21年1946年2月　14頁　新時代叢書１

3月9日　民主人民連盟発足　日本ニュース第10号昭和21年1946年

末弘厳太郎『労働組合法解説』日本評論社　昭和21年1946年5月　111頁

末弘博士　当局に抗議　個々査問せよ　東京毎日昭和21年1946年5月14日

末弘厳太郎氏罷免　読売新聞昭和21年1946年10月1日　※戦時中、法理研究会の要職にあったとして文部省により罷免された
末弘博士　追放に抗議　朝日新聞昭和21年1946年10月27日

末弘厳太郎『講演集　最近の労働問題について』日本交通公社　昭和22年1947年2月　14頁　※昭和21年12月12日の講演記録

末弘さん撤回の提訴　朝日新聞昭和22年1947年3月21日　※文部省の適格審査委に対し提訴

末弘厳太郎『労働関係調整法解説』日本評論社　昭和22年1947年10月　56頁

10月29日　全逓、国鉄公聴会　開催されるも短時間で流会　日本ニュース昭和22年1947年

末弘厳太郎『労働組合法解説改訂版』日本評論社　昭和22年1947年11月　118頁

末弘厳太郎述　政治経済研究所編『労働法のはなし』一洋社　昭和22年1947年11月　再版1948年1月　増版1948年5月　

末弘厳太郎『労働運動と労働組合法』大興社　昭和23年1948年5月　139頁　使用者のための労働問題講座　第1冊　※東京商工会議所では昭和22年1947年12月に「使用者のための労働問題講座」を5日間にわたり実施した。本書はその成果を普及させるための第1冊。

末弘厳太郎監修　政治経済研究所編『労働法規集』国際法規出版　昭和23年1948年8月　本文626頁　索引5頁

末弘厳太郎著『労組問答』政治経済研究所　1949年1月25日　本文307頁　定価200円

中労委会長の末弘厳太郎さんの還暦祝いが（1949年）2月25日に行われた。日本ニュース昭和24年1949年3月8日

末弘厳太郎監修　政治経済研究所編『労働問題全書第4巻　賃金の理論と算式』高山書院　1949年3月10日　411頁　定価350円　末弘厳太郎の1948年11月付の序文。著者は大友福夫、宮島久義、藤本武、北村久壽雄、乙黒甲子美、齋藤喜作、山本坦、高木督夫、島田影章、佐藤俊二、野田健二。

炭鉱スト　5月19日末弘案を中心に解決へ　日本ニュース昭和24年1949年5月24日

末弘厳太郎監修　政治経済研究所編『産業社会化と労働組合の経営参加』高山書店　昭和24年1949年5月　245頁　労働問題全書第5巻　※本書は末弘のほか、以下の寄稿による。鈴木武雄、市川弘勝、師岡善麿、中山立平、石橋一三、東城守一、角田豊、大塚宏

末弘厳太郎監修　政治経済研究所編『労働問題全書第3巻　労働争議』高山書院　1949年7月10日　320頁　定価250円　末弘厳太郎の1948年11月付の序文。著者は、安藤庫吉、古谷壽五郎、海野幸雄、青柳盛雄、新井敏夫、氷室吉平。

末弘厳太郎監修　政治経済研究所編『労働問題全書第2巻　労働協約の理論と実際』高山書院　1949年10月15日　285頁　定価230円。末弘厳太郎の1948年11月付の序文。著者は向山寛夫，渡邊惠市、中島正。

末弘厳太郎『新労働組合法の解説』毎日新聞社　昭和24年1949年12月　本文128頁　法令47頁

 末弘厳太郎　法学とは何か―特に入門者のために（初出：法律時報23巻4・5号　1951年4・5月）青空文庫2019年5月16日修正版

教職審査終る　末弘氏も解除　朝日新聞東京昭和26年1951年8月31日　※教職追放解除のこと

末弘氏（日本法理研究会会長）解除　読売新聞昭和26年1951年9月11日　※教職追放解除のこと

9月11日末弘厳太郎博士逝く　日本ニュース昭和26年1951年9月18日

故末弘博士の告別式　名士五千名が参列　朝日新聞大阪昭和26年1951年9月16日

古谷哲夫　大衆運動と民主戦線　第90回帝国議会解説中　1979/08 古谷哲夫の足跡

塩田庄兵衛　戦後日本の統一戦線運動　立命館経済学35(1) 1986/04 1-43

小谷明弘　末弘厳太郎の法社会学　社会分析20 1992 1-19

山本礼子　『占領下における教職追放―GHQ・SCAP文書による研究』　明星大学出版部　1994/05

籾井常喜（もみい　つねき）『戦後労働法学説史』労働旬報社　1996年2月