戦前のドイツ社会民主党の歴史②ヴァイマル共和政・ナチス時代

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今回はwikipedia英語版「History of the Social Democratic Party of Germany」の記事を翻訳をします。記事自体凄く長いので今回は戦前部分だけを翻訳したいと思います。

翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれません。正確さよりも一般の日本語ネイティブがあまり知られていない海外情報などの全体の流れを掴めるようになること、これを第一の優先課題としていますのでこの点ご理解いただけますと幸いです。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

翻訳において、思想や宗教について扱っている場合がありますが、私自身の思想信条とは全く関係がないということは予め述べておきます。あくまで資料としての価値を優先して翻訳しているだけです。

ドイツ社会民主党の歴史

⬛ヴァイマル共和政（1918～1933）

その後、ドイツ社会民主党と、ドイツ社会民主党SPDの元メンバーを中心に新たに結成されたドイツ共産党KPDは、少なくともドイツ革命の遺産を理由に、激しいライバル関係となった。ドイツ国防相グスタフ・ノスケの下、同党は1919年初頭、極右のフライコーア（ドイツ義勇軍）を用いてドイツ全土で起きた共産主義者と左翼のスパルタクス団の蜂起を鎮圧した。ドイツ共産党は新しく設立された議会制度に断固反対を貫いたが、ドイツ社会民主党はいわゆるヴァイマル連合の一員となり、苦闘する共和国の支柱のひとつとなり、戦間期の短い内閣のいくつかを率いた。共産主義者の脅威はドイツ社会民主党を困難な立場に追い込んだ。ドイツ社会民主党は、より急進的になるか（共産党を弱体化させることができるが、中産階級の基盤を失う）、穏健にとどまるか（労働者階級の基盤を損なう）の選択を迫られた。 1928年にはノイ・ベギネンと名乗る小グループが、1931年秋にはドイツ社会主義労働者党が結成され、分裂グループが形成された。1931年12月に結成された鉄の戦線は、分派政党ではなく、ドイツ社会民主党を中心とする超党派の団体であった。

◾社会改革（1918～1926）

ヴァイマルの下で、ドイツ社会民主党はその社会正義の理念を実践し、政権内外で多くの進歩的な社会変革に影響を与えた。ドイツ社会民主党はビスマルク的な福祉国家を再導入し、その見直しを行い、恵まれない人々、失業者、高齢者、若者を保護した。1918年12月の「労働協約、労働者委員会および従業員委員会、労働争議の解決に関する法令」は、団体協約の法的効力を高めるとともに、1919年2月の「身体障害退役軍人および遺族に対する社会保障に関する法令」や1919年9月の「再入隊軍人および将校に対する補償法」など、退役軍人を支援するための多くの措置が実施された。ある研究が指摘しているように、「社会民主党は、イデオロギー的に経済プロセスへの国家介入に熱心であっただけでなく、社会福祉国家の主要な担い手でもあった。」1920年5月の戦争犠牲者給付法は、それまで存在したものより手厚い戦争障害者制度を導入した。この新しい法律では、戦時中に表明されたすべての不満が考慮され、ドイツの社会法制では初めて、寡婦年金の計算において養育費が考慮された。

1919年、連邦政府はシレジアを含むドイツ内陸部の一部を再植民地化するキャンペーンを開始し、出産に関する新しい規定が導入された。1920年2月、労使関係法が成立し、産業界の労働者に法的に保証された代表権が与えられるとともに、雇用・解雇、休暇の取り決め、労働時間・労働規則の決定、新しい賃金支払い方法の導入に関する共同決定権が与えられた。社会化法も成立し、政府は労働者評議会に関するガイドラインを採択した。全国、地方、工場レベルの労働者評議会に加えて、政府は経済全体に影響する問題（国有化など）について使用者と従業員が協力し、ヴァイマル議会を支援する経済評議会を規定した。

ドイツ社会民主党政権はまた、すべての労働者に対する失業保険給付（1918年）、労働組合の承認、8時間労働制を導入し、ドイツ社会民主党の支配下または影響下に入った自治体は教育・職業訓練の機会を拡大し、保健クリニックを設置した。職場の外では、社会民主党の労働者がヴァイマル時代に自治体が建設した成人教育ホール、公共図書館、プール、学校、低所得者向けアパートを利用し、1924年から1928年にかけて自由労働組合が大多数の労働者に勝ち取った大幅な賃上げは、未熟練労働者と熟練労働者の間の格差縮小に役立った。4年制の共通小学校の導入に代表されるように、教育面でも多くの改革が行われた。成人教育や文化の振興によって、教育の機会はさらに拡大された。ドイツ社会民主党はこの時期、何千もの町や地域の地方政治の発展においても積極的かつ模範的な役割を果たした。1923年、ドイツ社会民主党の蔵相ルドルフ・ヒルファディングは、ドイツ通貨安定のための基礎を築いた。

エドワード・R・ディキンソンが指摘したように、1918年から1919年にかけてのドイツ革命と、州および地方の選挙権の民主化によって、社会民主主義は、1914年以前に達成することができたよりも大きな影響力を、あらゆるレベルの政府において持つようになった。市町村の選挙権改革の結果、社会主義者は国内の主要都市の多くを掌握した。これによって社会民主党は社会政策にかなりの影響力を持つようになり、ほとんどの福祉プログラム（国の法律で義務づけられているプログラムでさえも）が市町村政府によって実施されるようになった。20年代になると、革命が起こらず、ドイツ社会民主党では改革派と修正派が支配的であったため、社会民主党は、社会福祉制度の拡大、特に、市民は社会全体によって基本的ニーズが満たされる権利を有するという考え方を、公正で民主的な社会秩序の構築の中心とみなした。そのため社会民主党は、政府のあらゆるレベルで社会福祉制度の拡充を精力的に推し進め、ドイツ社会民主党の自治体行政は社会制度の発展の最前線にあった。1926年にヘドヴィヒ・ヴァッヘンハイムが述べたように、社会民主党政権下では、国内の大都市の多くが実験的な「プロレタリア協同組合」となり始めた。

労働者に対する保護措置は、ドイツ社会民主党の影響や指示のもとで大幅に改善され、ドイツ社会民主党のメンバーは、公衆衛生、失業保険、出産手当、市営住宅の建設などの改善など、自分たちが後援した積極的な変化を指摘した。ドイツ社会民主党は20年代を通じて野党時代に、公共住宅への投資拡大、障害・健康・社会保険制度の拡充、大企業における8時間労働制の復活、労働省による拘束力のある仲裁の実施など、労働者にとって有益な一連の改革の推進に貢献した。1926年、社会民主党は、「助産、医療補助、自宅出産に必要なすべての薬と器具の費用を賄う」出産手当金を増額する法律を制定した。

◾政権内で（1918～1924 、1928～1930）

プロイセン自由国（普通選挙の導入後、ドイツ社会民主党の牙城となった）では、1918年に重要な住宅法が制定され、地方自治体に対して、小規模な住居や公益的な建物の建設、オープンスペースの提供、計画的な施策の実施などの権限が与えられた。同法はさらに、人口1万人以上のすべての地区が、住宅衛生に関する警察条例を発布するよう指示した。さらに、教育改革も行われた。同様の措置はドイツ社会民主党の影響下にあった他の分野でも導入され、帝国（これもドイツ社会民主党の影響下にあった）は家賃を統制し、住宅建設に補助金を出した。

ヴァイマル時代、ドイツ社会民主党は1918年から1920年まで、そして1928年から1930年まで、2度にわたって首相を務めた。積極的な野党政治を通じ、ドイツ社会民主党は（経済高揚と結びついた労働組合の復興に支えられ）1924年から1928年にかけて、同党が政権に参加したそれ以前とそれ以後の期間よりも大きな社会政策の進展を実現することができた。プロイセンでは、ドイツ社会民主党は1918年から1932年まで政府の一員であり、そのうちの9カ月（1921年4月から11月、1925年2月から4月）を除くすべての期間、ドイツ社会民主党の党員が大臣を務めた。

ドイツ社会民主党の最後の任期は、議会の多数派を欠き（右派政党との妥協を余儀なくされた）、世界恐慌に立ち向かうことができなかったため、間違いなく失敗だった。1927年、国防省はヴィルヘルム・マルクス政府を説得し、ヴェルサイユ条約で認められた6隻の小型戦艦のうち最初の1隻を建造するための資金を1928年の予算案に計上させたが、連邦参議院は（主に財政上の理由から）この措置を中止した。この問題は1928年のドイツ連邦選挙で大きな役割を果たした。提案の支持者たちは、ドイツの軍備に残された可能性はすべて利用すべきだと主張したが、ドイツ社会民主党とドイツ共産党はこれを無駄遣いとみなし、そのような資金は代わりに学童への無料給食に使うべきだと主張した。ドイツ社会民主党は議会で過半数を占めていなかったため（そのために国内改革を行うことができなかった）、連立を維持するために、ヘルマン・ミュラーをはじめとするドイツ社会民主党の閣僚たちは、税制、失業保険、ポケット戦艦の建造などの問題で譲歩を余儀なくされた。

オットー・ヴェルス党委員長は、選挙キャンペーン中に公約していたように、この資金を学校給食の無料化に使うよう要求した。しかし、ヴェルスや他のドイツ社会民主党代議員の意向や票を無視して、ミュラー内閣のドイツ社会民主党閣僚（ミュラー自身を含む）は最初の戦艦建造に賛成した。

ミュラーのドイツ社会民主党政権は、世界恐慌の壊滅的な影響により、最終的に崩壊した。ミュラー政権は、左派から右派まで5党を代表するイデオロギー的に多様な「大連立」政権であったが、登録失業者数の激増に特徴づけられるように、経済危機の壊滅的な影響に対処する効果的な対抗策を打ち出すことができなかった。1928年から29年にかけての失業者数は250万人と推定され、翌年の冬には300万人を超えた。ミュラー政権が直面した大きな問題は、財政赤字であった。増え続ける失業者に十分な給付を行うことができず、政府は失業保険への拠出を余儀なくされた（これが財政赤字を悪化させた）。この問題で連立政権は大きく分裂し、SPDは、失業者・就業者双方を可能な限り保護しつつ、失業保険料の引き上げを希望した。これに対して右派政党は、税負担を軽くしつつ失業給付を減らすことを望んだ。ミュラーは帝国議会で法律を成立させるのに十分な支持を集めることができず、パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領に支援を求め、ヴァイマル憲法第48条の緊急権の行使を認めてもらい、帝国議会の支持に頼らなくても済むようにすることを願った。

ミュラーは、ハインリヒ・ブリューニング率いる中央党が必要だと考えていた失業手当の減額に同意することを拒否した。1930年3月、ミュラーは（ヒンデンブルクの支持を得られず）辞任し、政府はついに崩壊した。歴史家のウィリアム・スマルドンによれば、この失脚は「ヴァイマルにおける議会政治の実質的な終焉」を意味した。

◾崩壊（1932～1933）

1932年7月20日、オットー・ブラウンが率いるドイツ社会民主党主導のプロイセン政府は、大統領令によって新首相フランツ・フォン・パーペンに追放された。1933年1月30日、ヒンデンブルク大統領によってアドルフ・ヒトラーが首相に任命された後、ドイツ社会民主党は3月5日の最後の（少なくとも部分的な）自由選挙で18.25％の票を獲得し、120議席を獲得した。しかし、ドイツ社会民主党は、政府に憲法外の権限を与える憲法施行法の批准を阻止することはできなかった。ドイツ社会民主党は同法に反対票を投じた唯一の政党であった（ドイツ共産党はすでに非合法化されており、その代議員は逮捕されるか、死亡、亡命していた）。ドイツ社会民主党の代議員の何人かは、市民の自由を停止する帝国議会火災令の規定により警察に拘束されていた。次はドイツ社会民主党の番だと考え、亡命した者もいた。しかし、仮に全員が出席していたとしても、441票の賛成票は必要な3分の2を上回っていたため、この法律は可決されていただろう。

成立後、ドイツ社会民主党の代議員数十人が逮捕され、さらに数人が亡命した。指導部のほとんどはプラハに落ち着いた。残った人々はナチ党をなだめようと最善を尽くした。5月19日、投獄されたり亡命したりしなかった数少ないドイツ社会民主党代議員は、ヒトラーの外交政策声明に賛成票を投じた。彼らはまた、ヒトラーの戦術を非難する海外の同胞たちと公然と距離を置いた。

しかし無駄だった。春にかけて、警察はドイツ社会民主党の建物、新聞、財産を没収した。1933年6月21日、ヴィルヘルム・フリック内務大臣は帝国議会火災令に基づき、ドイツ社会民主党を「破壊的で国家に不都合な政党」とし、党の閉鎖を命じた。州および連邦レベルのドイツ社会民主党代議員は全員議席を剥奪され、ドイツ社会民主党の会合や出版物はすべて禁止された。党員は公職や公務員のブラックリストにも載った。フリックは、亡命中のドイツ社会民主党党員は外国から国家反逆罪を犯しており、ドイツに残っている党員はそれに手を貸しているのだと主張した。党は1923年から1940年まで労働社会主義インターナショナルのメンバーだった。

⬛ナチス時代とソパーデ

ドイツ社会民主党は帝国議会で唯一有効化法に反対票を投じた政党であったため、1933年夏、ナチス新政権によって禁止された。党員の多くは投獄されるか、ナチスの強制収容所に送られた。ソパーデ（※ドイツ社会民主党の略称）と呼ばれる亡命組織が設立され、当初はプラハに置かれた。また、政治的に活動していた地域を離れ、無名の他の町に移った者もいた。

1936年から1939年にかけて、ドイツ社会民主党の何人かはスペイン内戦に参戦し、フランシスコ・フランコ率いる国民党やドイツのコンドル軍団と戦った。

1938年のチェコスロバキア併合後、亡命党はパリに、1940年のフランス敗戦後はロンドンに再定住した。1939年9月の第二次世界大戦勃発からわずか数日後、パリの亡命ドイツ社会民主労働党は連合国支持とナチス政権の軍事的排除を宣言した。

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最後に

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筆者の大まかな思想信条は以下のリンクにまとめています。https://note.com/ia_wake/menu/117366

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