【知ってはいけないアメリカのNGO組織】太平洋問題調査会

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今回は太平洋問題調査会の英語版Wikipediaの翻訳をします。翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれませんが、大目に見てください。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。

学問・思想・宗教などについて触れていても、私自身がそれらを正しいと考えているわけではありません。

序文

しばしば林千勝氏によって言及されている太平洋問題評議会ですが、Wikipedia英語版でどのようにまとめられているのか見ていきたいと思います。

太平洋問題調査会

太平洋問題調査会（Institute of Pacific Relations, IPR）は、1925年に設立された国際NGOで、環太平洋の国家間の問題や関係を議論する場を提供することを目的としている。国際事務局は、長年にわたる太平洋問題調査会の活動の中心であり、太平洋評議会に政策を提言し、国際プログラムを運営する専門スタッフで構成されていた。各国評議会は、国別、地域別、地方別のプログラムを担当した。参加者の多くは、それぞれの国のビジネス界や学界のエリートであった。資金は主に企業や慈善活動、特にロックフェラー財団から提供された。太平洋問題調査会の国際本部は1930年代初めまでホノルルにあったが、その後ニューヨークに移され、アメリカ評議会が支配的な国家評議会として台頭してきた。

太平洋問題調査会は、ウィルソニアニズムの精神、すなわち第一次世界大戦後の世界の大国としてのアメリカの新たな役割に対する認識と、自由民主主義を世界に普及させるべきだという信念のもとに設立された。また、1932年以降、季刊誌『パシフィック・アフェアーズ』を発行し、研究プロジェクトや出版物の支援も行った。第二次世界大戦後、太平洋問題調査会に共産主義者が入り込んでいるという冷戦下の告発により、議会の公聴会が開かれ、税制上の免税特権が失われた。太平洋問題調査会の調査は、小委員会が開始した最初の大規模な調査であった。太平洋問題調査会のメンバーの多くは1930年代の国際主義者に典型的なリベラルな左派志向を持ち、10人ほどの太平洋問題調査会の仲間が共産主義者であったことが明らかにされ、ソ連に同調する者もおり、指導者の反帝国主義の論調が一部の植民地の国々から憤慨されたが、太平洋問題調査会が中国崩壊の原因となったなど、より劇的な告発は一般には受け入れられてはいない。

設立と初期（1925年～1939年）

太平洋問題調査会は、ニューヨークとハワイの二組の主催者によって設立された。エドワード・クラーク・カーターは1906年にハーバード大学を卒業後、インドのYMCAで学生ボランティア運動に参加し、第一次世界大戦中はフランスのYMCAで活動した。戦後は、リベラルなプロテスタントの委員会で、労働、人種関係、企業倫理、国際平和に関する会議と出版物を組織する
「調査（インクワイアリー）」（訳注：エドワード・マンデルハウスが監督した研究所）に加わった。カーターの仲間には、ジョン・D・ロックフェラー3世、ロードアイランド州選出の上院議員の娘アビー・アルドリッチ・ロックフェラー、スタンフォード大学学長レイ・ライマン・ウィルバー博士などがいた。ウィルバーは、太平洋問題を専門とする新しい組織は、東海岸の外交政策グループが対応していないギャップを埋めるものであると主張した。一方、ハワイでは、地元の企業家が中心となって、別のグループが組織されつつあった。

批判

誰もが賛成したわけではない。『Time』誌は、カーター、ウィルバー、そして「調査」を「奇妙で雑多な仲間」、「エリートで博識な冒険家の小さな一団」と呼んだ。アメリカの国務省や海軍の中には、中国や日本のナショナリズムが台頭していた時期に、太平洋問題を議論することは戦略立案の妨げになると懸念し、反対する者もいた。カーターは、ロックフェラー財団やカーネギー財団の支援を受けて対抗した。国際YMCAのネットワークを活用し、各国に独立した国内協議会を組織し、ホノルルに国際事務局を設置した。

会議

1925年夏にホノルルで開催された第1回会議を皮切りに、1927年にホノルル、1929年に京都、1931年に杭州と上海、1933年にカナダのバンフ、1936年にアメリカのヨセミテ、1939年にアメリカのバージニアビーチで会議が開催された。各会議は、その背景となる論文と座談会を「太平洋の問題」シリーズの一冊にまとめて出版した。

アメリカ評議会のリーダーシップ

エドワード・カーターは、アメリカ評議会の責任者となった。1933年に事務局長に就任すると、国際本部をニューヨークに移転するよう働きかけ、成功した。1928年以来、彼の首席補佐官はフレデリック・V・フィールドで、彼は1940年まで彼と一緒に働いていた（フィールドは、後に共産主義に忠実であるとして攻撃されることになる）。アメリカ評議会は、いくつかの面で精力的な動きを見せた。カーターの関心事の1つは、世論に情報を提供し、学校のカリキュラムを深めることであった。もう一つは、アジアのあらゆる側面に関する学術研究を委託したり、助成したりすることであった。その後数十年の間に、中国、日本、東南アジアに関する重要な研究のほとんどを含む数百の書籍にIPR（太平洋問題調査会）の印が押された。特に、ドイツ人難民学者のカール・ヴィットフォーゲルが率いた「中国王朝史プロジェクト」は、中国の各王朝が前王朝のために編纂した正史の翻訳と注釈を目的としたものであった。1932年、太平洋問題調査会は「会報」を本格的な機関誌「太平洋問題」に発展させることを決定した。カーターは、長年にわたる条約港のジャーナリスト、H・G・E・ウッドヘッドの推薦により、中央アジアの多方面の研究者で、しかし博士号を持っていなかったオーウェン・ラティモアを採用した。

太平洋問題調査会は、フィリピンや韓国などの植民地（オランダ政府はオランダ領東インドからの参加を禁じた）、ソ連を含む太平洋のすべての国の参加を目指した。日中間の摩擦が激しくなると、太平洋問題調査会はより露骨に政治的な色彩を帯びてきた。1931年、日本軍の侵攻により、会議は杭州から上海に移されることになった。1932年、日本の代表団は撤退し、以後、日本抜きで会議が行われるようになった。ソ連は日本の長年のライバルであり、マルクス主義の革命的な大国であったため、ソ連の参加は多くの疑問と問題を提起した。ヴィットフォーゲルのマルクス主義的分析は、中国史を理解するための強力なツールになるという見方もあったが、スターリンの関心は、議論や理論にとどまることはなかった。カーターはソ連に同情的で、スターリンの粛清や裁判を擁護していたが、太平洋問題調査会の出版物にはソ連の政策について好意的なものも批判的なものも含まれていた。

出版物の歴史

太平洋問題調査会は、アジアの歴史と社会に関する他の重要な学術的探求を支援しました。R・H・トーニーの1931年の会議のための長いメモは、彼の『中国の土地と労働』 (1931)として出版され、冀朝鼎によるマルクス主義の地理分析、ラティモアとウィットフォーゲルの共同研究は、アーノルド・トインビー、エルズワース・ハンチントン、カール・マルクスなど様々なアプローチを使って中国の社会史を発展させた。

戦中

第二次世界大戦中、太平洋問題調査会は1942年12月にケベック州モントランブランで、1945年1月にバージニア州ホットスプリングスで、2つの会議を開催した。ある学者は、これらの会議が非公式なものであったため、当局者や有力指導者が表向きは私的な立場で戦いに参加することができ、それが「太平洋問題調査会に実際の規模をはるかに超える地位を与えた」と指摘している。  植民地問題、経済問題、戦後処理などが主な争点であった。アメリカは、ヨーロッパの植民地市場を優先関税の撤廃によってアメリカ製品に開放することを要求し、イギリスは、アメリカの経済力が「潜在的な鈍器」として使われる可能性があることに懸念を表明した。  また、インドのヴィジャヤ・ラクシュミ・パンディット氏が「アジアの紛争は人種戦争だ」と主張したり、他のアジアからの会議参加者が「日本をあまりに厳しく扱うと、極東全体で反欧米感情が高まる」と警鐘を鳴らすなど、様々な事例があった。

円卓会議では、イギリスが大西洋憲章に従うかどうかという批判と疑問があった。イギリスは、高邁な理念を押し付ける一方で、アメリカが同じ理念を自国に適用する意思があるのか疑問であると指摘した。国際事務局の人々は、インドからの代表団がイギリス人以上にイギリス的であると指摘し、イギリスに対して疑心暗鬼と批判的であった。アメリカの利害関係者は、自分たちは大英帝国を再建するために戦っているのではないと繰り返し主張し、イギリスの利害関係者の代表は、「進化から革命へと急かされることはない」と答え、アメリカは「自分たちの黒人問題に目を向けるのがよいだろう」とも言った。

太平洋問題調査会がこの地域に及ぼした影響の一部として、この会議は戦後の日本国内の政治的、社会的発展、特に皇室を廃止するかどうかという問題に焦点を当てるのに役立った。エドワード・カーターは、英米の相違点と危惧を要約している。一方では「世界平和への脅威としての帝国主義の継続」、他方では「混乱の元凶としての反植民地主義」、「世界貿易の障害としての帝国関税の保護と潜在的打撃としてのアメリカの経済力」であった。カーターが1945年末に事務総長の職を離れたのは、反植民地主義をますます公言するようになったために、欧州理事会首脳からの圧力があったからだとする説もある。

国内では、アメリカの事務局が批判を浴びることになった。

共産主義者の影響を受けたとされる攻撃と消滅

戦争末期になると、研究所は共産主義に共鳴しているのではないかという批判にさらされるようになった。最初の大きな批判は、戦前の中国で繊維会社を経営していたアメリカ人の反体制派太平洋問題調査会メンバー、アルフレッド・コールバーグによる戦時中の研究であった。コールバーグは、太平洋問題調査会のメンバー、特にフレデリック・ヴァンダービルト・フィールドに共産主義的な傾向があると見て、まず理事会の他のメンバーに手紙を出し、80ページに及ぶ報告書を発表し、研究所に対する広報活動を開始したのであった。

太平洋問題調査会は、ヴェノナの傍受とアメラジア（訳注：極東問題の雑誌）との密接な関係の結果、政府当局からさらなる疑惑を持たれるようになった。アメイジアは、OSSの機密報告書が雑誌の記事として掲載されたことから、調査の対象となった。

太平洋問題調査会はアメラジアと密接に連携していた。二つの組織は同じ建物を共有し、アメラジアの編集委員会の多くのメンバーは太平洋問題調査会の役員または従業員であった。FBIがアメラジアと太平洋問題調査会の出版物を調査した結果、約115人が両者に記事を寄稿していることがわかった。民主的極東政策委員会（訳注：中国国民党の支援には反対し、共産党の支援を促進した組織）もこのビルに入居していた。

太平洋問題調査会の職員で共産主義者あるいはソ連情報機関の協力者とされていたのは、キャサリン・バーンズ、ヒルダ・オースタン、エルシー・フェアファックス＝チョルメリー、冀朝鼎、ゲンター・スタイン、ハリエット・レヴィン、タリサ・ガーラック、陳翰笙（ゾルゲのスパイ組織の一員）、マイケル・グリーンバーグ（1945年に亡命ソ連使節エリザベス・ベントレーの情報源として名前が挙がった）、そしてT・A・ビッソン（ヴェノナにおける「アーサー」）、そして1945年のアメラジア事件で逮捕されたケイト・ミッチェルとアンドリュー・ロスがいる。

中国共産党の革命が成功した後、太平洋問題調査会に対する批判が高まった。非難者は太平洋問題調査会が共産主義に「中国を失わせる」ことに貢献したと告発した。

50年代初め、太平洋問題調査会は上院の国内安全保障小委員会から長い間、調査を受けることになった。批判者たちは、太平洋問題調査会の学者たちが共産主義、中国共産党、スターリン主義ロシアについてナイーブな発言をしてきたと非難した。

ウィスコンシン州のジョセフ・マッカーシー上院議員は、太平洋問題調査会とその前会長フィリップ・ジェサップを繰り返し批判した。マッカーシーは、フレデリック・V・フィールド、T・A・ビッソン、オーウェン・ラティモアが太平洋問題調査会で活動していることを指摘し、彼らがアメリカの中国政策を中国共産党に有利になるように働きかけてきたと主張したのです。

1952年、パット・マッカラン上院議員を委員長とする上院内部安全小委員会（SISS）は、1年以上かけて太平洋問題調査会のファイルから約2万点の文書を精査し、太平洋問題調査会関係者に尋問を行った。委員会は、マルクス主義者が太平洋問題調査会の機関誌に論文を発表していること、1942年の太平洋問題調査会の会議に共産主義者が出席していることを不審に思った。上院内部安全小委員会は最終報告書の中で次のように述べている。

エリザベス・ベントレーは、内務人民委員部（訳注：ソ連の秘密警察）のスパイ部長ジェイコブ・ゴロスに「太平洋問題調査会はバラのように赤いから、10フィートの棒で触らない方がいい」と警告されたと証言している。同様に、『日刊労働者』の元編集者ルイス・ブデンツは、共産党系の国際出版社のアレクサンダー・トラハテンバーグから、党幹部は太平洋問題調査会を「共産主義者の集積地すぎる、そんな銀河みたいな共産主義者がいなくても統制は維持できる」と思っていると聞いたと証言している。

太平洋問題調査会は1955年、内国歳入庁から、論争の的となる党派的なプロパガンダの普及に従事し、政府の政策や意見に影響を与えようとしたと申し立てられ、教育機関としての非課税資格を失った。太平洋問題調査会は、ウィリアム・L・ホランドのリーダーシップのもと、免税資格を回復するために、1959年まで長い間、訴訟を続けた。最終的な判決は、内国歳入庁のすべての申し立てを却下するものであった。

1950年代半ばまでに、太平洋問題調査会は他の課題に直面することになった。特に、ハーバード、エール、バークレー、ミシガン、コロンビアなど、アメリカの主要な大学で、資金力のあるアジア研究センターが設立されたことである。こうしたセンターの台頭により、太平洋問題調査会はもはや必要ないのではないかという意見が出てきた。そして、それまで太平洋問題調査会を支援してきた大きな財団が、大学のセンターに資金をシフトしていったのである。

内国歳入庁事件の末期には、言論の自由の問題や内国歳入庁事件によって研究所が集めていたある程度の資金援助が、他の原因に奪われてしまったのである。太平洋問題調査会も、アジア学会の台頭もあり、徐々に学術的な貢献者を失っていった。

1960年、研究所は解散した。機関誌『パシフィック・アフェアーズ』の発行は、カナダのバンクーバーにあるブリティッシュ・コロンビア大学に移管された。

数年後、2つの後継組織が設立された。1967年に設立された地域のビジネスリーダーの組織である太平洋経済評議会と、より学術的な太平洋貿易開発会議（PAFTAD）が1968年に設立された。

出版物

国際事務局

国際事務局は、研究シリーズ、調査シリーズ、季刊誌『パシフィック・アフェアーズ』を含む出版プログラムを持っていた。アメリカ評議会はこのプログラムに参加している。

アメリカ評議会

アメリカ評議会は、隔週刊の『極東アフェアーズ』と、サンフランシスコ湾岸部のニュースを謄写版刷りでまとめた『インパレル』の2つの定期刊行物を独自に発行していた。また、「太平洋研究」シリーズとして研究書を、「極東パンフレット」シリーズとしてより一般的な研究書を出版した。

感想

国際協力の名のもとに、実質的には極東の共産化を目指していた太平洋問題調査会は、ロックフェラー財団やカーネギー財団の資金援助を受けて活動していた組織でした。ジョージ・マーシャルによるマーシャル・ミッションの（意図的と思われる）失敗の後、アメリカは中国国民党ではなく、中国共産党にとって有利になるような外交政策を実施し続けました。

日本でも尾崎秀実や西園寺公一といった共産主義者が太平洋問題調査会に参加し、尾崎秀実が対中強硬方針へ誘導するなどのプロパガンダを流していたことなどから、日本を戦争へと導き、敗戦革命によって日本を共産化しようとしていたのではないかという感じは確かにあります。

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最後に

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