【私の仕事】父親の「産後うつ」と根本的な原因は【配偶者／育児介護休業】

父親の育休制度が拡充し男性育休を取得するパパも増えているが、産前産後の父親も新たな悩みを抱えている。

というニュースを読みました。

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こういった話を聞くたび、

手段と目的を違えている政策が多いなあ。

と感じてしまいます。

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もちろん、

（男性女性関係無く）育休を取りやすい風土は必要ですし、育休をフォローする政策自体は間違っていません。

しかし、最近の政策のおかげで、子どもを産み・育てたい方々がその希望通りに進めることが出来ているか、と言うとそうではありません。

それらの政策の成否を「各会社の育休取得率」で計ること自体が大きな間違いです。

この数字を（国主導で）設定してしまっては、会社としては「何が何でも・とりあえず育休を取得しろ！」という形になってしまうのは当たり前ですから、企業側としてはどうしようもありませんし、労働者側は（分かっていても）不利益を受け入れなくてはいけません。

現在の育休制度については、

少子化が進み、お子さんを育てたい・育てている方々の不利益が発生しているのですから、政策は間違った方向に進んでいる

と言わざるを得ません。

学生の勉強・スポーツの場面でありがちな

『 外部からの見栄えを良くするために、最終目的とは違った「見せかけの目標」を達成する 』

ということに、最近の政策は似ています。

基本理念は理解出来るので、政策のマイナーチェンジが必要です。

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今、少子化が進んでいる理由には、

①育児のための時間が取れない（＝育休制度の拡充）

だけでなく

②育児のための充分な収入を確保出来ない

という側面があります。

また、

③休むことより、何かに打ち込むことがしたい・好き・望んでいる

という人も多くいます。

それなのに、

とにかく休ませろ！
助成金・補助金出すから休ませろ！

というのはかなり乱暴で間違った政策です。

会社勤めの方は分かると思いますが、同じ給与を得られるのであれば、

「わざわざ休んで補助金を得る」

というよりも、

「少しでも会社に出勤し、会社の雰囲気に馴染んでおく（仕事のカンを鈍らせたくない）」

と考える方は多いです。

ですので、最近の政策の多くは「多様な働き方」を否定する・狭めてしまっている現状で、多くの方の選択肢を減らしてしまっています。

各省庁が予算（税金）を得るための政策を推進しているのですから、結果的にこのような流れになってしまうのは目に見えていました。

各省庁がバラバラに考えるのではなく、全体的な政策の方向性を決める司令塔役が必要と感じます。

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また、

こういったことが起こらないよう、各企業の方々は是非社労士や士業の方々を利用して欲しいと思います。

法律と会社の兼ね合い・従業員のウェルビーイングを達成するためには、法律条文通りの対策（国から言われたことを実行しているだけ）では不充分なことが多いです。

法律に違反する（法律の趣旨に反する）ことなく、円滑な会社運営・従業員の満足度を高める規程や仕組み作りをするためには、法律に明るく・現場を知っている外部からのアドバイスが必須です。

そこに、社労士だけでなく士業の方々の存在意義があると思います。

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