【私の仕事】モームリに代表される、退職代行サービスの「構造的な問題」とは【人事の仕事／採用の仕事】

10月22日に、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社および都内の複数の法律事務所において、弁護士法違反の疑いにより、警視庁が100人体制での一斉家宅捜索を実施した。

というニュースを読みました。

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退職代行サービスについては、以前から

弁護士法違反の疑い

があり、東京弁護士会などが指摘していました。

私の知人の弁護士も、

「法律的にはＯＫかもしれないが、わざわざ自分でやろうとは思わないし、将来性が無いサービスだよね」

と話していましたが、その通りの流れになっています。

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まず、退職代行についてある程度説明しておきますと、多くの方が、

退職代行は弁護士以外が交渉（＝法律業務）を行えば、「非弁行為」に当てはまり違法になる。

のにも関わらず、会社業務として行っていて大丈夫なの？と感じていたと思います。

しかし、モームリは

「通知」に徹しているため、違法性は一切無い。

と説明しています。

ニュース内に書かれているように

「法律に関わる一切の判断や交渉をせず、依頼者のメッセージを会社に、会社の回答を依頼者に、そのまま伝えるだけの『伝言役』に徹することができれば可能」

ということなのですが、本当に伝言役だけの働きで済むのでしょうか。

正直なところ、上記だけで済ますのであれば、モームリでなく他の退職代行でも良さそうですし、むしろ、依頼者自身が手紙を郵送すれば良いのではないでしょうか？

と考えると、上記私の知人弁護士が話すように、先行きはあまり良くない業種と思われます。

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基本的に、退職というのは

労働者はいつでも退職の申し出をすることが出来ますし、
退職の申出をすれば、１４日を経過すれば会社の承認が無くとも退職となります（民法規定）

ですので、わざわざ費用をかけて・他人にお願いまでしてするものではないため、こういった退職代行サービスについて、私はかなり疑念を持っていました。

もちろん、退職のための引き継ぎを全くしないなどの会社へ多大な損失をあたえるような場合でしたら問題はありますが、普通に勤務していれば、引継ぎ資料というのは作成できるのが当たり前です。

また、実際に退職に対して法的措置を取ってくる企業に対しては、基本的に、弁護士が対応するしかありませんので、退職代行サービスを利用する必要性は無いのではないでしょうか。

しかし、世の中には様々な労働問題がありますので、退職代行サービスも、そういった問題に適応することが出来れば、存続出来る可能性はあると思います。

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