【私の仕事】同一労働同一賃金ガイドライン見直しの目指すところとは【人事の仕事／賃金規程】

非正規・パート従業員にも退職金を出す必要がある時代が来るかもしれない

というニュースを読みました。

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私のページでは、様々なニュースを基に、経営者側にも従業員側にも役立つような記事を書くことを心がけており、

その基となった多くのニュースは、役に立つものが多いです。

しかし、今回の記事に関しては、流石に

「記事の題名で注目させ、ページビューを稼ぎたい」

という意図が見え見えのニュースになっていました。

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まず、話題となっている退職金の性質とは、

「従業員の＜長年の勤労＞に対する報償的なもの」

であり、短期間の雇用であることが多いパート・アルバイトという雇用形態の従業員に対しては、そもそも当てはまらないことが多いです。

もし退職金について顧問先から質問があった場合、私としては、

退職金を支給するような対象となった非正規雇用社員がいるのであれば、会社は速やかに「正規雇用の従業員」と同じ待遇にしなくてはいけない、

とアドバイスします。

ある授業員について、「入社時は、非正規・パートアルバイト待遇での雇用」だとしても、その後「正規雇用に転換」し、退職時に退職金を受け取る。

つまり、

「非正規・パートが退職金を受け取る」という、今回のニュースの前提が間違っている

と言えます。

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基となったニュースの内容をじっくり読みますと、

というように、ニュースの見出しと比較すると、かなりあいまいな・トーンダウンした内容となっています。

さらに、非正規雇用形態の従業員については、

とまとめられていますので、恐らく、この記事を書いた方も私が考えているようなことは理解しているのでしょうね。

そして、見出しを付ける方は別の方で、なるべくインパクトのある文言にした、ということが実際のところでしょう。

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今回基にしましたニュースは、上記しましたように、見出しから想像されるようなものとは違った内容で書かれて・まとめられており、読者の方にはあまり実のあるものにはならなかったかもしれません。

大変申し訳ございません。

ページビューの多少は、ネットマスコミにとって死活問題でありますし、何とかして注目を浴びたいということは分かりますが、内容の充実さで勝負して欲しいものです。

そして、ニュースを読む私たちも、題名に振り回されるのではなく内容を読み込む必要があります。

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