【私の仕事】なぜ問題社員をクビにすることが出来ないのか【人事の仕事／労務管理】

　日本では解雇をめぐるトラブルが後を絶たず、企業側が敗訴するケースも少なくないが、その背景には、単なる法律の問題では片づけられない複雑な事情がある。

というニュースを読みました。

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今回のタイトルのように、現在の日本では、

労働者のほうが会社よりも立場が上。

という状況です。

もっとかみ砕いて言うと、

労働者を雇うために会社が存在している。

という現状は歪と言わざるを得ません。

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このように書くと、

労働者をないがしろにしているのか！

と受け取る方がいらっしゃるのですが、現在の状況は労働者にとってもマイナスの面が強いです。

それは、経営者側が「労働者を雇うことがリスクである」と考えてしまうからです。

もちろん、様々な労働者がいることは間違い無いのですが、経営者としては少しでも会社経営のリスクを下げたいのですから、

こんなリスクがあるのならば、労働者を雇用しないようにしよう！

と考えるのは当たり前の流れです。

ですので、「労働者を解雇しにくくする」ということは、
結局労働者全体の利益にはつながりません。

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ですので、多くの労働者にプラスにするには、

クビにされても、その分の見返りを企業側から得られる仕組み

を作るほうが良かったのは間違いないです。

労働組合や連合の性質上、上記のような仕組みを推進することは難しいのでしょうが、今の両者の進め方は労働者のためにはなっていないことだけは間違い無いです。

退職金制度を定めている会社のほうが少なくなり、中途採用が一般化されてきたように、昔とは違った労働環境になっていますので、もう一度、労働者が本当に望んでいること・労働者のためになる施策は何なのか、ということを、労働組合などはデザインし直すことが必要です。

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また、最近は、ネット上などで得た知識から

「何か問題（もめごと）があって退職させられた場合には、訴えれば良いんでしょ笑」

と考えている労働者も増えています。

しかし、問題が起こった際に訴えたとすると、

面倒な手続きで労力がかかり、時間もかかり、さらに裁判等に勝利としても、弁護士やその他に半分近くの金額を取られる、

ということを労働者側は理解しなくてはいけません。

実際に行ってみると分かりますが、時間と労力の割には、手元にはほとんど金額が残らない状況が多くなることはご了承ください。

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