反グロ論：潤日=日本へ大脱出する中国人富裕層〜舛友雄大@PIVOT

ダイジェスト

中国人富裕層の日本脱出と教育移民

潤日(ルンリィー)とは？

中国富裕層が日本を選ぶ主な理由と、他の国々との比較優位性

中国の富裕層が日本を主な移住先として選ぶ理由は多岐にわたり、他の国々、特に欧米諸国と比較した際の日本独自の優位性に基づいている。現在、日本は中国からの移住先としてかなり上位に位置しており、トップと言っても良いほどの人気を集めていると考えられている。

日本を選ぶ主な理由と他の国との比較優位性

1. 安心・安全と国際情勢の背景

以前、中国の富裕層はアメリカなどへ流れる傾向があったが、国際情勢の変化により、日本がより魅力的な選択肢となっている。

• 安全性の確保:

米中対立が続いていることや、アメリカでアジア人嫌悪（アジアヘイト）のため、安心安全な日本に行こうという考え方に変わってきている。

• 人種差別の少なさ:

日本は人種差別が実は一番少ない国であると感じられている。シンガポールなどでは中国人というだけで「白い目」で見られる感覚があるのに対し、日本は社会に溶け込んでいる感覚があるという認識である。

2. 地理的・経済的な利便性

地理的な近さと経済状況も、日本への移動を促進している。

• 地理的な近さ:

中国のビジネスパーソンは、何か用事があれば、飛行機で2〜3時間ですぐに中国に帰ることができる。

• リモートワークと時差:

コロナ以降、リモートワークが普及したため、東京にいながら中国関係の業務を行う利点がある。また、時差がほとんどないため、仕事がしやすい点もメリットである。

• 費用の安さ:

日本は「何でもかんでも安い」ことに加え、円安も続いているため、ますます安くなっていることも要因である。

3. 投資家向けビザ政策の優位性

日本は欧米諸国と比較して、投資家や富裕層に対するビザ（在留資格）取得が容易であった。⇒日本の「経営・管理ビザ」の厳格化 (後述)

• ビザ取得の容易さ: 日本はビザが本当に取りやすいとされている。

• 欧米のビザ政策の縮小:

欧米では、投資家ビザである「ゴールデンビザ」が、租税に関する問題や不動産買い占めなどの問題を受けて、縮小または廃止の方向に向かっている。

• 日本の政策緩和:

これに対し、日本は逆にビザ政策が拡大・緩和の方向にあるため、この点からも富裕層が日本に押し寄せている。

4. 教育機会の追求（文京区への集中）

富裕層が日本に来る動機の一つとして、良好な教育機会を求めることが挙げられる。

• 中国教育環境の悪化:

中国では受験戦争が激しいことに加え、自由な教育が難しくなり政治化しているため、このような環境から逃れたいという流れがある。

• 「学区房」の概念の日本への持ち込み:

中国の「学区房シュエチーファン」という、名門校の学区にある不動産を購入する概念が日本に持ち込まれている。中国では名門大学に入学するためには、まずその地域の小・中・高校に入れるのが定石とされている。

中国で培われた教育と不動産を結びつける「学房」（シチファンの学区房）という概念が、そのまま日本、特に文京区への移住に持ち込まれている。

「学房」の概念

• 中国では「学区」（xuequ、学校の学区）と「房」（fang、不動産）を結びつける「学区房」という概念がある。

• 中国の公立学校はレベルがまちまちであるため、例えば、北京の海淀区（北京大学や清華大学といった名門大学が集まる区）のように名門大学が多い地域では、保護者は子どもをまずその地域の小・中・高校に入れることが、最終的に名門大学に入学させるための定石となっている。

• このため、まずその学区の不動産を買うという行動が一般的になっている。

• 文京区への集中:

この「学房」の概念が日本に持ち込まれた結果、文京区が現在非常に「熱い」地域となっている。

• 中国人の間では、文京区にある「3S1K」と呼ばれる有名な公立小学校群が目標とされ、その小学校を目指して引っ越してくる人々が増えている。

• この「3S1K」という名称は、中国版インスタグラム（RED）などのSNSで検索すると多数の情報が出てくるほど、中国では広く知られている。

• 文京区は、たまたま東京大学の本郷キャンパスがあることなどから、「イメージ先行」で人気が集中している。

• 実際に取材されたある3S1Kの学校では、特定の学年の名簿において、中国人生徒の比率が10%を超えていたことが確認されている。日本名を名乗る生徒を含めると、さらに多い可能性があり、この比率はここ1年ほどで急激に増加している。

• 公立学校のレベル:

上海出身者によると、日本の公立小学校のレベルは世界最高水準と見られており、中国の子供たちは英語や数学は問題なく、日本語に集中すれば中学受験なども突破できると評価されている。

• 教育市場への参入:

現在、文京区の一部の公立小学校では中国系生徒の比率が10%を超えており、日本名を使っている生徒を含めるとさらに多い可能性がある。この勢いから、富裕層の中国人が首都圏の中学受験ブームに間違いなく参入すると見られている。サピックスに通わせている中国人の比率も上がっていることが確認されている。

5. 文化・税制面での考慮

• 漢字圏:

日本は漢字圏であるため、日本語を学ばなくてもある程度自分たちで生活を完結できるという感覚がある。

• 税制:

日本の法人税や所得税は高めであるため、本格的にビジネスで成功したい層はシンガポールなどに行きがちだが、すでに資産を持っている資産家の場合、資産への課税（例えば株式）が2割程度であり、給与報酬が少なければ高負担ではない可能性もある。

来日する人材の多様化

これまでは日本に来ていなかったような優秀な人材も日本へ移住するようになっている。

• 最先端の起業家:

28歳でFIRE（経済的自立と早期退職）を実現し、AIスタートアップを運営するために日本に来た人物（元アリペイ、バイトダンス勤務）などの例があり、最先端の企業家のような人材を積極的に受け入れる必要性が指摘されている。

• 優秀なエンジニア:

中国のスタートアップ界が冷え込んでいるため、新規一転日本でビジネスを始めようとする優秀なエンジニアも増えている。

来日者が抱える課題

日本への移住者が増える一方で、中国当局との関係については懸念がある。

• 監視と脅し:

日本にいても、反政府的な発言や抗議活動にうっかり参加した場合、中国の公安から電話がかかってくることがよくある。これは「見ているぞ」というメッセージであり、「家族に何が起こってもいいのか」といった半ば脅しのようなメッセージが送られることもある。

• 目立たない生活:

このため、完全に移住せず時々帰国する「準移民」のような人々は、政治的な発言を控えるなど、目立たないように生活している。

• 拘束・逮捕のリスク（取材に基づく情報）:

◦ 取材した限りでは、日本に移住した人々が突然拘束されたり逮捕されたりしたという話は全く聞いていない、とのことである。

日本の「経営・管理ビザ」の厳格化

経営・管理ビザの要件厳格化の日本の外国人起業家や経済への影響

今回の厳格化は、主にビザの悪用を防ぎ、高い専門性や豊富な資金力を持つ本物の経営者を日本に呼び込み、国を活性化させることを目的としている。

1. 厳格化の内容と目的

今回の制度変更の主な目的は、取得要件が簡単すぎたこれまでの経営・管理ビザを是正し、制度を適正化することにある。

この厳格化によって、日本の外国人起業家や経済には以下のような影響が予想される。

2. 外国人起業家への影響

A. 小規模な起業家の排除・帰国

資本金が500万円から3,000万円に引き上げられることで、初期費用が「あまりに高すぎる」と感じる外国人が出てくる可能性がある。

• 排除される層:

少ない資本金でコツコツと日本でビジネスをしていた外国人起業家は、この高い初期費用が障壁となり、帰国せざるを得なくなる可能性が考えられる。

• ペーパーカンパニーの抑制:

事業の実態がない、ビザ取得のためだけのペーパーカンパニーの乱立は抑制されることが期待される。

B. 真の富裕層・優秀層の呼び込み

今回の改正は、中途半端な金額しか投資できない人や経営意欲のない人ではなく、高い専門性や豊富な資金力を持つ人を優先するためのものである。

• 影響は限定的か:

資本金が3,000万円（約20万ドル）になるとしても、これは寄付や取得費用ではなく、自分の資産であるため、富裕層の方々にとっては「払えない金額ではない」と見られている。この程度の引き上げでは、申請者数が劇的に減ることはないだろうと推測されている。

• 他の優遇制度の活用:

日本は、経営管理ビザのハードルを上げる一方で、超富裕層やエリート向けには「高度専門職ビザ」や「スタートアップビザ」といった、より優遇されたビザを用意している。例えば、高度専門職ビザは年収や経歴に基づくポイント制で、永住権の取得期間が大幅に短縮される優遇措置がある。

3. 日本経済への影響

A. 質の高いビジネスと雇用の創出
要件の厳格化は、日本で雇用を生み出し、イノベーションを起こしてくれるビジネスパートナーを探すという日本のビザ制度の本来の目的に沿ったものである。

• 雇用創出の義務化:

1人以上の雇用が必須になることで、ビザ取得者が事業を実体化させ、日本国内での雇用機会を増やすことが期待される。

• 経済活性化:
資本力のある優秀な外国人が増えることは、日本経済を盛り上げることに貢献すると考えられる。

B. 社会的・地域的な問題の是正

厳格化は、これまで問題となっていたビザの悪用事例を是正する効果を持つ。

• 民泊悪用の抑制:

経営管理ビザを利用した民泊経営は、騒音やゴミ出しなど地域住民との間で大きなトラブルとなっていたが、事業の実態審査の厳格化により、このような悪用が減ることが期待される。

• 社会保障制度へのただ乗り疑惑の解消:

悪質なブローカーが日本の医療制度や教育制度を謳い文句に勧誘していた疑惑があったが、審査の厳格化によって、制度を目的としたビザ取得を防ぐことが狙いである。

4. 懸念される点

• 審査の不透明性:

新規申請が厳しくなる一方で、すでに日本にいる外国人経営者の更新時の審査も厳格化される可能性が指摘されているが、具体的な内容はまだ不明確な点もある。

• 特定国籍への偏り継続:

資本金や雇用要件が厳しくなっても、国籍や審査の基準自体が特に変わらなければ、これまで経営管理ビザ取得者の大半を占めていた特定の人種・国籍（例：中国人）への偏りが変わらない可能性も考えられる。日本の経営・管理ビザの保有者数は近年急増しているが、特に中国籍の人が全保有者のうち半分以上（約4万人のうち2万人）を占めているというデータがある。

 日本の従来のビザ制度と国際水準との比較

以前の日本の経営・管理ビザの取得要件は、資本金500万円以上または常勤職員2名の雇用というものであった。これは世界的に見て極めて安く、審査も緩かったため、「破格だった」と評されていた。

ドバイのゴールデンビザが8,000万円相当の不動産購入を要求するのに対し、500万円で取得できる経営・管理ビザは「めちゃくちゃ安く感じる」と指摘されていた。

結論

日本のビザ変更は、国際的な視点から見て異常に低かったハードルを是正し、事業の実態がない利用者の排除を目的としている。

この制度変更は、半端な投資家ではなく、高い専門性や豊富な資金力を持つ、本物の経営者にターゲットを絞るという日本の明確な戦略的シフトを反映しており、結果としてビザ制度自体の国際的な信頼性（質）を高めると考えられる。ただし、富裕層にとっては依然として魅力的な水準であり、申請者が激減するとは予測されていない。