明治製菓ファルマ社が原口一博議員に対して５５億円超という金額を裁判で請求したことに関する妥当性

2024年12月25日に明治製菓ファルマ社が原口一博議員に対して、実質的に５５億円超の損害賠償請求の訴訟を提起したと同社は発表した。

明治製菓ファルマ社が総額５５億７１２０万円を請求する根拠は、①抗議電話対応による損害が１２０万円、②レプリコンワクチンの利益が減ったとして５５億６千万円、③YouTubeやSNSなどでの名誉毀損の損害として１千万円ということである。
これらの請求が妥当かどうかを検証してみよう。

①抗議電話対応による損害が１２０万円

まず、抗議電話の対応についてだが、明治製菓ファルマ社はレプリコンワクチンの苦情に対応するために電話対応窓口を拡大したのだろうか？
同裁判の当事者ではないわれわれは、実際に明治製菓ファルマ社がレプリコンワクチンの抗議電話に対応するために電話窓口を拡大したとしても、その電話対応窓口は全てレプリコンワクチンに対する苦情に使われたとは考えにくい。

仮にそうだとして、６ヶ月間、月々２０万円の追加コストが必要になり、１２０万円の請求・・・
超大企業の明治製菓ファルマ社に認めてあげるほどの損害だろうか？
請求内容がセコ過ぎる感満載である。
こんなものをわざわざ認める必要があるのだろうかというのが否めない請求である。

②レプリコンワクチンの利益が減ったとしての５５億６千万円

明治製菓ファルマ社は原口一博議員一人の言論活動だけで、レプリコンワクチンの売上が１０５億円予想から３億７千万円へ激減、同社の見込みより９６.５％も売上が下がり、利益額としては５７億円予想から１億４千万円へ激減で９７.５％も利益が減ったと同社は主張している。

そもそもレプリコンワクチンについての批判は原口一博議員以外にも、多数の者が行っており、それら全体の影響を考慮した上で、原口一博議員の言論活動による影響を考えるべきであろう。
原口一博議員は比較的影響力のある発信者ではあるが、少なくとも筆者はレプリコンワクチンを批判する上で原口一博議員に影響された度合いは極めて低い。
原口一博議員は政治家という立場から、多くの有権者の声を聞いた上で主張している部分が多く、ほぼ有権者を代弁していただけだと言えるだろう。
それを考えれば、原口一博議員の言論活動によってレプリコンワクチンの売上が下がった影響はほぼゼロに等しいだろう。

そもそもレプリコンワクチンの売上が本来なら１０５億円あったとする明治製菓ファルマ社の主張は絵に描いた餅に過ぎない。
レプリコンワクチンの接種対象者であった６５歳以上の人口は2022年9月の時点で3627万人で、近年の急激な死亡数を考慮して仮に2024年10月の接種開始時点では3500万人であったとして、明治製菓ファルマ社のレプリコンワクチンが１０５億円の売上となるには約６６万回分の接種となる。
厚生労働省の発表より、2024年10月の新型コロナワクチンの定期接種のうち、レプリコンワクチンが投入されるのは全体の１３％程度であることから、明治製菓ファルマ社の売上予想は2024年10月の新型コロナワクチン定期接種を受ける人は約５０７万人であったということになり、６５歳以上の高齢者の約１５％が新型コロナワクチンの定期接種を受ける試算であったということである。

新型コロナワクチンは当初は接種対象者の９割超の人々が接種したと見込まれているが、重篤な副反応が相次いで報告されたことから、急激に接種者は激減し、７回目の接種者は1753万人で13.５%（NHK調べによる）まで減っていた。

７回目接種後はさらに多くの人が新型コロナワクチンの接種を拒むと予想されている中、そもそも１５％の高齢者が新型コロナワクチン定期接種を受けると見込むこと自体が見込み違いである。
実際、2024年10月の新型コロナワクチン定期接種を受けた人は２％程度にとどまったと報道されており、そもそもの新型コロナワクチンの接種希望者が減っているのである。
このような環境を考えれば、レプリコンワクチンの売上を１０５億円とする明治製菓ファルマ社の主張は全く根拠がない。

そもそも新型コロナワクチンに対する需要が低下している中、レプリコンワクチン自体を警戒している人が多い。
彼らの多くは純粋にレプリコンワクチンを警戒しているのであって、多くの人は原口一博議員の言論の存在を知らないだろう。
YouTubeなどのインターネットやSNSの検閲は厳しく、多くの原口一博議員の発信内容は削除されたり、封殺されている。
このような状況の中で、原口一博議員の言論によってレプリコンワクチンを打たないようにしようと思った人は限りなく少ないだろう。

このことから、原口一博議員の言論活動によって、明治製菓ファルマ社がレプリコンワクチンの売上によって得られたはずの利益は５７億円であったはずだという主張は無理があり過ぎるだろう。

③YouTubeやSNSなどでの名誉毀損の損害として１千万円

明治製菓ファルマ社に対する言論によって、明治製菓ファルマ社は１０００万円の損害を受けたと同社は主張している。
言論は原則自由である、言論に対しては原則言論で反論するのが原則である。

明治製菓ファルマ社はそもそも原口一博議員の言論内容に不満があるのであれば、レプリコンワクチンの治験データや接種データなどを全て開示して反論すれば良いだけである。
にもかかわらず、同社は原口一博議員の言論に対しても単に「デマだ」としか反論していない。

明治製菓ファルマ社の名誉を毀損させた原口一博議員による言論内容は主に、①731部隊になぞらえた表現、②レプリコンワクチンの製造販売承認に関する審査過程が不公正であったとの主張、③レプリコンワクチンが生物化学兵器であるとの表現、④明治製菓ファルマ社が人体実験を行っているとの表現、の4つであると同社は主張している。
原口一博議員はこれら全ての主張に対して客観的事実やデータなどに基づいて主張しているのであり、明治製菓ファルマ社はそれらの基礎事実について全て客観的な証拠などを用いて反論すれば済む話であるにもかかわらず、同社はそれを全て放棄している。
同社には反論するのに必要なデータや情報を十分に有しているにもかかわらず、それらを放棄しているにもかかわらずに名誉毀損であると主張するのは不当であろう。

対して、原口一博議員の言論内容はたとえ名誉毀損に当たるとしても、公共の利害に関する特例（刑法２３０条の２）にあたり、名誉毀損罪とならないと判断されるのが当然だろう。
レプリコンワクチン接種対象者となりうる全国民に対する生命及び身体が脅かされるかどうかという点から公共の利害に関する主張であり、レプリコンワクチンの危険性を主張する目的が国民全体の生命及び身体を守る目的で発信されており、真実相当性として十分に客観的な事実やデータを元にして発信されているからだ。

結論

以上より、正当に司法判断が下されれば、原口一博議員に対する明治製菓ファルマ社の主張は認められず、請求は棄却されるのが濃厚だろう。
但し、これまで日本の司法は政治権力に加担した不公平な判決を数多く下しており、本訴訟についても、日本政府がレプリコンワクチンをゴリ推し推奨していることに忖度した判決を出しかねない。

既に日本政府は新型コロナワクチンやレプリコンワクチンに関する批判を潰すための法令改正を実施して言論弾圧を合法的に行う準備を整えている。
本訴訟で裁判所が如何なる判決を下すかは日本の司法の健全性を表す指標としてとても重要なものとなろう。