明治製菓ファルマ社が原口一博議員に対して名誉棄損を理由に５５億円超の損害賠償を請求！

かねてより、「レプリコンワクチンのデマとは真正面から戦う」と公言していた明治製菓ファルマ社が、訴訟予告通り、国会議員である原口一博議員を名誉棄損などを根拠に損害賠償請求訴訟を提訴したと2024年12月25日に発表した。
明治製菓ファルマ社は2024年の衆議院選挙の最中に選挙活動中の原口一博に対して訴訟提起予告をしていた。
その予告通り、明治製菓ファルマ社は原口一博議員を提訴するに至り、その訴訟の内容は形式的には１０００万円の損害賠償請求である。

①731部隊になぞらえた表現、②レプリコンワクチンの製造販売承認に関する審査過程が不公正であったとの主張、③レプリコンワクチンが生物化学兵器であるとの表現、④明治製菓ファルマ社が人体実験を行っているとの表現、以上の四点について明治製菓ファルマ社の社会的評価を著しく低下させるものであると明治製菓ファルマ社は主張している。

その上で同社は、①抗議電話対応による１２０万円の損害が生じた、②レプリコンワクチンによる当初見込みで売上１０５億円、利益５７億円であったところ、売上が３億７千万円（利益１億４千万円）にとどまったことにより、５５億６千万円の利益が失われた（５７億円マイナス１億４千万円で計算）、③被告がYouTubeやSNSなどで同社の名誉を毀損する発信による無形損害は１千万円を下回らない。
以上、３つの損害額合計で、少なくとも５５億７１２０万円、さらに弁護士費用として少なくとも５億５７１２万円、これらの損害を基準に一部請求として１千万円を同社は原口一博議員に請求した。

なお、一部請求とは、全体の損害は５５億円超だが、まずはそのうちの一部である１０００万円を請求するという裁判の方法である。
いきなり５５億円もの訴訟をすれば裁判所に払う手数料だけで５００万円以上の費用がかかり、それで負ければ５００万円以上の費用を明治製菓ファルマ社が裁判所に支払わなければならないが、請求額を１０００万円の訴訟の場合ならば手数料は５万円で済む。
こういった巨額の損害を請求する場合は一旦、小さい金額で様子見して裁判をスタートし、１０００万円全額が認められて、それ以上の損害を認めてもらえそうになった段階で追加で残りの５５億６１２０万円を請求する（５５億６１２０万円の請求を残部請求という）。
つまり、明治製菓ファルマ社は形式的には１０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しているが、実質的には５５億７１２０万円の損害賠償請求をしているということである。
この訴訟は形式的には１０００万円を請求しているため、ＮＨＫなどは「１０００万円を請求」として報道しているが、実質的には５５億円超を請求されているのである。

なお、日刊スポーツの報道による明治製菓ファルマ社の訴訟内容に関する記者会見での同社の訴状内容を以下に示す。