明治製菓ファルマ社が原口一博議員を名誉棄損等で提訴：同訴訟はmRNAワクチンの薬害をもみ消そうとする同社と国家による全国民に対する踏みつぶしである
かねてより、「レプリコンワクチンのデマとは真正面から戦う」と公言していた明治製菓ファルマ社が、訴訟予告通り、国会議員である原口一博議員を名誉棄損などを根拠に損害賠償請求訴訟を提訴したと2024年12月25日に発表した。
明治製菓ファルマ社は2024年の衆議院選挙の最中に選挙活動中の原口一博に対して訴訟提起予告をしていた。
その予告通り、明治製菓ファルマ社は原口一博議員を提訴するに至ったというわけである。
訴訟の争点となるレプリコンワクチンは世界中で危険性に対する警告の声が上がっている。
レプリコンワクチンの技術の基礎となる新型コロナワクチン／mRNAワクチンについては、日本を除く世界中の国々が危険性を認識し、接種を停止すると共に、多くの国々で政府と製薬会社に対して様々な訴訟が提起されている。
新型コロナワクチン／mRNAワクチンの世界中の薬害状況を基準に考えれば、当然、従来の新型コロナワクチン／mRNAワクチンの安全性について検証すると同時に同ワクチン接種の差し止めをしなければならないはずである。
にもかかわらず、日本では同ワクチンの薬害被害の声を極限までに押さえつけた上で、同ワクチンの差し止めを行わないばかりか定期接種のワクチンにしてしまい、さらに同ワクチンの凶悪性を強化したレプリコンワクチンを世界で唯一、日本国だけが承認してしまった。
この事態を受け、2024年4月13日には東京池袋に数万人が、同年5月31日には東京日比谷に十万人が、同年9月28日にも同数の大勢の人々がデモに参加し、レプリコンワクチンの中止を求める声があがった。
これらのデモにおいて、原口一博議員は演説者の一人として参加し、①新型コロナワクチンによって異常な死亡者数が近年記録されており、その数は20万人とも30万人とも膨れ上がっている事実が日本政府および厚生労働省によって無視されていること、②20～30万人の人々が死に至っている事実は先の戦争での広島および長崎の原子爆弾投下による被害者よりも多いこと、③日本政府および厚生労働省が薬害事実を認識しているにもかかわらず、未必の故意によって引き起こされようとしているレプリコンワクチンによる薬害が将来発生することは容易に想像でき、これは第三の原子爆弾が落とされようとしているに等しい、と同氏は主張した。
この主張にデモ参加者は賛同し、何としてでもレプリコンワクチンの差し止めを十万人規模の人がデモに参加し、リモートによるオンラインのデモ参加者は数十万以上に上り、アーカイブ視聴等による参加者は百万人を優に超えるものであった。
つまり、原口一博議員によるレプリコンワクチンに対する批判は客観的事実に基づいたものであり、それに賛同した国民が少なくとも百万人以上いる状況である。
これほど多くの国民が反対の声をあげているのに対して、明治製菓ファルマ社は原口一博議員一人を相手取って訴訟を提起した。
原口一博議員の主張を名誉棄損であるとすることで、多くの国民の政治的言論主張を「名誉棄損である！」として訴訟提起をしたのが明治製菓ファルマ社なのである。
明治製菓ファルマ社による原口一博議員に対する訴訟は、単に原口一博議員一人を相手取った訴訟ではないのである。
同訴訟は実質的には、新型コロナワクチン／レプリコンワクチン／mRNAワクチンに対する薬害の事実を踏みにじろうとする明治製菓ファルマ社および日本政府、厚生労働省による、薬害被害に遭わされている全国民に対する言論封殺のスラップ訴訟なのである。
