超党派WCH議員連盟の第８回会合：暴走するWHOと厚労省との平行線的な攻防が続く

WHOの動きに対して世界中で反発の声が高まりから、WHOや国連に対抗するための組織として、ワールドカウンシルフォーヘルス（WCH、World Council for Health）という組織が2021年9月にイギリスで設立され、日本でもWCHJ（WCH Japan）が設立された。
WCHJの設立に伴い、日本の国会議員が政党という枠を超えた超党派議連として超党派WCH議員連盟が設立され、その設立総会の第一回目が2023年11月15日に、第二回目が2023年12月12日に、第三回目が2024年1月25日に、第四回目が2024年2月27日に、第五回目が2024年3月14日に、第六回目が2024年4月19日に、第七回が2024年5月16日に、そして第八回が2024年6月26日に開催された。

第八回目は、世界中で注目されていたWHOの年次総会の後に開催された初の会合であったため、WHOの動きや、WHO総会での日本政府の立ち位置や動向について注目された。

「そもそもパンデミックとは何か」という定義もないまま、「パンデミックになった時にどうするか？各国の主権をはく奪し、WHOが発信する医療情報だけが正しいものとして検閲を行うこととする」という内容のパンデミック条約あるいはパンデミック合意に加えて、IHR（International Health Regulation、国際保健規則）の改正について議論されてきた。
世界の多くの国でWHOの横暴に対して反対する動きが出ているにもかかわらず、日本政府だけがWHOと足並みをそろえて突き進んでおり、2024年6月1日のWHO年次総会最終日に日本が主導したIHRは改定が強引に可決されてしまった。

現在の岸田文雄政権の閣僚は盲目的にWHOに従うばかりか、日本がWHOと共にパンデミックという公衆衛生に名を借りた世界統一政府による独裁体制の構築を主導しているのが現状で、既に地方自治法を改悪し、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を閣議決定してしまっている。
問題のWHO年次総会が2024年5月27日から開催され、大混乱のまま閉幕し、多くの方が懸念していた通り、WHOはルールを無視して様々なルールを強制的に変更してしまった。
以下に今回の第８回会合における概要を記載する。

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及川幸久「申し上げたいことは山ほどあるが、特に問題のある三点に絞って申し上げたい。
①IHRの第一条で「パンデミック緊急事態」という定義が定められ、WHOの事務局長が同宣言を出せるようになっている。WHOの事務局長が特定の製薬会社と利益相反関係となった場合には恣意的にパンデミック緊急事態が宣言されてしまうことになるが、そのような事態を防ぐものがない状況である（1条）。
②国家IHR機関が新設され、この機関が各国に命令できるようになっており、特に問題なのが監視と誤情報・偽情報の取り締まりという検閲に関する命令だ（4条）。
③パンデミック対策のために世界中で必要になるワクチンやPCR検査などのための巨額な資金を裕福な国が貧しい国に支援することが定められた（44条）。
この状況を受け、WCH創設者である、テス・ローリエ博士は「今回のIHR改正は巨大なパンデミック産業が生み出されるビジネス契約だ」と警告した。」

原口一博議員「IHR改正前はWHOは単なる助言機関であったが、今回のIHR改正により、『no binding』という文言が消されて法的拘束力のある命令機関になった。このような変更を受け入れるべきかどうかは国会で審議すべきものである。」

林千勝「WHOは2024年6月1日に定足数を満たさない状況で、審議なし、議決なしで、議長が『異議はありませんね？』という言葉を発しただけで一方的に議長がIHRを改定を決定させてしまった。即座に異議を申し立てた国もあった。賛成を表明したのは、日本を含めてわずか37ヵ国だけだ。（WHOでの不正な議決の様子の映像が流されて説明がされた）」

厚労省「今回のWHO総会で、パンデミック条約については合意に至らなかった。IHRは改定が行われ、大きな改定内容は①パンデミックの定義があいまいであったところ、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の定義に加えて、4つの条件として①地理的広範囲の感染症の拡大、②国内の保険対応能力を超えること、③国際交通や貿易が実質的に経済破綻が起こる場合で、④国際的に共同した対応が求められる状況をパンデミックと定義された。
この定義に基づいて、パンデミック宣言がWHO事務局長からなされるが、これまで通り、法的拘束力のない勧告に留まる。
パンデミックに備えた予算を如何に集めるかについては今後、新たな委員会を設置して対応を協議することとなった。
IHRには新たに『公平性』という文言が加わったので、人権を脅かされる問題はなくなった。
『WHOでの採択手続に問題があるのではないか』というご指摘があるが、WHOの採択ルールに則って2024年6月1日の総会で採択されたと認識しており、日本政府としては手続きに問題があったとは考えていない。
また、『参政表明が37ヵ国からしかなかったのではないか』というご指摘については、それまでに反対があれば反対をするという慣行で行われるものなので、コンセンサスの一致が確認された上で可決され、その後にいくつかの国が自由に反対表明をしただけだと日本政府は認識している。
『国会で審議すべきか』については次回の会合でご回答させていただく。」

※筆者注：「ワクチン被害の被害届を出してから被害認定がなされるまで2年以上もかかるのは何故か？」という質問に対して「被害申請件数が多いから仕方がない」と冷たく厚労省職員が回答したところ、「何人死なせたら気が済むんだ？」という批判の声が上がり、厚労省は沈黙した。

及川幸久「『no binding』は消えていないと厚労省はおっしゃるが、消えている部分と消えていない部分がある。
また、厚労省は今回のWHO年次総会におけるIHR改正に問題がないとおっしゃったが、IHR55条との関係ではどうなのか？つまり、改正案は4か月前に各国に提出され、各国において4か月以上の検討がなされた上でWHOでの採択がなされなければならないところ、今回は採択の直前に改正案が出されているが、この点についても反していないというのか？」

厚労省「IHRの改正案は2022年9月には提出され、2022年10月には加盟国に306か所の改正があったと提示され、2022年11月から議論が始まっているので、IHR55条の違反にはならず、4か月以上前である、2022年10月から議論が開始されている。」

及川幸久「言っている意味が分からない。IHR55条には、改正案が総会の4か月前までには加盟国に提出しなければならないと書いてある。今、厚労省が言っている改正案は何なのか？」

厚労省「『各国から提出されて、これから議論を行いますよ』、という改正案だ。」

及川幸久＆原口一博議員「それは違う！！！」

原口一博議員「2024年1月27日までに、2024年5月27日から始まるWHO総会開催に向けた事務局案が出されなければならない。その議論はこのWCH超党派議連の場で何回も議論した。それに、厚労省のみなさんがわれわれに出されたペーパーにそのことは書かれていて、理解しているはずだ。」

及川幸久「国際社会では既にWHOは今回の総会でIHR55条違反をしているから無効だという議論が沢山なされている。日本政府だけが解釈が違うということか？国際社会が間違っているということなのか？」

林千勝「厚労省は以前、『IHR55条違反ではない、ルールオブプロシージャつまりWHO事務ルールに則っているから問題ない』と説明している。今回のWHOの行動はIHR55条違反であることは否定できない。そもそもIHR55条を無視して事務ルールを適用することがそもそもダブルスタンダードだ。今回の2024年6月1日のA委員会はルールオブプロシージャも無視している。A委員会の定足数を満たしておらず、会議の出席者は3分の1にも満たなかった。先ほど厚労省は『コンセンサス』と『慣行』という言葉を使った。上川外務大臣も記者団の質問に対して『これは慣例、慣行だ』と言った。この慣例・慣行とは何か？この話が2022年5月のA委員会であり、中谷議長とWHO法律顧問は定足数を数えていなかった。定足数を満たしておらず、ルールに則っていないことについて、エジプト、中国、サウジアラビアの代表から猛烈な抗議を受けたが、中谷議長とWHO法律顧問は『定足数を数えないのが慣行だ』と答えた。つまり、ルールを破ることが慣行だということだ。WHOというのはそういうでたらめな組織だ！」

厚労省「3分の1を満たないという話だが、議長は決議の都度、過半数を満たしているかを数えなければならないというルールはない。議決を取る際に加盟国が要求した場合に限り、定足数を確認するという慣行になっている。2024年6月1日のWHOのA委員会では、定足数を数えることを要求した国はなかったため、定足数を満たしているという前提で議事は進行し、IHR改定に関する議題を本会議に移すことが議長より提案され、反対意見がなかった。そしてその議案がコンセンサスによって決定された。総会についても加盟国が要求した場合に限って定足数を確認する慣行になっており、2024年6月1日のWHO総会ではそのような要求をした国はなかったが、事務局が自主的に出席国を数えており、定足数を満たしていることが確認されたとWHOは説明している。」

神谷宗幣議員「WCH議連において、総会の4か月前である2024年1月27日までに事務局案が出てくることは厚労省に確認を取った。その後、厚労省は話をすり替えた。それは間違いないか？」

厚労省「2024年1月27日までに改正案が最終案ではないにしても、パッケージとして出てくることが期待されていたと申し上げたのは事実だ。その後、5月末に最終案が提出された。もちろん、最終案が出てきてほしいという気持ちは厚労省にもあったが、いずれにしても改正案は2022年10月に加盟国は受け取っており、2022年11月より議論を開始している。」

神谷宗幣議員「期限である2024年1月27日までに出てこなかったから、解釈を変えたという理解で良いか？」

厚労省「そういうわけではない。われわれとしては、一刻も早く改正案を出してほしいということは繰り返しWHOに求めてきており、2024年4月に改正案を示せた。」

原口一博議員「あなたがたがどういうことを望んでいたかを聞いているのではない。ルールはどうなのだと聞いているのだ。」

西田敏夫議員「結局、日本はWHOから法的拘束を受けるのか？WHOがとにかく採択したけれども、法的拘束力がないから、別に構わないと言っているのか？」

厚労省「WHO憲章21条に基づき、196の加盟国に対して法的拘束力のないものとあるものについて含まれており、WHOの勧告には法的拘束力がない。」

西田敏夫議員「法的拘束力はないということだが、われわれとしては法的拘束力がないにしても、一旦勧告を発せられたら従わなければならない雰囲気になることが懸念事項だ。その誘導が正しければ良いが、間違った誘導でないかが心配だ。」

原口一博議員「その点については、2022年に法的拘束力を持たせることをWHOは決議している。」

厚労省「法的拘束力のないものだが、それを受けた上で流されることはないのかということだが、それは各国の主権が守られているので、各国がどう対応するかという問題だ。
法的拘束力を持たせるという議論は、IHRの話ではなく、別の条約についての話だ。」

我那覇真子「新型コロナワクチンを更に凶悪にした未知のワクチンであるレプリコンワクチンを日本政府は開発を続けるのか？
また現在、言論統制や検閲が益々厳しくなっており、インターネットの動画やSNSにおいて頻繁に動画などが削除されている。日本政府はどの機関が偽情報・誤情報だと判断しているのか？」

厚労省「WHOに従い、日本政府としても誤った情報が拡散されてしまうと正しい情報が拡散しなくなることを懸念している。具体的にそれをどのように政策に落とし込んでいくかは、今後『正しい情報が伝わっているか』という観点で行っていく。」

我那覇真子「2024年5月のWHO総会で日本の出席者が『今後、誤情報・偽情報の対策を追加したい』という発言を日本国の代表者として発言したが、この発言は誰のどういう判断に基づいているのか？」

原口一博議員「アメリカの連邦議会の公聴会において、①マスクは効果がなかった、②ソーシャルディスタンスは全く根拠がなかった、ということがアンソニー・ファウチ博士より明らかにされている。これをそのまま流せば、厚労省の皆さんの発言が誤情報ではないのか？私が以前、質問主意書にて、新型コロナワクチンの感染予防効果について質問したところ厚労省は「現在調査中」と回答したが、それ以前には厚労省は「感染予防効果は95％だ」と断言していた。重症化予防効果についても質問主意書で質問したが、感染予防効果も「現在調査中でデータはない」と厚労省は回答した。誤情報を流しているのは厚労省自身だ。」

村上康文「誤情報を一番流しているのは厚労省のワクチン委員会メンバーだ。レプリコンワクチンについて、世界の中で日本でだけ承認がなされたことを世界中の人が知らない状況だ。既にレプリコンワクチンを約4000人に打っているが、レプリコンワクチンは人から人へ感染する危険性が極めて高いことが指摘されているが、打たれた人をどのように管理しているのか？レプリコンワクチンについての情報が全く開示されていない。まずはレプリコンワクチンを打った人から別の人へ移るのかどうかをまず実験が必要なはずだが、それをやったのか？」

厚労省「レプリコンワクチンはレプリコン、つまり、自己複製性があるわけだが、それが打った人から別の人へうつることは確認されていない。レプリコンワクチンはシンガポールで当初臨床試験が行われ、16,000人に対して発症予防効果が確認され、その後、日本で数百人規模の臨床試験が行われ、2023年11月に承認されるに至った。欧州では現在、承認申請中だ。」

原口一博議員「それは逆だろ！まず、他の人にうつらないことが確認されてから承認されるべきだ。他の人にうつるかどうか、確認されてもいないのに承認するのはおかしい！他の人にうつらないことを承認する責任は厚労省にある。村上先生が懸念しているのはそういうことだ。他人にうつる実験をしているなら、そのデータを出してください。レプリコンとは、マルチ・アンプリファイ、つまり、無限増殖するわけで、複製をして変異をしていくものが他の人にシェディングにより伝播しないのか、そのデータを出してください。」

池田としえ「新型コロナワクチンの薬害によりかつてない薬害死亡者が出ていることを厚労省が認めているにも関わらず、未だに厚労省は「新型コロナワクチンは安全だ」と公言しており、一体何人が死んだら危険だという領域になるのか？審議会の基本的な考え方をお聞かせ願いたい。
また、パンデミック条約や改正IHRが強制力のない状態で日本に持ってこられたとしても、今般地方自治法の改正がなされてしまったことで、閣議決定だけで様々な命令が出来るようになってしまった。地方への防波堤がなくなってしまった状態だが、そのあたりをどのように考えているのか？
さらに、レプリコンの危険性、mRNAワクチンを接種したことによる長期的な危険性が世界中で多数報告されている状況だが、それに対する危険性が確認されているのか？」

井上正康「レプリコンが人から人へ移るという議論をする以前に、遺伝子で病原体のタンパクを人間の体内で作っている細胞は全て、自己の免疫系で殺される、自己免疫疾患が起こるというのが、免疫学のイロハのイ、基本中の基本だ。厚生労働大臣はそのような危険性には耳を貸さず、審議会がOKと言ったらOKとしているのだろうが、まともな医学教育を受けた医者であれば、病原体のタンパクを人間の体内で作らせることは、ワクチン学としてはあり得ない！よって、mRNAワクチンは医学的にありえないものである。さらに、レプリコンワクチンはさらに何が起こるかわからないという、何重ものリスクを広めていることになる。さきほど、厚労省が被害者申請数が多すぎて対応が追い付かないと言っており、被害者がどんどん増えるのは明らかだ。あなたたち、厚生労働の職員は厚生労働大臣の命令には逆らえないということかもしれないが、あなたたちは日本国民のために働いているのであり、WHOや厚生労働大臣のために働いているのではない！厚生労働大臣や厚労省職員はワクチンの危険性を知り得る状況で、危険なワクチンを進めている状況にあり、これは未必の故意による殺人罪の罪に問われるような状況にあることを自覚していただきたい。あなたたちは今後、被告の立場に立たされるということを十分意識して議論を進めていただきたい。」

田中陽子「新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、まん延防止のところで事業者や学校等に対して感染対策に関する要請が定められており、その中で感染対策に従わなかった者に対して命令が出来ると明記されている。この命令の中にワクチン接種やマスク着用の命令は入るのか？命令とは書かれているのに命令の内容が一切書かれていない。
レプリコンについてだが、医学的には人から人へ移すことが明らかだ。人はウイルスなり、フェロモンなり、体内から発している様々なものを人に移すことがわかっており、レプリコンはスパイクタンパクを作るものなのだから、スパイクタンパクはウイルスよりも小さいものなので人から人に移すことは十分考えられるものだ。問題はどれくらいの量が移されればどれくらいの影響を受けるのかというのがわかっていないから、われわれは警告を鳴らしている。
ワクチンが安全だと厚労省の方々はおっしゃられるが、実際に多くの被害者や死者がいる。亡くなった人たち、何万にもの人たちの恨みや悲しみがここに充満している。あなたたちはそういった亡くなった方々の思いをご自身の背後に背負っている。何もないでは済まされない。打たなかったら打たなかったで、会社を辞めさせられたりといったことが実際にあった。打っても地獄、打たなくても地獄だった。なんなんですか？5年後になるのか、10年後になるのかわからないが、これまでの薬害は国が敗訴することは歴史が証明している。今、この場では「関連性に問題がない」と発言されましたが、人間として裁かれる日が来ることを忘れないでください。」

この後、多くのWCH議連参加者から2024年6月1日のWHOのA委員会および総会で、定足数を無視し、採決を取らなかったにも関わらず、IHRの改正が採択されたことについて、日本が異議申し立てを一切しなかったことについて、厚労省に抗議の声が上がった。
それに対して厚労省は「慣行に従い、WHO事務局は自主的に定足数を満たしていることを確認した上で、IHR改定のコンセンサスが取れた」というでたらめな説明を続け、多くのWCH議連参加者から批難された。
原口一博議員は、「WCH議連の6回目の会合でも、7回目の会合でも、何度も何度もWHOの決議プロセスが民主的ルールに則っていないことは2022年5月の総会で明らかであるから、2024年5月にはきちんと民主的ルールに則った運営がなされるように日本が目を光らせてくださいと何度もお願いしたにも関わらず、あなたたち厚労省はこれを無視した。当たり前に行われるべき民主主義手続を踏んでくれと何度もわれわれはお願いした。武見厚生労働大臣の意向については、前回の第7回の会合で何度も確認してきてくれとお願いした。あなたたち厚労省の職員は『IHRには強制力はない』と言っているが、そんな言葉を信じられるはずがない。強制力があるものにすると宣言した武見厚生労働大臣に確認をしてくれと言った。どうやって確認したのか、説明してください（厚労省職員は確認していないと弁明）。」