【自転車“青切符”導入は国家権力拡大の序章！】政府の強権国家権力が徐々に拡大「治安維持法」「国家総動員法」とは？～高市「スパイ防止法」で一番のリスクに晒されるのは「スパイ扱いされる一般人」～

【自転車“青切符”導入は国家権力拡大の序章！】政府の強権国家権力が徐々に拡大「治安維持法」「国家総動員法」とは？～高市「スパイ防止法」で一番のリスクに晒されるのは「スパイ扱いされる一般人」～

■スマホなど “ながら運転”は反則金1万2000円　4月から自転車に「青切符」
TBS　2026年2月13日

■4月から自転車の交通違反「青切符導入」ながらスマホ、信号無視、一時不停止、二人乗りにも反則金
TBS　2026年2月12日

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■交通違反約2700件を取り消しへ 神奈川県警が不適切な取り締まり
日テレ　2026年2月20日

■国家情報局創設　市民監視が強まる懸念
東京新聞　2025年10月30日

■「国家情報局」創設検討　監視、弾圧の歴史忘れるな
琉球新報　2025年10月28日

■「国家情報会議」法案を閣議決定　高市首相主導のインテリジェンス機能強化へ…一方で国民監視が強まる懸念も
東京新聞　2026年3月13日

■「スパイ防止法」で一番のリスクに晒されるのは、スパイではなく、問答無用で「スパイ扱いされる一般人」です。

■自転車ヘルメット着用が来春から義務化ってマジ!?　政権内で強まる警察権力〜国民生活の常識とかけ離れたルールが立案され閣議決定されてしまう恐ろしさ

SAMEJIMA TIMES　2022年12月26日

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１９８４年春、中学入学を目前に親の都合で兵庫県尼崎市から香川県高松市に引っ越して最初にショックを受けたのは、自転車で街中を走る中学生たちがみんな真っ白なヘルメットをかぶっていたことだった。

現代の日本を訪れた欧米人が人影のまばらな街角で幼い子まで真っ白なマスクをして歩く光景を目の当たりにして受ける衝撃と似ているかもしれない。

私はまだ思春期とも言えない奥手の１２歳であったが、真っ黒な学生服に真っ白なヘルメットをかぶって自転車で街ゆく自らの姿を想像して、あまりに格好悪く、とてもそんなまねはできないと恐れおののいた。

遠い地に来てしまったとしみじみ感じたことを覚えている。

ところが中学に入って１ヶ月も経てば、友達と一緒にヘルメット姿で自転車を必死にこいで通学することに何の抵抗もなくなっていた。

日々の環境や習慣は人間の感性を瞬く間に変えてしまうのだ。

ずいぶん昔の話を思い出してしまったのは、あの時と劣らぬほどの衝撃を受けるニュースに接したからである。毎日新聞の『自転車のヘルメット着用、２３年４月から義務化　全利用者に対象拡大』である。

改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。

罰則のない努力義務となる。

すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。

この政令が閣議決定されたからといって、毎朝子どもを自転車の後部座席に乗せて保育園を目がけてペダルを踏み込む母親や、夕刻にスーパーの大きな買い物袋をいくつも自転車のカゴに押し込んで家路を急ぐ母親が、ただちにマイヘルメットを購入して持ち歩くことはなかろう。

「罰則のない努力義務」なのだから目くじらを立てることはないという意見もあるかもしれない。

しかし、である。私はこの閣議決定を看過できない。以下、理由を述べよう。

①警察の巨大利権となる

交通行政はそもそも警察の巨大利権である。

運転免許証の更新や交通標識の設置などに投入される巨額予算は警察に群がる業者を潤わせ、警察官の天下り先を拡大させている。

自転車用ヘルメットの義務化も、実際に着用する人が少ないとしても、全国津々浦々に周知させるための広報費やヘルメット着用を普及させるための外郭団体の新設、さらには推奨ヘルメットの選定など、新しい利権を次々に生み出すであろう。

その原資はすべて私たちの税金だ。

かつて日本政府で幅を利かせてきたのは財務省と外務省だった。

ところが憲政史上最長となった安倍政権は財務省を遠ざけ、警察庁と経産省を重用した。

とりわけ警察庁OBが安倍〜菅〜岸田の３政権１０年にわたって官僚トップの官房副長官に君臨した結果、政権中枢で警察庁の影響力を強大化し、いまや財務省や外務省を圧倒している。

経済対策や外交政策よりも国民を管理統制する治安対策が優先されるようになった。

その象徴が外交安保政策の司令塔である国家安全保障局である。

２０１４年に新設された官邸直属の部署で、外務省出身の谷内正太郎氏が初代局長に就任したが、安倍首相は警察庁出身で自らの首相秘書官を務めた北村滋氏を第２代局長に押し込み、同局内の重要ポストは警察庁出身者が占めるようになった。

菅政権で外務省出身の秋葉剛男氏が局長に起用された後も警察庁の影響力は強く残る。

外務省関係者は「国家安全保障局の役割は、中国、台湾、北朝鮮など東アジア情勢を分析して外交安保政策を立案することなのだが、警察庁がポストや予算を握っている結果、国内治安対策やJアラートなど避難対策ばかりが重視されている」と嘆く。

それほど警察庁の影響力は強まっている。

河野太郎デジタル相が強引に進めるマイナンバーカードと健康保険証の一体化（健康保険証の廃止）でも、当初は運転免許証の一体化方針もあわせて発表されたのだが、いつの間にか消えてなくなった。警察庁が強力に巻き返したからだ。

警察庁の権力は強大になった。

自転車のヘルメット義務化を閣議決定する程度のことは、たやすいことだったろう。

国民生活が困窮を深めるなかで、警察利権は着実に拡大しているのである。

②警察は管理統制が大好き。同調圧力の強い日本社会の風潮は侮れない

利権ばかりではない。

警察という組織は国民を監視して統制することが大好きだ。

国民を逮捕することのできるこの組織は「国家権力中の国家権力」といってよい。

警察権力の源泉は法令である。法律は国会が定め、政令は法律に基づいて閣議決定される。

法令を根拠に警察はさまざまな権力を行使するのである。

自転車のヘルメット義務化に罰則はないとしても、法令によって義務化されたことは侮れない。

警察官はノーヘルで自転車に乗っている人をみかけたら、ただそれだけで「努力義務違反」を口実に、堂々と職務質問することができるのだ。

車の影がまったくない住宅街にある赤信号の横断歩道、至る所にひかれた一時停止のライン…私たちの日々の生活はありとあらゆる「法令に基づくルール」に取り囲まれている。

ふだんは問題にされないことも、警察官がその気になれば「法令違反」を理由に私たちの私生活に口出しできる。

口出しするかしないかは警察官の一存で決まるのだ。

自転車のヘルメット義務化は、警察官が国民の私生活に関与する「新たな武器」を与えたといってよい。

しかもコロナ対策で明らかになったように、日本社会は同調圧力が極めて強い。

外出自粛も営業自粛もマスク着用も法令に基づく「禁止行為」でないにもかかわらず、マスコミは「禁止行為」のように報じ、ほとんどの国民は従ったのだ。

いったんルールが設定されると、たとえ罰則がないとしても、何かの拍子に強力な同調圧力によって事実上の強制措置となる恐れは十分にある。

実際、自転車のヘルメット着用が義務化される来春以降、公務中の公務員や郵便局の配達員、電気・ガス会社の社員ら公的性格の強い仕事に携わる現場の人々から順に、ヘルメット着用の動きが急速に広がる可能性は捨てきれない。

これらの組織のトップたちも、日常生活で自転車を乗り回すことなど無縁の上級国民だからだ。

これこそ、他人を管理統制して支配することを何よりも好む警察キャリア官僚たちが理想とする社会である。

国民がそれぞれ自由奔放に、多様に、楽しく明るく伸び伸びと暮らす社会を、彼らは本質的に望んでいない。

警察権力が強大化する先に待っているのは、国民を監視して統制することが何より優先される警察国家である。

③国民生活とかけ離れた政策立案がまかり通ることに恐怖すら感じる

毎朝子どもを自転車の後部座席に乗せて保育園へ向かってペダルを踏み込む母親や、夕刻にスーパーから大きな買い物袋を自転車のカゴに入れて家路を急ぐ母親の日常生活を思い浮かべることなく、警察キャリア官僚たちが非日常的で非現実的な「自転車のヘルメット義務化」をクソ真面目に企画立案し、それが閣議決定に至ってしまった現実に、私は恐怖すら感じた。

警察キャリア官僚たちは若い頃から都道府県警の幹部として黒塗りの車で送迎され、日常生活で自転車に乗る必要など一切ない上級国民である。

所詮はヘルメット着用義務など他人事なのだ。

警察庁に加えて、首相官邸や閣僚に常識的な生活感覚を持った人がいれば、「自転車のヘルメット義務化なんて、ありえませんよ」と一笑に付したのではないか。

国民生活とかけ離れた非常識なエリートたちで政権中枢が固められ、彼らの非日常的な感覚で政策が立案されていることは、笑い話では済まされない。

なぜなら、そのような非日常性の先に、戦争が待っているからである。

一億総玉砕の本土決戦を掲げた先の大戦は、まさに日本中が狂気に包まれたものだった。

常識的感覚さえ失わなければ、あの戦争に勝てるはずはないとすぐに気づくはずなのに、政権中枢のエリートが日常性を失い、国民全体にそれが及んで、日本は泥沼の戦争を遂行し、多くの人命を失ったのである。

実に馬鹿げた戦争であった。

自転車のヘルメットを義務化するという、実に馬鹿げた政策がまかり通ってしまう現代日本の風潮は、極めて危ういとしかいいようがない。

全国各地の学校で児童・生徒を支配下に置くためだけの「信じられないほど人権を無視した校則」がしばしば指摘されるが、校則による統制管理がついに大人の世界にまで及んできたと私は感じている。

日本社会はますます窮屈になり、個人の自由の尊重や多様性とは真逆へ向かっている。

時流はかなり怪しくなってきた。

私はせめてもの抵抗として来春以降、ノーヘルで自転車に乗る警察官を見かけたら片っ端から「道交法違反ですよ」と声をかける対抗策を思いついたのだが、自分の首を締めることになると思い直してやめた。

「ヘルメットなんて、かぶってられませんよね。アッハッハ」と微笑みかけることにしよう。

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自転車ヘルメット着用が来春から義務化ってマジ!?　政権内で強まる警察権力〜国民生活の常識とかけ離れたルールが立案され閣議決定されてしまう恐ろしさ
SAMEJIMA TIMES　2022年12月26日

■「国家総動員法」とは？ 国民を悲惨な戦争に巻きこんだ法律を知ろう【親子で歴史を学ぶ】

小学館　2021.9.13

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・1938年に日本で制定された法律

国家総動員法は1938（昭和13）年、第一次近衛文麿（このえふみまろ）内閣の下で制定された法律です。

当時の日本は、中華民国（中国）との戦争の真っ只中にあり、国内は完全に戦時体制に突入していました。

日中戦争の長期化が必至になると、政府は国力を総動員できる広い権限を持つことを必要としたのです。

国家総動員法の主旨は、「国内におけるすべての人的・物的資源を統制・運用する権限が政府にある」というものです。

制定以来、政府は議会の承認を得ずとも、「勅令（ちょくれい）」で労働力や物資を調達できるようになり、日本は「国家総力戦体制」を整えていきます。

・成立の裏には陸軍の強い圧力

国家総動員法の成立の裏には、陸軍の強い圧力があったといわれています。

日中戦争が勃発（ぼっぱつ）する直前、陸軍は「総動員法立案ニ対スル意見」を内閣に送り、総動員法の制定を促しました。

第一次近衛内閣は、「企画院」と呼ばれる内閣直属の官庁を設定し、国家総動員法の立案を行います。

国家総動員法案が議会に提出された際、衆議院や貴族院では、一部の議員が批判の声をあげましたが、軍の圧力に押し切られる形で可決されたのです。

八紘一宇の塔（宮崎市）。宮崎県立平和台公園にある塔で、1940（昭和15）年、紀元二千六百年記念行事の一つとして建立された。

「八紘一宇」とは、「全世界を一つの家にすること」で、第二次大戦中、日本が中国・東南アジアへの侵略を正当化するためのスローガンにされた。

・国家総動員法の内容は？

国家総動員法は事実上、議会に、政府の「白紙委任状」を要求するものでした。

政府はあらゆる資源を管理するとともに、国民徴用令（ちょうようれい）などの法令を次々に制定していきます。

国家総動員法の具体的な内容について見ていきましょう。

・政府が人や物などの資源を全面的に管理

国家総動員法の第一条には、「国家総動員トハ戦時ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂（い）フ」とあります。

「国家総動員とは、国防目的達成のため、国の全力を最も有効に発揮するよう、人的及び物的資源のすべてを政府が統制運用する」という意味です。

第二条には、政府が統制運用する具体的な内容が記されています。

●軍用物資
●被服・食糧・飲料など
●医療機械器具・衛生用物資など
●船舶・航空機・車両・その他の輸送用物資
●通信用物資
●土木建築用物資・照明用物資
●燃料及電力
●上に挙げたものを生産・修理・配給・保存するのに必要なもの
●上に挙げたもの以外で勅令で指定する国家総動員上必要になる物資

・政府が自由に法律を制定可能

国家総動員法によって、政府は議会の承認を得ずに、「勅令」として自由に法律を制定できるようになりました。

「勅令」とは、天皇が発する法的効力のある命令のことです。

戦時中は、国家総動員法に基づく勅令として、数多くの法律が制定されます。

その代表格といえるのが「国民徴用令」です。

16歳以上45歳未満の男性と、16歳以上25歳未満の女性を、強制的に軍需産業に従事させることができる内容で、平沼騏一郎（ひらぬまきいちろう）内閣によって1939（昭和14）年に公布されました。

このほかにも、「生活必需物資統制令」や「価格等統制令」「賃金統制令」などが制定され、国民の経済活動の自由が奪われていったのです。

・国家総動員法が国民生活に与えた影響

1938年に制定された国家総動員法は、第二次世界大戦が終わるまで続きました。

本法により、日本国民は、どのような生活を強いられたのでしょうか？

・多くの人が戦争に参加させられた

国民総動員法によって、軍人以外の多くの国民も、戦争に巻き込まれることになりました。

太平洋戦争が始まり、国内の労働力が不足すると、政府は学生や生徒を「学徒勤労動員」として、農村や軍需工場に配置させます。

未婚の女子も「女子挺身隊（女子勤労挺身隊）」として、さまざまな労働に従事させられたのです。

戦争に無関係な民需産業の工員は、軍需産業に強制配置され、国内は戦争一色となっていきます。

1945（昭和20）年、国民徴用令や女子挺身勤労令など、五つの法令を一本化した「国民勤労動員令」が制定され、老若男女、病人までもが戦争へと巻き込まれていきました。

・物資が不足し、生活が苦しくなった

戦時中は、政府による「経済統制」が行われ、ガソリン・綿糸・砂糖・マッチなどの生活必需品が、段階的に「切符制」となっていきました。

国家総動員法では、軍需関連の生産が第一と考えられていたため、農業や繊維をはじめとする国内の民需産業は、次第に衰退していきます。

太平洋戦争に突入すると、物資の不足が著しくなり、米はもちろん、味噌や醬油、野菜までもが「配給制」になりました。

配給は、遅配や欠配が続いたため、町には非合法の闇市（やみいち）が出現したといわれています。

人々は、法外な価格で品物を手に入れるしかなくなっていったのです。

戦争が激化すると、「ぜいたくは敵」「欲しがりません勝つまでは」というスローガンを掲げ、人々は窮乏を耐えしのんでいました。

・言論の自由が奪われた

政府の統制は、経済面だけではなく、人々の思想や言論の自由までも奪っていきました。

1941（昭和16）年、近衛内閣は、国家総動員法の下に「新聞紙等掲載制限令」を公布します。

外交・経済・財政など、政策遂行に支障を来す恐れのある事項を、新聞に掲載することを禁止し、違反すれば、発売禁止や差し押さえなどの厳しい処置が取られたのです。

太平洋戦争が始まると、戦況の悪化にもかかわらず、日本が優勢であるかのように報道する「大本営発表」が繰り返されました。「大本営」とは、日本軍の最高司令部を指します。

情報操作は、戦局が激化するにつれて多くなり、日本国民は「架空の勝利」を信じ続けることになりました。

・全国民を戦争に引きずり込んだ法律

国家総動員法は、第二次世界大戦において、日本の総力戦体制の大本（おおもと）となった法令です。

軍部の圧力により、政府は帝国議会の承認なしで、国民生活のすべてを統制・運用する権限を獲得しました。

その結果、日本国民の生活からは、自由と平和が奪われ、悲惨な戦争へと突入していったのです。

現在の日本は、「国の在り方を決める権限は国民にある」という国民主権を採用しています。

戦争の反省を生かし、かつては国家主義的な傾向が強かったことも忘れないようにしたいものです。

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「国家総動員法」とは？ 国民を悲惨な戦争に巻きこんだ法律を知ろう【親子で歴史を学ぶ】
小学館　2021.9.13

■コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～

週刊現代　2020.04.28

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・グローバル化の「二つの顔」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界は国境封鎖し、鎖国状態になっている。

こうした事態を受けて、グローバル化は終わりつつあるという議論が欧米を中心に始まっている。

しかし、このような主張は皮相的なものにすぎない。

やや逆説的に聞こえるかもしれないが、各国による国境閉鎖は、ある意味でグローバル化の当然の帰結だからである。

つまり、鎖国は、グローバル化という現象の「もう一つの顔」をあからさまにしたのである。

以下に敷衍しよう。

一般にグローバル化とは、人やものの自由な移動、さらには「ボーダーレス」な世界の到来として語られる。

しかし、そうした現象の裏側で同時進行しているのは、国家による国境監視の強化である。

国境をフィルターにたとえれば、グローバル化は、一面において、フィルターを通過する人やものの大幅な増大を意味する。

しかし、その反面、フィルターは、国家が通過させたくない人やものをふるいにかける。

2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、テロリストであると疑いがかかる個人を世界中で特に警戒するようになったのは周知のことである。

一方、私が居住するニュージーランドでは、自然環境を保護するために、動植物などいわゆるバイオハザードの対象となるものが国内に入るのを厳しく制限している。

そして、今回、フィルターにかけられているのは感染病ウイルスであり、それに感染している個人である。

20世紀末以来論じられてきているグローバル化は、このように「二つの顔」を持つ。「表の顔」が人やものの自由な移動だとすれば、「裏の顔」は移動する人やものの国家による監視の強化である。

そう考えれば、世界諸国が鎖国状態にあるのは、グローバル化の「裏の顔」が「表」になったことを意味する。

・パスポートはいつ発明されたか

国境を越える人とものの移動の増大が、国家による監視の強化に伴っていたことは、最近始まった現象ではない。

海外渡航する際、パスポートを携帯することが義務づけられたのは、第一次世界大戦中のヨーロッパであった。

アメリカの社会学者ジョン・トーピーが『パスポートの発明』（法政大学出版局）で論じたように、19世紀以前にもある種のパスポートがヨーロッパ諸国で用いられていたが、パスポートのあり方について世界的に標準的な慣行はまだ定まっていなかった。

実際、パスポートを発給するのは国家であるとは限らなかった。

地方の聖職者や役人が自国民、他国民を問わず、一種の通行手形や、携帯者の品行方正を証明する推薦状のようなパスポートを発給していたのがその実態であった。

こうした事情が大きく変化を遂げたのは第一次世界大戦の時代だったことを、20世紀イギリスを代表する歴史家A・J・P・テイラーが『イギリス現代史　1914年－1945年』の開巻冒頭でこう書いている（英文原書より筆者が翻訳）。

1914年8月まで、分別があり法を遵守する英国人であれば、郵便局や警察を除いて、国家の存在にほとんど気づくことなく人生を過ごすことができたであろう。

どこでも好きなところで、好きなように生活することができたはずである。

公式なナンバーや身分証明書も持たなかった。

海外旅行したり海外移住したりするに際しても、パスポートも公式な許可書の類も必要なかった。

携帯者の身分証明書であると同時に、国家による移動の管理手段でもあるパスポートは、およそ1世紀前に本格的に導入されたものなのである。

国境が封鎖される数週間前まで、我々は国際的な移動の自由を享受してきたわけだが、そうした自由は、各人が帰属する国家によって発給されるパスポートによって我々の移動が管理される限りにおいて成立していた。

つまり、国際的な移動の自由とは、国家による監視によって保証されるという逆説的な事態なのである。

第一次世界大戦当時、パスポートの携帯が義務づけられるに際して、そうした移動の監視はあくまでも一時的な方策とされていたが、その後まもなく恒常化することとなった。

今日では、パスポートという手段によって国家が移動を監視することの正当性を疑問視する人はほとんどいないであろう。

このように近代パスポートの歴史を振り返ったとき明らかになるのは、人的移動の自由と国家による移動の監視とは切ってもきれない関係にあるということである。

こうした歴史に鑑みれば、現下のパンデミックが終息した後に、国際的な人的移動の自由を回復することは、国家による監視のさらなる強化との引き換えという形でしかありえないのかもしれない。

そもそも、移動の自由における「自由」概念とは、17世紀イギリスの政治哲学者トマス・ホッブズのいう古典的な消極的自由である。

つまり、物理的拘束が欠如している状態にすぎない。

自由をこのような意味で理解する限り、何らかの強制力によって国境を越える移動が阻止されていない限り、たとえ監視下にあっても、移動の自由は存在するとみなされることとなろう。

・国家は人々の「移動」を管理する

このように、現下のコロナウイルスをめぐる危機のひとつの核心とは、国家が人的移動を、前例のないほどの規模で制約していることである。

それは国際的な移動だけでなく、国内移動についても同様である。

だからこそ、ロックダウンの状態にある諸国の住民たちはほぼ例外なく、いわば自宅監禁のような状況にあるわけである。

ここに明らかなのは、近代国家が、移動の自由を管理する正当な権限を独占するという特徴である。

さらに、コロナ危機の結果、世界経済は危機に直面しているが、それは、いうまでもなく、経済活動が正常に運営されるためには人的移動の自由が不可欠の条件だからである。

ただし、ここで注目すべきは、その自由がもっぱら国家によって与えられているということなのである。

つい先頃まで、グローバル資本主義の時代の到来とともに、近代国民国家は歴史的役目を終え、「ボーダーレス」な時代がやってくると喧伝されてきたが、グローバルな感染病拡大という事態は、それが間違っていることを見事に実証した。

グローバル企業も大資本家も、パンデミックの発生以来、鳴りを潜めてしまっている。

ウイルス感染に対して対策を講じているのは、国家だけである。

しかも、つい先頃まで新自由主義と「小さな政府」を目指していたアメリカやイギリスといった国々は、一変して、経済に積極的に介入する「大きな政府」へと舵を切った。

さらに、ヨーロッパ圏内における移動の自由も、ヨーロッパ連合加盟国が次々と国境封鎖を行なったことで雲散霧消し、その限りでは、ヨーロッパ連合は、すでに経済人類学者カール・ポランニーのいう「甲殻類的な国家」（鎧のような外殻を持った、外と内を峻厳に区別する国家）の集合体へと変貌してしまった。

こうした一連の事態は、近代国家こそが、この世における究極的権威であって、いかなる国際的な公的組織も、いかなるグローバルな巨大資本も、国家に比肩することはできないことを如実に示している。

・魔女狩りとコロナウイルス

パンデミックが終息した後、移動の自由の回復は、国家による監視の強化と引き換えという形でしかなされないかもしれないと前述したが、このような国家権力の強大化の趨勢は、近代国家形成の歴史を参照しても容易に想像のつくことである。

16・17世紀のヨーロッパで絶対主義国家として成立した近代国家がその権力を増長させたのは、現下のパンデミックと同様「目に見えない敵」である「悪魔」との戦いを通じてであった。

悪魔の支配するところとなった魔女たちが、人間や家畜、農作物に被害を与えたり、ひいては、魔術によって国王暗殺を試みたりしていると信じられた結果、政治的支配者から一般民衆に至るまで、ありとあらゆる人々がその脅威に怯えていた。

悪魔の力に抗するために、ヨーロッパの絶対君主たちは、神的権威を自らが帯びていると主張した。

なぜなら悪魔に打ち勝てるのは神以外ではないからである。

こうしていわゆる王権神授説が唱えられ、王権は神に比肩する権威を主張するようになり、そのような権威を背景に、いわゆる魔女狩りが16世紀から17世紀にかけて猖獗を極めることとなった。

魔女狩りと近代国家の権威増強のプロセスとは、表裏一体の関係にあったわけである。

新型コロナウイルスは、2020年の「悪魔」である。

この「悪魔」に取り憑かれた人々は、魔女のように火刑に処されることはなく、国家によって隔離されるにすぎないが、魔女狩りの時代と同様、ある社会では不幸にも差別の対象になっている。

魔女狩りが近代国家の成長を助長したという歴史に照らしてみれば、ウイルスとの戦いが、近代国家をさらに強大化する可能性を示唆しているといえよう。

当然、国家は、感染病へのより迅速な対応を追求するようになるだろう。

迅速な対応は、経済活動の停滞期間を最小化するという意味でも、重要だからである。

しかし、その一方で、感染病の蔓延を防止するということが人命の保全という至上課題である限り、国家は人的移動の制限を必要に応じて行う権限を強化することにもなろう。

平時から、潜在的な感染ルートについてのデータを収集する必要にせまられることになり、それは監視国家への道を用意することにもなろう。

すでにBluetoothを使った人の移動の監視は日本でも論じられているし、ドローンによる監視はヨーロッパ諸国ですでに始まっている。

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コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する～グローバル化の「裏の顔」があらわに～
週刊現代　2020.04.28

■安倍政権で成立の秘密保護法や安保法　任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞

東京新聞　2020年10月4日

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日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者が問題点を指摘していた、特定秘密保護法や安全保障関連法などは、安倍政権が2013～17年、有識者らの根強い反対論を押し切る形で成立させたものだ。

国民の権利を侵害したり、憲法違反に当たるとの懸念はぬぐえないままだ。　（上野実輝彦）

秘密保護法は、米国と共有する軍事機密の漏えい防止を目的に策定。行政機関の長が「安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らは最高で懲役10年の処罰を受ける。

・秘密保護法は「民主主義の基盤を危うくしかねい」　宇野・東大教授

だが、特定秘密の基準は曖昧で、政府が対象を広げることが可能。

捜査当局が漏えいをそそのかしたと認めた記者や市民は処罰対象となるが「そそのかし」の基準も不明確で、取材活動の萎縮や「知る権利」の制限につながりかねない。

東大の宇野重規教授（政治思想史）は13年12月、他の有識者とともに記者会見し「政治、民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と訴えた。

安倍政権はその後、憲法9条の解釈を変更し、歴代の政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。

米国との防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で、自衛隊の行動範囲を全世界に広げた。これを法律上でも可能にしたのが安保法だ。

・安保法は「憲法上、多くの問題をはらむ」　小沢・慈恵医大教授

東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は15年7月、法案を審議する衆院特別委員会の中央公聴会で、歯止めのない集団的自衛権行使や米軍の武力行使との一体化につながり得るとして「憲法上、多くの問題点をはらむ」と訴えた。

法案廃止を求める憲法研究者の署名集めも行った。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、テロからの国民保護を名目に、犯罪を計画段階で処罰できるようにした。

運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になる懸念がある。

・「共謀罪」法は「戦後最悪の治安立法」　松宮・立命館大教授

17年6月の参院法務委員会に参考人として出席した立命館大大学院の松宮孝明教授（刑事法）は「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」と述べ、「共謀罪」法を「戦後最悪の治安立法」と批判した。

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安倍政権で成立の秘密保護法や安保法　任命拒否された学者6人が問題点指摘＜日本学術会議問題＞
東京新聞　2020年10月4日

■未曾有の監視社会到来！ テロ等準備罪を通すため安倍政権がついている「ウソ」とは？

2017年2月14日 週プレNEWS

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１月２０日にスタートした第１９３回国会。

提出法案は６４本と、例年に比べ半分以下になっている。

しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。

中でも目玉といえる法案が「テロ等準備罪」。以前は「共謀罪」と呼ばれた。

この法案に詳しい山下幸夫弁護士がこう批判する。

「法案はテロの防止を目的に掲げていますが、中身は犯罪を計画した段階、つまり“思っただけでも”処罰の対象だというもの。実態は悪名高い『共謀罪』と変わらないのに、テロ等準備罪と看板をかけ替えて国民をだまそうとしているのです」

この法律は、導入の理由にもウソが目立つという。

「首相は『国連の国際組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要で、それなしには２０２０年五輪も安全に開けない』と言っていますが、真っ赤なウソです。０４年に国連が示した立法ガイドでは、共謀罪をつくらなくても組織的犯罪を準備段階で摘発できる『予備罪』などがあれば、それでもよいとなっています。そして、すでに日本は『共謀罪』が２３、『予備罪』『準備罪』に至っては４６の関連法が整備されている。あとは外務省が国連の事務局に通告すればよいだけのこと。新たに『テロ等準備罪』をつくる必要はないのです」（山下氏）

なぜ、そんなウソまでついて成立へとひた走るのか？

「今後、集団的自衛権に基づいて自衛隊が海外派遣されることが予想されます。そのとき、自衛官が戦死すれば、国内で激しい反戦運動が起こるはず。そのほかにも反原発や反基地の動きも政府にとっては煩わしい。安倍政権は共謀罪を使い、こうした政府に逆らう人々に圧力をかけたいのでしょう」（山下氏）

ジャーナリストの青木理氏がこう心配する。

「テロ等準備罪が成立すれば、相当な監視社会になりかねない。まだ起きてもいない犯罪を共謀の段階で摘発するには、日常的な盗聴などが必要となるからです。立証も供述が基本となり、自白を強要する捜査手法がまかり通り、冤罪も多発する可能性がある。国家が個人の内心を監視する社会は末恐ろしい。だからテロ等準備罪が成立すれば、日本はこれまでとはレベルの異なる社会に突入することを覚悟すべきです」

今国会で審議される法案は例年に比べ数こそ少ないが、重要度は高いモノが多い。

しかし上記の「テロ等準備罪」のように、その真の狙いは隠され、メディアでまともな議論も行われていない。

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未曾有の監視社会到来！ テロ等準備罪を通すため安倍政権がついている「ウソ」とは？
2017年2月14日 週プレNEWS

■私たちは戦前を本当に知っているか…落書から見えた「反戦」のリアル

特高警察は便所の壁まで監視していた

週刊現代　2019.08.21

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・ひそひそ話や便所の落書まで記録され…

特別高等警察は、1929年（昭和4年）または1930年（昭和5年）より、内部資料として『特高月報』を出版し、共産主義・無政府主義、国家主義（右翼）、農本主義、宗教、水平運動（被差別部落）、朝鮮人・台湾人、外国関係……と、当時の政治的な運動ほぼすべての監視記録をまとめていた。

1935年（昭和10年）頃の共産党壊滅、その翌年の2.26事件など、社会情勢に合わせて特高の活動そして特高月報の内容配分も変化したが、その中でも1937年（昭和12年）7月の盧溝橋事件（日中戦争勃発のきっかけ）発生直後に、所謂庶民の反戦的な「活動」とそれに対する摘発を掲載する欄が登場する。

堂々とした反戦の叫びから、ひそひそ話、便所の落書まで、庶民の本音と空気が「特高月報」を通じて今に伝わっている。

また注目すべきはその掲載開始時期で、盧溝橋事件の時点では未だ今後の情勢がどうなるか、果たして現地軍で休戦するのかそれとも（史実の様に）より大きな戦闘、ひいては全面衝突状態に繋がるのかも不明な内から、庶民は戦争を感じ取っていたことが分かる。

そして特高警察もその摘発を通じて最も早く庶民の「不安」に向き合う組織となったのである。

今回は特に反戦的な落書に注目して、戦時中の庶民が抱いていた心理の一端に迫ってみたい。

・当時の空気、その恐ろしさ

今度出版した『戦前反戦発言大全』『戦前不敬発言大全』の前身である、Twitterアカウント「戦前不敬・反戦発言bot」を運営していく中で、特に落書に対してその初期からよく「まるで今のSNSだね」と感想をいただいた。

いつの時代も、落書は（その行為の是非はともかくとして）やはり、最も当時の生活に密接した空気を映す鏡の一つと言える。

他にも新聞・雑誌への投書、手紙、日記などにもそれを見出すことはできるだろうが、投書や手紙とは生々しさ（下品さとも言えるが）の点で、日記とは「他人に見せたい」という意図の点で、やや面白味が異なりそうだ。

私がBotとしてまとめ始めたきっかけも、最初はこのような本音に興味本位の関心を持っていたからである。

しかし、すぐにその奥深さと、やはり単に笑ってはいられない時代の空気の恐ろしさにも気付かされることになる。

権力は、不満が伝播することを何よりも恐れていた。

特高警察は便所の隅のほんのちょっとした不満の落書にも、その場所・経緯から執筆用具まで事細かに記録している。

落書への対処自体は現代の警察でも行われていることではあるだろうが、それが単なる器物損壊ではなく、恐るべき思想犯・不敬犯として処理されたことに、気を付けておきたい。

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私たちは戦前を本当に知っているか…落書から見えた「反戦」のリアル
特高警察は便所の壁まで監視していた
週刊現代　2019.08.21

■セキュリティクリアランス法案は大軍拡の基盤作り

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政府は今通常国会で「経済安保セキュリティクリアランス法案」（仮称）を提出する予定だ。

２０１３年１２月に制定された秘密保護法では、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の４分野の情報保全を目的として、公務員等の身辺を「適正評価」の対象にできるとした。

提出予定の法案では、情報保全領域をサイバー・ＡＩ・宇宙領域などの経済安保にまで広げ、「適正評価」を「セキュリティクリアランス」（ＳＣ）と規定して、民間企業等の従業員の身辺までＳＣの対象にできるようにする。

この法案は、政府が設置したＳＣ有識者会議の「最終とりまとめ」や「自民党の提言」などを基に作成される。

・米と軍産情報一体化

「経済安保版秘密保護法案」の国会提出に反対する集会が１月２９日、衆院第二議員会館で行なわれ、約６０人が参加した。

主催は、「経済安保法に異議ありキャンペーン」と秘密保護法対策弁護団。

東北大学名誉教授の井原聰さん（科学技術史）は、今回の法案を考えるに際し、２２年５月に制定された経済安保推進法の中に仕掛けられた「経済の国家統制」「防衛装備（兵器）の開発」「アカデミア（大学など研究機関）の軍事動員」に注意を促し、「米国と歩調を合わせることが大前提になっている」と指摘した。

井原さんは、この法案でＳＣの対象が民間企業や大学等研究機関にまで広げられることについて、「今後、科学・技術が国家に従属し、科学者や技術者の軍事動員が戦前のように展開していく」と警告した。

さらに、井原さんは次のように語った。

「このままでは、政府にとって都合の悪い情報が隠ぺいされて、民主主義は破壊され、監視社会になってしまう。情報まで含めて米国と一体化し、大軍拡政策の中で、軍事産業の基盤づくりが目指されるようになる」

・秘密保護法の増強

秘密保護法対策弁護団事務局長の海渡（かいど）双葉弁護士は、同法案について、「本質は経済安保版の秘密保護法案であり、秘密保護法と全く同じ構図だ。要は、経済情報も秘密保護法の対象に加えるということだ」と指摘した。

ＳＣの評価基準には、秘密保護法の規定と同様に、特定有害活動やテロリズムとの関わりのほか、犯罪歴や精神疾患・飲酒癖・薬物濫用歴や金融信用情報、さらには配偶者の国籍など外国との関係も含まれる。

その際、本人の家族・親族・同居人・上司・隣人・知人なども調査対象になることがある。

ＳＣの際には「本人の同意が必要」とされるが、海渡双葉さんは「この法案が通れば企業側の人間が対象の大半となり、事実上、断れなくなるのでは」と懸念を示した。

また、会場からの質問に応える形で、「政府が民間企業から提供を受けて保有するに至った情報」について、海渡双葉さんは次のように語った。

「ＳＣ有識者会議の中で、何らかの付加価値が付いた場合には秘密指定の対象となり得ると言っている。だから、『保有』というのはかなりダウトだ（疑わしい）」

・戦争への道の仕上げ

続いて海渡雄一弁護士が、秘密保護法について、「ものすごく反対運動が強かったせいで、（政府など推進側にとって）使いづらい法律になっている」と指摘した。

その上で、今回提出予定の法案について、「（ＳＣの）適用範囲を秘密保護法より大幅に拡張した上で、厳罰化はそのままにしようとしている」と注意を促した。

さらに、２２年末に閣議決定された安保関連３文書の中で「中国は日本の敵」という趣旨が規定され、経済安保推進法と相まって、日本政府は中国系のＩＴシステムなどを締め出そうとしている、と指摘した。

２１年６月制定の重要土地利用規制法もこの一環であり、この流れの中に今回の法案があるという。

その上で、海渡雄一さんは「このままでは、戦争への暴走を止められなくなる」と警鐘を鳴らした。

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セキュリティクリアランス法案は大軍拡の基盤作り

■経済安保と「スパイ防止」の悪夢 ～ 軍事化

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今年５月に成立した経済安保法は「軍事研究推進法」「現代の国家総動員法」ともいわれ、安全保障を名目とした企業活動への過度な規制、学術研究の軍事化、市民監視の強化など、さまざまな懸念を抱かせるものだ。

３日、参院議員会館で、「経済安保法に異義ありキャンペーン」「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」による集会が行なわれ、同法の危うさを識者らが訴えた。

・スパイ防止法の危険性

山口大学名誉教授の纐纈厚さんは、「経済安保法にスパイ防止法のようなものを入れ込む」と高市早苗・経済安保担当相が発言していることを懸念。

歴史的観点からスパイ防止法の危険性を説いた。

「戦前、日本が軍事国家化していくプロセスの中で、ハード面では軍装備を拡大し、ソフト面では、法整備が表裏一体で行なわれた。軍事国家となるには、自由な発言や運動、自由なメディアを抑圧する法整備が不可欠であった。１８９９年に軍事機密の漏えいを処罰する軍機保護法が公布された。権力を監視するメディアに対しても、新聞紙印行条例をはじめとして、いくつもの規制が相次いだ。出版条例で、自由な出版ができなくなり、許可制となった。これによってメディアが自己検閲するようになった。現在においても日本のメディアは自主規制がある程度、慣習化しているのではと感じる」

さらに纐纈さんは、「１９３６年に改正軍機保護法が成立すると、何でもかんでも『軍機』という枠組みに押し込んで処分していくようになった。その翌年に起きたのが日中戦争の契機となった盧溝橋事件だ」と述べた。

１９４１年に成立した国防保安法は「スパイ防止法の原型」だと纐纈さんは指摘。

「権力側が勝手に決めた『国家機密』を漏らせば、最高刑は死刑。

高市氏が経済安保法に追加しようとしているスパイ防止法も同じレベルのものを目指しているのではないか」と警鐘を鳴らした。

・国家が個人情報を収集

続いて、井原聰・東北大学名誉教授が経済安保法で導入が検討される身上調査「セキュリティクリアランス（ＳＣ）」の問題点について解説した。

井原さんは、「米国では、ＳＣが、もはや『職業の資格』になっている」と指摘。

「この資格を取るために、国防カウンターインテリジェンス保全庁の一元的で広範な身辺調査を受けなくてはならない」という。

テロ等への関与や外国との関係、犯罪歴や民事訴訟、精神の健康状態、本人だけでなく家族や知人等の情報等が調査対象となる。

井原さんは「機密に関わる研究者は身上調査の対象になる。例えば原爆開発のマンハッタン計画では、どこの図書館でどんな本を読んだかまで調査対象となった」と語り、国家が個人の情報収集をするという問題を指摘した。

また、井原さんは、経済安保法で機密研究を扱う官民伴走の協議会が検討されていることについて、「研究者の中には飛びついてしまう者もいるかもしれない」と、軍事研究が推進される可能性を懸念した。

・大川原化工機事件のでっちあげ

海渡雄一弁護士は、「経済安保法はサプライチェーン強化、基幹インフラの安全確保、官民による先端技術開発、特許の非公開の４本柱で構成されている。重要なことは国会で定めるべきだと野党側が質問しても、与党側は『現時点で予断を持って言及することは避けたい』と開き直り、説明しない。法の運用は国会を通さない政省令に委任され、その数は１３８にも及ぶ」と指摘した。

経済安保法は、情報漏えいなどに対し２年以下の懲役や１００万円以下の罰金を科すとしている。

海渡さんは、「軍事に転用可能というレッテル張りをすれば、あらゆる技術が『秘密』にされかねず、すでに大川原化工機事件のような冤罪が起きている」と懸念した。

大川原化工機事件とは、同社が中国に輸出した噴霧乾燥機が「生物兵器製造が可能」だとして、同社の役員らを逮捕、１１ヵ月も勾留したもの。

その後、検察は起訴を取り下げたが、「勾留中に亡くなった人もいた。こうしたことが中国と取引している企業のどこでもあり得る」と海渡さんは訴えた。

野党国会議員らも集会に参加し、発言した。

社民党の福島みずほ党首は「軍事研究と学術研究が混在しながら、軍拡が進むことに危機感を抱いている」「軍需産業が巨大になればなるほど、原発がそうであるように、産業構造や政策の転換ができなくなり、戦争を望む国となってしまう」と述べ、「今ならまだ間に合う。国会の中で頑張っていきたい」との決意を語った。
　

（メモ）【経済安保法】今年５月に成立した「経済安全保障推進法」のこと。岸田政権の目玉政策の一つで、①サプライチェーン（供給網）の強じん化②基幹インフラの安全性・信頼性の確保③先端的な技術分野の官民協力④特許の非公開制度　　の４本の柱からなる。今年８月から一部施行。情報漏えいに罰則も科す。同法の本質は、先端技術分野などで急成長を遂げた中国に対して、米国が自らの覇権を維持するため中国排除の政策を徹底し、日本を追随させるものと指摘される。

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経済安保と「スパイ防止」の悪夢 ～ 軍事化

■身辺調査法案・秘密保護法大改悪法案

■高市独裁で日本は滅ぶ：「国家情報局」の設置により政府に都合の悪い言論を統制することを開始することが決定

■「共謀罪」ってなんだ？ これを読めばちょっとは語れる！
あさがくナビ(朝日新聞)　2017年03月22日

■時代の正体〈438〉共謀罪考（上）自由との境界壊す悪法
神奈川新聞 | 2017年2月3日

■”天下の悪法”共謀罪法案が強行採決寸前、国会周囲で毎日昼夜に抗議活動―野党に審議拒否求める声も
Yahoo!ニュース　2017/5/16

■まるで戦前の治安維持法？ テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖
週プレNEWS　2016年9月29日

■「治安維持法が衣替えして復活している」…逮捕された100歳の生き証人が謝罪と賠償を求め続ける理由とは
東京新聞　2022年5月12日

■「共謀罪」と治安維持法、運用の危険性共通
朝日新聞　2018年03月05日

■共謀罪ー日本の刑事司法における大きな転換点
Yahoo!ニュース　2017/5/23

■「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう
懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来
論座（朝日新聞）2017年01月18日　

■テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
日刊ゲンダイ：2017/01/07

■〈時代の正体〉「共謀罪」が生む監視社会　海渡雄一弁護士が語る
神奈川新聞 | 2017年1月20日

■特定秘密保護法が濫用されまくるのは確実な理由について
Yahoo!ニュース　2013/11/26

■“世紀の悪法”と呼ばれる理由がわかった！『小説・特定秘密保護法　追われる男』が訴えるものとは
2015年03月03日　週プレNews

■＜民なくして＞「あの法律によって戦争をする国になってしまった」 安保法の是非を衆院選でも争点に
東京新聞　2021年10月4日

■プロから見て｢安保法案｣は何が問題なのか
法律の中身と首相の発言にズレがある
東洋経済　2015/07/20

■安保法制成立で、再び戦争の時代に突入!? 昭和初期と現代「歴史は繰り返す」か？

■安保法「命守らない政治、反対」３７都市で抗議集会
毎日新聞 2016/3/29

■悪法を次々…安倍サンは国会も選挙もない国に変えたいの？
日刊ゲンダイ：2018/12/12

■安倍政権、民主主義を破壊し、国家を蹂躙してきた7年間＜100日で崩壊する政権・54日目＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.05.25

■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
「安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。」
日刊ゲンダイ　2021/09/12

■菅首相の6人任命拒否で暴かれた、安倍前首相が犯していた憲法違反
まぐまぐニュース　2020.10.08

■コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」～国民の目が逸れているのをいいことに～
・当の官僚も「おかしい」と警告
・警察庁でも、どさくさに紛れ…
・カジノ関連でも「由々しき人事」
週刊現代(講談社)2020.03.31

■安倍総理の分身｢官邸官僚｣が霞が関を牛耳る～省庁幹部680人の人事を握っている～
「安倍政権が新設した「内閣人事局」が、1府12省庁の幹部680人の人事を握っている」
「忖度による様々な不正が」
PRESIDENT 2019年9月13日号

■検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか
「人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処」
週刊現代（講談社）2017.07.06

■背筋も凍る「警察官僚」600人の正体──～安倍政権を護る「権力と情報の盾」～
『特権キャリア警察官　日本を支配する６００人の野望』
（著：時任　兼作）朝香裕(2018.06.19)

■特別捜査部(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
「隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身」
東京地方検察庁特別捜査部
「東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある。また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派―竹下派―小渕派―橋本派―津島派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派―安倍【晋太郎】派 ―森派―町村派―細田派ー安倍【晋三】派）の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか？」という主張がある」

■CIAに支配され続けた日本政治の基本構造
「摘発される人・されない人」

■戦争動員総仕上げの共謀罪　
長周新聞 2017年1月18日

■映画人269人が「秘密保護法案」反対　高畑勲監督らが呼びかけ
J-CASTニュース　2013年12月04日

■「映画愛する皆さん、反対を」秘密保護法案に高畑、宮崎監督ら呼びかけ
スポニチ　2013年12月3日

■【日弁連】秘密保護法・共謀罪法の廃止を求めます（秘密保護法・共謀罪法対策本部）
日本弁護士連合会

■「思想犯」にされた日々 95歳と96歳　治安維持法を語る
Yahoo!ニュース　2017/09/13

■現代社会は、強権国家、監視国家をどうコントロールすべきか
・「監視国家」に注目、IT活用で感染者追跡
・非常時に膨れ上がった国家の権限
論座（朝日新聞）2020年04月30日

■相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ
・密告社会は統治者にとって安上がり
「通報する密告社会が急速に形成された。戦時下の「隣組」の復活」
「ナチスの秘密警察ゲシュタポによる逮捕者も、ほとんどが密告」
日刊ゲンダイ（2020/04/30）

■自粛警察｢執拗すぎる相互監視｣を生む根本要因～戦中の隣組､戦前の自警団との意外な共通点～
「かつて太平洋戦争を遂行させるために作られた『隣組』と共通するところがある」
東洋経済（2020/06/14）

■岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
excite.ニュース　2022年05月04日

■倉田真由美氏　“緊急事態条項”３月中に条文案取りまとめを警戒「恐ろしいことが着々と」
2023年3月12日　東スポWEB

■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

■憲法への新設が議論 「緊急事態条項」の危険性
2022/06/23 サンテレビニュース(兵庫県)

■伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」

■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項』刊行記念 長谷部恭男先生×石田勇治先生　トークイベント
2017/10/03 集英社新書

■【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”！】 
ドイツ・ヒトラーはナチス政権崩壊するまで１２年間も「緊急事態条項」は解除されなかった！ 
独裁招いた「緊急事態」　ナチスドイツの教訓 緊急事態条項
神奈川新聞 | 2016年5月4日 

■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション　　改憲阻止！

■改憲集会に…旧統一教会・信者の姿！国民民主党玉木、維新の姿も！
TBS【報道特集】

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

【高市早苗はやっぱりアメリカの回し者だった！】
■高市「米国連邦議会立法調査官」

■何が物価高対策だ
肝は軍拡の戦争

■高市早苗、「アメリカの犬」感がすごい

■高市早苗、まさにアメリカの奴隷

■高市早苗売国奴

■高市早苗売国まとめ

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？

■忌野清志郎「この国はおかしくなってる」