【貿易利益と産業対立🚢】世界貿易"分断"のリスクは国家間トラブルの火種💣：日経新聞解説🔥

日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖

長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください！

世界貿易「分断の兆し」　ＷＴＯ事務局長　中国の水産物禁輸、日中対話に期待

記事に対するコメント📝

世界貿易について「分断の兆しがある」と懸念されているようですが、なぜこのような状態になってしまっているのか、様々な要因が重なりあっているように思います

貿易は国家の利益といった経済学的な側面だけではなく、安全保障などの社会的問題も包括していることに留意することが必要ですね

貿易の対立こそ、ひとつの国家間の喧嘩のようなものですから、国際貿易のシステムや細かなルールなどの設計がより大切なように思います

今後の投稿では、国際貿易によってもたらされる
貿易の利益について、一緒に考えていきましょう
今日のグローバル経済は、なぜこれほど「貿易」が活発に
行われているのでしょうか？

きっと貿易を通して、メリットがあるからですよね
このメリットならびに貿易によって一国経済の厚生が
どのような恩恵を受けるのか、ということを整理し
一緒に考えていくことにしましょう

貿易利益命題🌟

結論からまとめますと
貿易利益命題は以下の通りです

「自由貿易状態における一国の経済厚生は
閉鎖経済均衡におけるものより低くはない」
ということがインプリケーションでしたね👍

貿易利益の図解：お復習い📝

以下では、貿易利益の図解を用いて
自由貿易の実施による一国経済の厚生変化を
再度、一緒に確認していきたいと思います
Chapter①の時にも見た図かなと思いますが、復習こそ勉強の命ですので、しっかり何度でもイメージできるようにしましょう

自由貿易が開始されたときに起こる均衡点の変化ならびにチェックポイントを整理すると以下のようになります
閉鎖経済均衡Ａ点 から貿易が開始されることにより
この国の経済主体が直面する相対価格がP<P*となりますから、予算制約線ならびに生産ベクトルが変化することが想定されます
この結果、閉鎖経済均衡点 a 点から
xʼ点へと移行する過程で、『代替の利益』を享受します

そして、生産構造の変化に対応した予算制約線 l*に対応した消費点の変化が発生し、開放経済均衡点であるx*点が実現されます
このメカニズムのなかで『特化の利益』をこの国はさらに厚生の拡大として享受できることが確認できますね💛

この国際貿易の開始から一連のプロセスにおいて、この国の厚生が拡大しているという点をご理解いただくことがこの章の目的であると思います💖

労働市場均衡と産業間の利害対立

以下では、関連話題として理解したい貿易メカニズムによって引き起こされる要素賦存量の変化、外生的価格の上昇によって引き起こされる産業構造の変化について考えていきたいと思います

財の価格(P)を一定として、一国の労働(一般的要素)市場均衡について一緒に検討していきましょう
労働の供給量はL > 0 で一定とします
労働市場均衡条件は「L1＋L2＝L」です　

$$Labor  Market\\   L_1 + L_2 = L_{Domestic} \\  \\ P=p_1/p_2 < P^*={p_1}^*/{p_2}^*\\   \\ Labor  Demand  Function \\Δw>0 ⇒ΔL_i <0     \\   \\ L_i ^D (w) =p_i \times\frac{\partial{F_i(K_i,L_i)}}{\partial{L_i}}\\   \\ The  value  of  MPL_i   \forall{i}=1,2$$

そして、労働市場均衡で賃金率(w)が確定すると、各産業への労働配分と各財の生産量、および各生産要素に対する「所得分配」が確定するというメカニズムを説明していきたいと思います

労働市場均衡と各要素所得の余剰分析

労働需要曲線の a bの交点
e 点が労働市場均衡点となります

それを実現させる賃金率 w
のとき労働市場において
需要と供給とが一致することになりますね

△aewは第１特殊産業の利潤となります
△bewは第２特殊産業の利潤となります

ｗ水準よりも下の領域は、労働所得となります
合計はｗ×Li によって各産業に分配されます
黄色の領域で表記されており、一般的生産要素である労働の分配額を表していることにご留意ください👍

【総括】外生的な価格上昇の効果

「財価格の変化がどのように所得分配に影響するか」ということを一緒に考えていこうと思います

以下では、第１財価格が上昇する場合について考察しましょう
すなわち、国際貿易が開始されたことによって、相対価格がＰからＰ*へと上昇したケースを想定します
相対価格でありますから、第２財で測った第１財の価格比であったことを思い出すと、第１財の価格がp1<p*1となっていることになりますね📝
第一財産業の労働の価値限界生産力が価格の上昇率の分だけ高くなります

図解からイメージして見ると
第１財産業の価値限界生産力曲線が価格の上昇率の分だけ上方にシフトするということになっていますね

第1財の価格が上昇したことによって、より多くの労働力が第1財部門に配分されますから、第1財の生産量は増加し、相対的に割高となった第2財の生産は縮小することになるのです
※第1財と第2財は、資源制約の下で正常財かつ代替の関係にあるとしましょう

まとめとして、以下の考察が述べられます

第 i 財の価格が上昇すると
第 i 財部門における労働の価値限界生産力曲線が価格の上昇率分だけ「上方」に移動します
これにより、労働市場における名目賃金率(w)は上昇します
また、第 i 財の価格で測った実質賃金率は低下することになります
この結果、第 j 財（＝他財）で測った実質賃金率は相対的に上昇します
このように要素所得が変動すると、各特殊産業における利潤についても以下のような変化が想定されます

第 i 特殊要素の所得(利潤)は増加し
第 j 特殊要素の所得(利潤)は減少することになります
したがって、このようなメカニズムの結果

第 i 財の外生的な価格上昇の結果
第 i 財部門の労働雇用は拡大し
第 j 財部門の労働雇用は縮小するのです

※ i,j という文字を用いていますが、1,2と同じくそこまで大きな意味はありません
ただ一般化を試みただけの上記になります🙏

本日の解説は以上としますが
いかがだったでしょうか？

今後も経済学理論集ならびに
社会課題に対する経済学的視点による説明など
有意義な内容を発信できるように努めてまいりますので、今後とも宜しくお願いします🥺

前回ご紹介した記事💖

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あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
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