建設業法における建設業法施行令の請負金額等の変遷

1級建築施工管理技士の資格勉強をしているときに法規の分野で建設業法と建設業法施行令に関する請負金額による建設業許可の種類や有無などよく出題されます。

普通なら現行の法令で定められている金額に注目しがちですが、個人的に金額の推移が気になり、調べてみました。
また調べた結果だけでなく、どのように調べたかなど調べ方も一緒に記載していきます。

この記事では建設業法と建設業法施行令の変遷を追うと同時に自分がどのように法令の変遷を調べたから備忘録的な内容になっています。
メインは建設業法の条文に書かれている請負金額等の推移を調べて、条文の変更などを取り上げていこうと考えています。

法令の調べ方に興味が無い方や建設業法関係の法令変遷をすぐ見たい方は目次から該当箇所に飛んでもらえると幸いです。

1.調べる金額の条文内容

施工管理技士の試験問題でよく問われる建設業法と建設業法施行令によく出る金額の内容は大まかに以下の通りです。

• 建設業許可の金額要件

• 特定建設業許可の財産的基盤

• 監理技術者および主任技術者の専任要件

• 特定専門工事の対象となる建設工事の請負金額

上記の内容を建設業法施行令（令和7年2月1日施行）から条文内容は見てみると以下のものになります。

1. 第一条の二
   （軽微な工事の請負代金の上限額）

2. 第二条
   (特定建設業許可を要する下請代金額の下限額)

3. 第五条の四
   (特定建設業許可の財産的基礎の金額)

4. 第七条の四
   (特定建設業許可の施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限額)

5. 第二十七条
   (専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事要の請負代金額の下限額)

6. 第三十一条
   (特定専門工事の対象となる下請代金額の上限額)

2.調べ方

1. ネットから最新の条文を調べる

2. 条文が記載されている書籍を調べる

1.ネットから最新の条文を調べる

１の調べ方ではデジタル庁が電子政府政策の一環として、ウェブサイト上で提供する日本の法令の検索・閲覧システムである『e-Gov法令検索（イーガブほうれいけんさく）』を使い調べます。
このシステムを使えば未施行の法令の条文から現在の条文、過去の条文を確認することができます。

しかし、このシステムは2017年（平成29年）から運用されているので，それよりも以前の条文を確認することができません。

『e-Gov法令検索』で調べられない年度の条文に関してはアナログなやり方ですが、２の調べ方の調べたい年度の条文が記載してある書籍を調べます。
そして、条文が記載している書籍を調べる前に、『e-Gov法令検索』で建設業法施行令の附則を確認します。

補足:法令の本則と附則

一般的にほぼ全ての法令には本則と附則があります。
本則とはよく法令で出てくる『第何条〇〇〇』など法令の本体にあたるもので、詳しく内容が書かれている部分になります。
建設業法施行令（令和7年2月1日施行）では第1条から第54条までの部分が本則になります。
一方、附則とは本則に定められた内容に付随して必要となることが記載さえています。
その記載されていることは主に『施行期日』になります。

法令は改正することが決まったらすぐに適用されるわけではありません。
ある程度の期間を経て、特定日から適用するというような流れがあります。
法改正をして適用される特定日のことを『施行期日』といいます。
この附則では法令ができたときの施行日から記載されており、改正されるたびに新しい施行日が加筆されていきます。
また改正された時の法律番号も確認できるので、いつ公布されたか分かります。

そのため附則は法令の変遷を辿ることができます。ゆえに法令で本則と同じように附則の確認が重要になります。

ここら辺の法令関係の用語や話は参議院法制局の以下のURLに詳しく書いてあるので、良かったら参考までに見てもらえると幸いです。

『e-Gov法令検索』では、附則は直接見ることはできず、印刷かダウンロードすることで見ることができます。
PDFで法令をダウンロードして、改正の変遷を調べてから、改正した年度の法令が記載してある書籍を探します。

2.条文が記載されている書籍を調べる

建設系の法令・条文が記載されている書籍として真っ先に思い付いたのが六法でした。

六法とは日本における6つの主要な法で一般的に以下のものになります。
①      憲法
②      民法
③      商法
④      刑法
⑤      民事訴訟法
⑥      刑事訴訟法

上記の法令をみると建設業法と建設業法施行令がないのでは？
と思いますが、これらは主に一般的な六法であり、司法試験でよく使われる内容の六法になります。

しかし六法に①から⑥を記載した法令集以外に建設分野に関する法令集もあります。
それが『国土交通六法(社会資本整備編)』になります。
建設以外にも宅建や不動産、環境、医療などに関する六法があります。また六法という名称がつかないだけで、法令集のようなものは、どの分野にもあります。

一応、補足として国土交通省は20001年1月6日に設置された省庁で、それ以前は北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省の４つに分かれていました。2001年以前は建設六法が、建設系の代表的な法令集ですが、国土交通省が設置以降は国土交通六法(社会資本整備編)という名称で内容が引き継がれています。

では、建設六法や国土交通六法(社会資本整備編)を購入すればいいという訳ではありません。それにはいくつか問題があります。

1つ目は値段が高いことです。
令和６年版を見ると税込み12,760円になります。条文を確認したい年度は古いものになるので中古で多少、安くなっていると思いますが、何年間分を買うのかによって大きく変わってきます。

2つ目は本のサイズになります。
令和６年版はＡ５判でケース入り2,544ページ（寸法15.3x7.5 x 22 cm）になります。
年度が古いものほど条例が少なくなっていくのでサイズやページ数は小さくなりますが、これも何年間分を購入するかで変わってきます。
仮に購入しても置き場所がないので、経済性と合理性の観点から購入は諦めました。

そこで購入はできなくても条文の内容が閲覧できればいいので、もうすでにお察しの方もいると思いますが国立国会図書館で閲覧して調べることにしました。
国立国会図書館では図書館に行き、建物内の端末から検索をして申請すれば日本で印刷された書籍や行政文書を閲覧することができます。
ただし出版年が古い書籍・書類が全てあるわけではなく、必ず閲覧できるわけではありませんので注意が必要です。


国立国会図書館のホームページに収蔵している書籍類を検索できるので、最初に建設業法施行令の附則から施行日を調べてリストアップしておけば、必要な年度の六法を申請・閲覧で済みます。
そして実際に東京の国立国会図書館に行き、建設六法と国土交通六法を申請して閲覧をして調べました。

ある程度、年度の六法を見ることができました。
あとで調べた結果を表などで見せますが、一部、昭和のある年度の建設六法が収蔵されておらず、請負金額の推移を調べるのが難しくなりました。

少し話しは脱線しますが、
過去の法令を調べ方について説明します。現代においては過去の法令を調べるときに最初にインターネットで調べると思います。
インターネットで法令を調べるとほぼ全ての法令は『e-Gov法令検索』にヒットします。

しかし前に述べた通り『e-Gov法令検索』は2017年以前に成立もしくは改正した法令の条文は記載されていません。
そのため法令の条文を記載した六法または法令集など紙媒体で記載されているもので調べることになります。
紙媒体で調べるときに同じ出版社から出ているものや年度ごとに出版されているものだと法令の該当箇所や内容を比較・確認しやすく変遷を調べやすいです。

もし国立国会図書館に収蔵されていない年度の六法などがあるときに、収蔵されていないから、もう条文を調べることができないか？

答えは『調べることができる』になります。


法令は制定や改正する過程で様々な行政文書や公的文書が存在します。
国立国会図書館では公的文書の保管をしているので、申請すれば閲覧ができます。
また法令など公的文書は官報に掲載されるので、掲載された号の官報を調べれば法令の変遷を追うことができます。

しかし官報や行政文書もしくは公的文書の法令に関するものを見ると、

ある法律の第何条のAをBへ改正した

など、第何条の詳しく内容や法令全体がどのように変わったか確認するのが一目見ただけで分かるものではないです。

限られた時間や手間を考えると官報や公的文書の閲覧で法令の変遷を調べるより
六法や法令集などで調べた方が圧倒的に確認しやすく、変遷が追いやすいです。

収蔵されていない年度の六法があったときに、個人的にここが調べることの諦めどきか思いました。

しかしすでに40年間分の六法を申請・閲覧していたので、もう少しだけ調べてみようと考えました。

もし国立国会図書館で法令関係の検索で困ったことが職員の方に聞いてみることが良いです。
また一般的な図書館で調べたい本などが分からない時は職員の人に聞くと良いと思います。

私自身、法令関係で書類や書籍に関しては六法や法令集という単語くらいしか知らなかったです。
他にどのような本があるのか、どういう調べ方をすれば法令の内容を確認することができるかは全く分からなかったです。
そういう場合は図書館の職員さんにレファレンスとして聞いてみたら、思いもしないアドバイスや提案が出てきたりするので、図書館での調べものの突破口になります。

そしたら六法・法令集以外に法令が記載している書籍を見つけてくれました。

それは『建設省工事契約実務要覧』になります。建設省とついているので現在の省庁名だと書籍名は
『工事契約実務要覧(国土交通(建設)編)』になります。

工事契約実務要覧に建設業法と施行令が掲載されていたので、収蔵されていなかった年度の建設六法の内容を確認することができました。

国立国会図書館にある建設省工事契約実務要覧は昭和44年(1969年)が1番古い版になります。
よって前に書いたのですが、昭和40年(1965年)から令和7年(2025年)の56年間の建設業法と建設業法施行令の該当条文に書いてある金額の推移を調べました。

しかしそれでも、対応する法令集がない年度がある場合には、その年度前後に発行された建設系の学会誌や月刊誌から法令を探していきます。
それらの学会誌や月刊誌は目次の「4.昭和44年(1969年)から令和7年(2025年)の建設業法施行令の請負金額等の変遷」に雑誌名などを挙げておきます。

3.建設業の請負関係について

今回の建設業法および建設業法施行令で請負金額調べていく過程で、『請負』という言葉がよく出てきます。
そこで最初に、建設業の請負関係と関連法令について下の画像より説明していきます。

図の番号の後に付いている言葉は建設業法で出てくる用語で表しています。またその後ろに＝（イコール）で結び付けている言葉や（）内の言葉は下請法と民法の請負契約などに使われている言葉を当てはめています。
各枠の2行目は建設業界で使われている会社の名称を当てています。

図のように建設業も元請から1次下請、1次下請から2次下請へと請負契約によって仕事が成り立っています。

請負契約において図の①→②と③は元請負人と下請負人の関係になり、②→④と⑤も同様の関係になります。
建設業法では1次下請以降の全ての下請負人と元請負人の関係が重要になります。
施工管理技士の試験で、この請負関係と請負金額から監理技術者や建設業許可の問題が出題されます。

補足：建設業法と下請法

下請という言葉から関連する法令で下請法や関連する特別法（下請代金支払遅延等防止法など）を連想するかもしれません。
下請法は製造業、情報サービス業などに適用される法律で、建設業は対象外になります。
しかし建設業でも請負契約関係がある場合に、下請負人の保護や元請負人の義務などは建設業法によって守られています。
建設業法では元請→下請の関係から監理技術者や主任技術者の設置条件と設置人数ならびに建設業許可の区分を考える必要があります。

4.昭和40年(1965年)から令和7年(2025年)の建設業法施行令の請負金額等の変遷

法令と金額の変遷

表4-1に国立国会図書館での調べた結果、該当する条例を調べた書籍と年度および法令の金額が改正された日（公布日）と施行日を示します。

書籍に関しては昭和41年(1966年)から昭和43年(1968年)に建設六法等が国立国会図書館に収蔵されていまんでしたが、昭和40年(1965年)と昭和44年（1969年）の六法に記載されている条文の金額が変更されていなかったので該当箇所の改正はなしとします。

昭和47年と48年に関しては「建設省工事契約実務要覧. 昭和46年版」と「建設省工事契約実務要覧. 昭和49年版」より該当する条文の金額が変更されていなかったため、該当金額の改正はなかったとします。

昭和50年(1975年)は該当する条例を調べた六法等は国立国会図書館に収蔵されていませんでした。
しかし[建設省工事契約実務要覧 昭和49年版」と[建設省工事契約実務要覧 昭和51年版」の条文内容を比較して、[建設省工事契約実務要覧 昭和51年版」に第一条の二（軽微な工事の請負代金の上限額）の金額に変更が確認できました。
さらに建設省工事契約実務要覧の昭和49年と51年の建設業法施行令の最終改正の日付を照らし合わせて、「設省工事契約実務要覧 昭和51年版」は「昭和五〇年四月二二日政令第一三〇号施行令」より改正されたことが確認できました。
そのため附則より「昭和五〇年四月二二日政令第一三〇号施行令」の施行日の昭和50年4月22日を昭和50年の改正として、昭和50年の該当する条例を調べた書籍はありませんでしたが、改正したことが推測できるため昭和50年に改正を表示しています。

昭和59年(1984年)は建設六法などの代表的な法令集が国立国会図書館に収蔵していなかったため、施行令の附則と複数の関連書籍から改正の有無や金額の変化を調べました。
この時に使った関連書籍は表4-2に示します。

なお令和7年は令和7年2月1日施行の施行令から参照します。

表4-3に下記の条文の施行日及び金額の推移を示します。なお、条文に記載されていなかった年は『規定なし』の表示します。

• 第一条の二（軽微な工事の請負代金の上限額）

• 第二条(特定建設業許可を要する下請代金額の下限額)

• 第五条の四(特定建設業許可の財産的基礎の金額)

• 第七条の四(特定建設業許可の施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限額)

• 第二十七条(専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事要の請負代金額の下限額)

• 第三十一条(特定専門工事の対象となる下請代金額の上限額)

表4-1 国立国会図書館で調べた書籍および建設業法施行令の金額の改正状況

表4-2 建設業法施行令の改正状況を調べるために参考にした書籍

表4-3 国立国会図書館で調べた書籍および建設業法施行令の金額の改正状況

第一条の二（軽微な工事の請負代金の上限額）

第一条の二（軽微な工事の請負代金の上限額）の昭和44年(1969年)から令和7年(2025年)の推移を表4-4と図4-1に示します。

表4-4 第一条の二（軽微な工事の請負代金の上限額）の推移

図4-1 第一条の二（軽微な工事の請負代金の上限額）の推移

『軽微な工事の請負代金』の変遷として昭和40年(1965年)から昭和46年(1969年)までは工事1件の請負金額が50万円未満が軽微な工事に該当します。
そのため建築一式とそれ以外の工事という分け方はなく、建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅という条件もないです。

昭和47年(1972年)には現在の建築一式とそれ以外の工事という分け方を初めて明記しました。分け方を明記した上で建築一式は300万円、それ以外の工事は100万円と金額も分けるようにしています。

昭和49年(1974年)に請負代金額は、
建築一式が300万円から150万円上がり450万円
建築工事以外の工事は100万円から50万円上がり150万円となりました。
以降、5年程度で請負代金の変更にによる上昇をしています。

さらに昭和59年(1978年)から平成7年(1995年)の請負金額の推移は1.5倍以上の増額で推移しています。

その後、請負金額の上昇は平成7年(1995年)以降の約30年間は見られず、
建築一式は木造住宅で延べ面積が150㎡で1500万円、それ以外の工事は500万円が、軽微な工事の請負代金の上限額となっています。

第二条(特定建設業許可を要する下請代金額の下限額)

第二条(特定建設業許可を要する下請代金額の下限額)の昭和44年(1969年)から令和7年(2025年)を表4-5と図4-2に示しかす。

表4-5 第二条(特定建設業許可を要する下請代金額の下限額)の推移

図4-2 第二条(特定建設業許可を要する下請代金額の下限額)の推移

『特定建設業許可を要する下請代金額の下限額』の変遷として昭和40年(1965年)から昭和46年(1969年)までは、下請代金額の下限額は条文に明記されていませんでした。

また「建設省工事契約実務要覧 昭和46年版」には建設業法ならびに建設業法施行令に特定建設業許可と一般建設業許可という言葉は見られなかったです。

昭和47年(1972年)に建設業の許可制度（現在の建設業許可）が法令で定められました。
この時に下請代金額の下限額は条文に明記され、金額は1000万円とした。また第一条の二（軽微な工事の請負代金の上限額）と同様に、建築一式工事とそれ以外の工事で金額を分けておらず、ともに同じ金額でした。

昭和59年(1984年)の金額変更までは建築一式とそれ以外の工事で金額を分けずに、金額を増額しました。

昭和63年(1988年)から建築一式工事とそれ以外の工事に分けて、金額に差が出るようになりました。
この時の建設業法施行令の改正で指定建設業を定めることとなります。
指定建設業は建設業29業種のうち、いくつかの業種で特定建設業の許可を受けようとする際の専任技術者になるには、特定の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者に限られる業種を指します。
当時、指定建設業に指定された業種は以下の5つになります。

• 土木工事業

• 建築工事業

• 管工事業

• 鋼構造物工事業

• 舗装工事業

現在は上記の業種に下記の業種を加えた7種が指定建設業になります。

• 電気工事業

• 造園工事業

指定建設業を見ると他の業種に比べて総合的な施工技術を必要とする事や社会的責任が大きい事などから特定建設業許可を得るのに厳しい基準となります。
特に昭和63年(1988年)は第2条の特定建設業許可における請負金額が2000万円(建築一式工事なら3000万円)となっていました。
この改正により建築工事業が指定建設業に指定されて選任技術者や監理技術者なる条件が厳しくなり、建築工事業の特定建設業の許可基準が引き上げられたことに伴って建築の一式工事の下請工事代金だけが上がった形となったとされます。

平成28年(2016年)に特定建設業許可を要する建築一式は4500万円から6000万円に、それ以外の工事は3000万円から4000万円にそれぞれ引き上げられました。
下請工事代金の下限額は、建築一式は4500万円から6000万円に、それ以外の工事は3000万円から4000万円にそれぞれ引き上げられました。

令和7年までに、下請代金額が建築一式が1000万円引きあがるのに対して、それ以外の工事は500万円引き上がる傾向が見られます。
過去の変遷から今後の物価高や人手不足による人件費高騰を踏まえて、今後の建築一式工事は1億円を超える可能性は高いと考えます。

第五条の四(特定建設業許可の財産的基礎の金額)

第五条の四(特定建設業許可の財産的基礎の金額)の昭和44年(1969年)から令和7年(2025年)を表4-6と図4-3に示します。

表4-6 第五条の四(特定建設業許可の財産的基礎の金額)の推移

図4-3 第五条の四(特定建設業許可の財産的基礎の金額)の推移

昭和46年までは特定建設業許可の財産的基礎の金額における規定はありませんでした。
その後、昭和47年(1974年)から初めて2000万円という金額明記されて、平成6(1994年)までに3回の改正により8000万円となり、令和7年(2025年)時点でも同じ金額になります。

第七条の四(特定建設業許可の施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限額)

第七条の四(特定建設業許可の施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限額)の昭和44年(1969年)から令和7年(2025年)を表4-7と図4-4に示します。

表4-7 第七条の四(特定建設業許可の施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限額)の推移

図4-4 第五条の四(特定建設業許可の財産的基礎の金額)の推移

平成7年(1995年)の改正までは第七条の四(特定建設業許可の施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限額)の規定はなく、条文にも明記はありませんでした。
この時の改正に伴い、条文では別のものとしていますが、第二条(特定建設業許可を要する下請代金額の下限額)に合わせた金額と上昇推移の傾向が見られます。
おそらく下請代金額と合わせ方が、金額で見る建設工事の規模と対応させる方が法令による管理運用が単純にできると考えられます。

第二十七条(専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事要の請負代金額の下限額)

第二十七条(専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事要の請負代金額の下限額)の昭和44年(1969年)から令和7年(2025年)を表4-8と図4-5、図4-6に示します。

表4-8 第二十七条(専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事要の請負代金額の下限額)の推移

図4-5 第五条の四(特定建設業許可の財産的基礎の金額)の推移(全体)

図4-6 第五条の四(特定建設業許可の財産的基礎の金額)の推移(拡大)

この条文の請負代金の額は社会と経済情勢に応じて金額が引き上げられてきました。
金額を調べていく過程で、金額よりも条文内容の変化が気にまりました。

最初に令和7年2月1日 施行の第二十七条の最初を見ていく。

昭和63年(1988年)の条文には

昭和61年(1986年)の条文には

最後に昭和40年(1965年)の条文には

昭和61年(1986年)の条文までは電気工事、管工事、電気通信工事又はさく井工事の文言があったが、昭和63年(1988年)の改正より削除されました。
しかし表4-2の番号10の書籍の記事において
①建築一式工事
②それ以外の工事

という考え方ではなく、

①建築一式工事
② 電気工事、管工事、電気通信工事又はさく井工事
③その他の工事
と分けて考えていた形跡がありまた。現在では専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事要の請負代金額は建築一式工事とそれ以外の工事という分け方になっています。

昭和63年(1988年)の改正までは、電気、上下水道、通信設備などの社会インフラが今と比較して整備されていなかった判断して条文を変えてこなかったのではないかと個人的に考えます。
これは法改正を考える省庁の審議会や団体等の議事録や建設業を取り巻く状況を記録している書籍等を見なくては確認できせんが、当時の日本経済の成長を少し感じる変化だと思いました。

第三十一条(特定専門工事の対象となる下請代金額の上限額)

第三十一条(特定専門工事の対象となる下請代金額の上限額)の昭和44年(1969年)から令和7年(2025年)を表4-9と図4-7に示します。

表4-9 第三十一条(特定専門工事の対象となる下請代金額の上限額)の推移

図4-7 第三十一条(特定専門工事の対象となる下請代金額の上限額)の推移

第三十一条は2020年10月1日施工の改正建設業法から出てきた用語です。
特定専門工事の工事内容は以下のものを指します。

• 型枠工事（大工工事又はとび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事）

• 鉄筋工事

上記の工事内容に加えて、工事で下請けに出す下請代金額が、所定の額未満の工事のことを特定専門工事としています。

工事内容と下請代金額に応じて下請の会社から主任技術者がの配置が不要になる場合があるという建設業法の主任技術者の配置の緩和措置になります。

まだ法改正して年数が浅いが、建設業の人手不足を受けてできた緩和措置で近年の建設費高騰から制定されてから2度も下請代金額の変更もされています。
今後、人手不足と資材費および人件費高騰から金額の変更が予想されます。

まとめ

昭和40年(1965年)から令和7年(2025年)の建設業法施行令の請負代金額等の変遷を追ってきた。以下、変遷を調べたまとめを示します。

• 平成初期までの請負金額が増額されるときは物価高や経済成長によるものが大きく影響

• 平成以降は請負金額の増額はなく、一定の金額を推移

• 日本における人口減少による人手不足や建設需要（東日本大震災の復興と東京オリンピック関係）の高まりによる請負金額の増額

• 近年は新型コロナウィルス、ロシアのウクライナ侵攻などによる物価高と人手不足、労働時間の規制などによる人件費による請負金額の増額

建設業法施行令における請負金額は社会と経済状況に応じて増額してきました。
昔は高い経済成長による増額してきたが、今後は少子高齢化による人口減少から増額する法令改正が議論されていきます。
そのため人手不足などによる建設費の高騰に対して注目していきたいです。

5.建設業法の資料

今回の記事では建設業法と建設業法施行令の本の一部に触れてきました。
この法令は建設業に携わっている方は必須な知識になります。
いきなり法令集や分厚い本を読んでもなかなか理解しずらものがあります。
最初のステップとして建設業法のアウトラインを理解するために以下の資料が分かりやすいです。

国土交通省から出ている資料なので、e-Gov法令検索から条文と照らし合わせ読むと良いと思います。
ただし条文の番号や金額が最新版になっていない場合があるので、その時は資料の更新日とe-Gov法令検索で遡って更新日と改正日が近い条文でみるといいですね。
照らし合わせた後に最新版の法令をみて最新の状況を確認しましょう。

あとがき

この記事が初めてのnote投稿になります。
今回の記事は長文で、誤字脱字や稚拙な表現も多々ある記事だとは思いますが最後まで読んでくれて、ありがとうございます。

本記事では法改正時の請負金額などを追って行きましたが、この変遷と経済指標などのデータを組み合わせることで色々な分析や予想ができそうだと思いました。
ただ私は経済分野に関して何も分からず、分析するとなると知識を入れて整理する時間が必要になります。
最後のまとめに多少、新聞、書籍やメディアで言われている2010年代の建設需要（東日本大震災の復興と東京オリンピック関係）や2020年代の感染症や世界情勢に建設業法施行令の請負金額を絡めた内容を書いたぐらいです。
余裕と時間があり、経済の勉強ができそうなら今度は経済指標と組み合わせて何か書いてみたいです。

初めての投稿でどんな内容を投稿すればいいか悩みましたが、自分が興味あるものと気になったものを書こうと思ったら、しっかり書かないといけないと思い、長文になった次第です。
ただ、この記事は誰に向けて書いたかよりも最終的に自分の調べた記録的なものになってしまいました。

もう少し気楽に短く文章を書こうと思います。内容は好きなことや趣味に加えて、建築や建設なども時間があれば書いていきたいです。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

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