アメリカ雇用統計さえも色褪せるトランプ相場(*'▽')

アメリカ雇用統計・失業率は控え目な結果に

今週はトランプ相場の関税ショックの月曜日から始まり、あれやこれやという間に週末金曜日のアメリカ雇用統計を迎え。
非農業部門雇用者数(前月比)　14.3万人
失業率　4.0%
という結果でありました。

雇用者数は控えめですが、失業率も低いという結果から判断が難しいところではありますが、アメリカ株と日経平均先物がともに下落している様子から、市場の反応は若干ネガティブに捉えられたと考えられます。

アメリカの雇用統計も非常に重要なイベントではありますが、市場のコントロールはすっかりトランプ大統領の手中にあるかのようで、昼夜を問わず彼の発言に注目が集まる状況です。懐かしきトランプ相場の再来ですねぇ。(^_-)-☆

投資主体別売買動向の定点観測

さて週末となりましたので、市場全体の動向を振り返ってみましょう。
「投資主体別売買動向」は、日本取引所グループが発表するデータで、日本株市場の売買動向を把握する際に役立つ重要な指標です。

• 海外投資家：主に外国の機関投資家やヘッジファンド

• 個人投資家：現金取引と信用取引に分かれる

• 投資信託・信託銀行：年金や企業年金の運用を担当

• 証券自己：証券会社による自己売買の動向

1月第5週のデータでは、日経平均は0.90%下がりました。ちょうどディープシークショックにより市場が混乱し、アメリカ市場を中心に株価が下落した週であり、日本でも半導体関連株が売られた週でした。AI開発が従来の想定よりも低コストで実現できるのではないかという思惑が市場を駆け巡った1週間だったと考えられます。株式的にはマイナスな影響でしたが、改めてAI技術の進展に世間の注目が集まり、技術面で多くの知見を得る良い機会となりました。

来週に向けての展望

「節分天井・彼岸底」と昔の人は良く言ったもので2月に入り調整局面となって日米共に株価は下げていますので、3月中旬までは冴えない状態が続くのかも知れません。決算の良かった企業に目星を付けて株価の動向を観察していくのが良いと考えています。
アメリカ市場、日本市場共に決算発表のシーズン後半に入っています。
注目している企業の決算発表に目を通しながら市場全体の動向を推し量っていこうと思います。

【(*'▽') ChatGPT (*^^)v】