やはり「パンドラの箱は開けられた」希望は残っているのか？(-。-)y-゜゜゜

やはり「パンドラの箱は開けられた」希望は残っているのか？(-。-)y-゜゜゜

■アングル：日韓で不正アクセスの「じゅうたん爆撃」、ＡＩ使いサイバー攻撃が手軽に　ロイター記事
https://www.reuters.com/jp/economy/MTFAB2Z3LVMWVLGSM3QWOFFRIU-2026-10-09/

■【日本標的】世界で「同時多発サイバー攻撃」が起きている（AI/NewsPicks/タイムズカーシェア/IDCF/大阪公立大学/焼肉きんぐ/解説：森川潤、後藤直義）

☆上記の動画では情報漏洩が起きた企業を結構叩いていますが…実は「 NewsPicks 自身」も情報漏洩が起きています。

これが今回の怖いところです。

コロナ禍で行われた「コロナ陽性者発表」のようなもので…おそらく多くの会社が「既に被害を受けている」若しくは…「これから受ける」というのが実態でしょう。

■NewsPicksを運営する 株式会社ユーザベース の発表
https://corp.newspicks.com/info/20261008

道徳心を持たない勢力が、簡単に「高度な能力を持つAI」にアクセスできるということが問題ですが、逆に何をもって「高度なAIを利用するにふさわしい人物である」かの判定をすることは難しいので、これは詰んでいる話かもしれません…

実態として「個人情報と呼ばれていたもの」は、すでにサイバー空間に漏れて道徳心を持たない勢力によって共有されてしまっていると考えるしかありません。

今後はインターネットを通じた取引で、どのように自分自身を「正統な本人」であることを証明するか？は悩ましい要件となってくるかと思います。

人類はまだ電脳化まではしていませんが、この状況は攻殻機動隊の世界に一歩近づいたとも言えます。(-。-)y-゜゜゜

気になるニュース

■「アングル：マクドナルド集団訴訟、ＡＩ活用の価格調整巡る訴え広がる」ロイター記事
https://www.reuters.com/jp/economy/Z7LCHOPP7VKMZNVV4O4M4XTYJY-2026-10-09/

AIを使用して企業が高度に価格決定力を高めたと思いきや…行っている内容は単なる企業間の価格カルテルと同じ動きだった…と言うことでしょうか。なんだか笑えない話です。

日本で発生したビールのカルテル疑惑は長年の慣行ということなのでAIは関連している可能性は低いですが、価格決定権を各社がAIに委ねればAIが手段を択ばす最大利益を追求した結果、自律的にカルテル状態になるということは今後ありうるのではないでしょうか？

以下は「AIとの思考実験」です。

各社がAIに「自社の長期利益を最大化せよ」と指示するだけで、AI同士が直接連絡しなくても、
カルテルに似た高価格が維持される可能性があります。
「アルゴリズムによる暗黙の協調」と呼ばれ、すでに実験研究で確認されています。

今回のビール疑惑については、報道では営業担当者による会合や価格情報の共有が中心です。
現段階でAIの関与を想定する材料は見当たりませんが、あなたの指摘は、
その先の価格競争の問題を捉えています。

仕組みを、仮の価格で説明すると次のようになります。

1. 各社が300円で販売しているところで、A社のAIが280円への値下げを試す。
2. A社の販売量が増えるが、他社のAIも値下げし、価格競争で各社の利益が減る。
3. この経験を繰り返すと、AIは「値下げで顧客を奪っても、
　　すぐ追随されるので長期では得にならない」と学ぶ。
4. 値下げを控え、他社も高価格を維持する状態に落ち着く。

さらに、値下げした会社に対して一時的な価格競争を仕掛け、その後に高価格へ戻る行動まで
学習する場合があります。2020年のCalvanoらの研究では、互いに通信しない強化学習アルゴリズムが、
このような価格競争による「制裁」と高価格への復帰を学びました。

ここで重要なのは、各社のAIに「業界全体の利益を最大化する」という共通目的さえ必要ないことです。
それぞれが自社の将来利益を追う過程で、「競争を控える方が自社にも有利」という行動に収束し得ます。

ただし、必ず業界全体の最大利益に到達するわけではなく、競争時より高い価格に落ち着く、
というのが正確です。

生成AIでも同様の研究があります。FishらのLLMを使った価格設定実験では、寡占市場で競争時を
上回る価格・利益に自律的に到達し、指示文のわずかな違いによって、その程度が変わりました。
将来の空想だけでなく、すでに研究対象となっているリスクです。

ただし、実験での成立と、現実の市場で広く発生していることは区別する必要があります。
研究を踏まえると、特に注意すべきなのは、次の条件が重なる市場だと考えます。

- 少数の大手が市場を占め、新規参入が難しい。
- 競合の価格を容易に観測でき、すぐに追随できる。
- 同じ企業同士が繰り返し競争する。
- AIが目先の販売量より、将来も含めた利益を重視する。

値下げしても即座に追随されれば、顧客を奪える時間が短くなります。
価格監視と追随の高速化が、値下げする動機そのものを弱める可能性があるわけです。
公取委の2021年報告書も、こうしたアルゴリズムによる協調を検討しています。

また、独立したAI同士の学習とは別に、各社が同じ価格設定サービスへ非公開情報を提供する
問題もあります。
米国のRealPage事件では、司法省が、賃貸業者の非公開情報を使った家賃設定や値下げを
抑える機能などを問題視し、2025年に使用制限などを含む和解案を提出しました。

こちらは、共通のサービスを介した価格協調の事例です。
法律上の難所は、消費者にカルテルと同様の不利益が生じても、従来のカルテルとして違法と
認定できるとは限らないことです。公取委の報告書では、独立した価格決定の結果として
価格がそろっただけでは、不当な取引制限にはならないと整理しています。
一方、価格を同調させる仕組みだと互いに認識して利用する場合などは、違反になり得ます。

私の見立てでは、今後は「担当者が何を相談したか」に加え、AIに何を最適化させ、
どのデータを与え、競合の値下げにどう反応させているかが、競争を守るうえで重要になります。
人間の会合がなくても競争が弱まる、という点が、この問題の厄介さです。

AIの能力はいずれ人間を超えてくることになるので、対象が人間であることを想定していた法令がAI時代は役に立たない可能性もありますね…(-。-)y-゜゜゜

投資主体別売買動向の定点観測

■https://nikkei225jp.com/　　(投資主体別売買動向)

さて、週末となりましたので、市場全体の動向を振り返ってみましょう。
「投資主体別売買動向」は、日本取引所グループが発表するデータで、日本株市場の売買動向を把握する際に役立つ重要な指標です。

• 海外投資家：主に外国の機関投資家やヘッジファンド

• 個人投資家：現金取引と信用取引に分かれる

• 投資信託・信託銀行：年金や企業年金の運用を担当

• 証券自己：証券会社による自己売買の動向

シルバーウィーク期間も終わり、10月に入った週でした。この週に海外勢の買いが大きく入ったことが分かります。68000円を超えて7万円ラインを目指す勢いが見られる週だったものと思われます。(^_-)-☆

米国債10年金利・原油価格・金価格の定点観測

米国債10年金利、原油価格、金価格の3点の動きを注目しています。

■米国債10年 利回り
　8月28日(金) 4.72%
　9月4日(金) 4.78%
　9月11日(金) 4.97%
　9月18日(金) 5.00%
　9月25日(金) 5.16%
　10月2日(金) 5.27%
　10月9日(金) 5.24% (利回り低下)

■原油価格
　8月28日(金)$83.44
　9月4日(金)$91.22
　9月11日(金)$99.99
　9月18日(金)$99.53
　9月25日(金)$92.44
　10月2日(金)$91.26
　10月9日(金)$91.66(価格上昇)

■金価格
　8月28日(金)$4,504.1
　9月4日(金)$4,477.2
　9月11日(金)$4,390.0
　9月18日(金)$4,415.9
　9月25日(金)$4,320.5
　10月2日(金)$4,172.1
　10月9日(金)$4,220.3(価格上昇)

米国債10年金利は高止まりです・・5.2%ラインでヨコヨコです。原油価格も高い水準を保っています。今週は金価格は少し回復に転じました。

米国債金利の動向に注視すべき段階に入ったと先日申した通りで、金利高は警戒水域になってきていると言えます。その動向に引き続き気を付けていきたいと思います。

来週に向けての展望

■アンソロピックのAI、米警察に虚偽の情報提供　不正にビザ申請も

AI企業の開発姿勢が厳しく見られるだけでなく、実社会で被害が発生しているので、AI企業の訴訟リスクが日々高まっています。そんなリスクを抱えたままAI企業各社はIPOに向けて動きつつあるという状況です。

株式投資家としてこの状況は注視すべきものであると思います。という事で株式市場も日常生活もAI関連の動向に注目すべき一週間となりそうです。(^_-)-☆