政治家：インダイレクト・デモクラシー国家（代表民主制）の「貴族的政治支配者」その現状リンク

擬制 (ぎせい)
fiction

広義では，本当は事実でないことを社会的効用などの理由から事実であるとみなし

参政権の平等という条件は、代表者を選出する投票権と代表者として選出される被選挙権との双方において、身分や財産、性別などによって差別されないことを意味する。この条件が選挙の民主主義化に必要な理由は、選挙で選出された代表者が、国民全体の代表者であり、それゆえ、その代表者たちが構成する議会での決定が国民に共有された意思の表明だとする想定ないし擬制を維持するのに不可欠だからである。

参政権の平等は、選挙の貴族主義的性格を緩和させると同時に、人民主権という近代民主主義の原理を代表制度の下で維持するために必要な条件だったのである。

「国会議員、特別利益団体、官僚は、あたかも「鉄のトライアングル（Iron Triangle）」を形成しているかのようにがっちりとした協力関係を作っています。

本来ならば、私たち有権者が最も権力を持つ政治アクターであるはずですが、戦後の我が国の政治では、国会議員、特別利益団体、官僚の三者がお互いを補完しつつ、予算や法律を通じて利益を分け合うシステムを作り上げています」

「この状態が良いか悪いかの規範の論議はひとまずおいておいて、民主主義制度という仕組みと、私たちの遺伝子の仕組みとの間の帰結としては、不可避なものと言えるかもしれません。日本のみならず、民主主義制度を採用している国ほとんどすべて、多少の誤差はありますが、このような政治状況が創出」

政府－官僚機構が展開する国家的諸活動は、すべて議会裁可の法律形態をとった国家意志の厳格な規定に従わねばならないが、ブルジョアジーは議会に送り出した多数の政治的代理人を使って、彼らの階級的総意を、その実質的内容において法律にまで高めることが、できるからである。つまりブルジョアジーは、議会で成立させた法律を通じて、官僚を大きく媒介した形で実質支配している、といえる。

「〈政治家〉論に関わる問題のみをとりあげておく。
　最も一般的にいえば、〈政治家〉とは〈国家〉的レヴェルすなわち協同社会性の最大かつ最高のレヴェルにおける、〈政治的支配者〉を指しており、もう少し正確にいえば、国家意志の形成・支配過程に直接的かつ専門的に関与する特殊な社会的階層を指しているが、国家権力の中央集権的な巨大化と集中に伴なう〈官僚制〉の確立以降、とりわけ〈近代〉以降においては、法制的に（つまり行政法的に）規定された・国家意志の把持・執行・運用主体たる〈官僚〉と区別して、広く国会議員を指す場合に用いられている。これは、内閣総理大臣といえども執行・司法諸機関の構成員と同様、法制的に規定せられ（もとより〈官制〉乃至〈官僚機構〉の頂点として）、また、内外政策に関わる各種法案の直接の立案・作製者が各種官僚機構のエキスパートであるにもかかわらず、議会制民主主義とりわけ議院内閣制下では、憲法・法律・政策の如何を問わず一切の国家意志の最終かつ最高の決定権が、形式上これら議員とりわけ内閣を組織しうる国会の多数党にあることに拠っている。換言すれば、国会における多教党の実力者である総理大臣や国務大臣は、法制的に各種官僚機構の頂点に位置づけられているてんで〈国家官僚〉乃至〈国家官吏〉に他ならないが、一切の国家意志の最終的決定・最高的裁可に直接関与するてんにおいて〈政治家〉なのである。これをいま少し普遍化していえば、〈政治家〉は同時に〈官僚・官吏〉である場合もあるが、〈官僚・官吏〉であるからといって〈政治家〉であるわけではない。
　以上要するに〈政治家〉と〈官僚〉との概念的区別は、歴史的な普遍性をもつのであって、〈近代〉以降の代議制国家においては、〈政治家〉が、かつてのアレキサンダーやカエサルの如き大征服王や偉大なる軍事指導者としてではなく、何よりも〈代議士〉という形態で登場する他ないということである。」

「〈官僚〉があくまで第一の領域に限定的に規定せられる他ないのに比して、〈政治家〉はより観念的な理念の世界に棲む。すなわち〈政治家〉は、官僚・軍人・実業家等々の出身の如何を問わず、〈政治理念〉乃至〈国家理念〉を自己の信ずる〈政治思想・イデオロギー〉的基礎との説得力のある関連で明瞭に提示することを通じて、それに則した内・外基本政策を打ち出し、さらに各種〈社会・経済政策〉に理念的な基調と傾向性を与えるところにその第一義的な使命がある。これにひきかえ、とりわけ近代以降の代議制民主主義下において現出する政治家層のなかで、〈政治家〉というよりむしろ〈政治屋〉乃至〈政治利権屋〉と呼ぶにふさわしい存在は、官僚機構に直接属することなく、代議士という自己の国家的特権を利用して、もっぱら自己の属する社会的Ｍachtの利害に則して、各種〈社会・経済政策〉の立案・作製・決定・執行過程に強引に関与するのである。」

「議員＋3人＝4人で我が国の法律を作るなんて、そもそも無理」
「米国では上院で40人下院でも16人ほどの秘書がいますが、そのくらいの人数がいて初めて法律の立案ができます。」

日本の世襲議員については、ペンシルバニア大学の政治学者Daniel M. Smithさんが書いた『Dynasties and Democracy: The Inherited Incumbency Advantage in Japan (Studies of the Walter H. Shorenstein Asia-Pacific Research Center)』という本の中で、膨大なデータと共に論考が行われています。非常によい本ですので、みなさんもぜひ読んでみてください。さて、この本の中には、各国の世襲議員の割合が表で示されています。それによると、国会議員の世襲率が高い国は上から順に、1位タイ、2位フィリピン、3位アイスランド、ときて4位が――日本なのです。時期によって変動はありますが、国会議員の世襲率はタイとフィリピンが約40％で、アイスランドと日本が約30％といったところです。日本の約30％は全体平均で、自民党に限定すれば世襲率は40％近くあるでしょう。

現在の憲法のもとでの最初の総理大臣は吉田茂で、岸田文雄まで33人の総理がいる（戦後の首相だが、東久邇宮稔彦王と幣原喜重郎は明治憲法の下での総理なので除外）。

そのなかで、2親等内の親族（祖父母、父母、兄弟姉妹・子・孫）が国会議員の政治家は何人いるか。

実に、25人なのだ。33人中の25人、つまり、4人に3人が、親族も国家議員なのだ。

親族に国会議員がいないのは、就任順に、片山哲（社会党）、石橋湛山、海部俊樹、村山富市（社会党）、森喜朗、菅直人（民主党）、野田佳彦（民主党）、菅義偉の8人しかいない。うち、4人は自民党ではない。