世界は利権で動いている

第９回 権利と権力
●利権は権利の一種

「前後の文字順を入れ替えてしまうと、全く意味が変わってしまう二字 熟語もある。例えば、「権利」の場合はどうであろうか。おそらく、日本語を母 語とする者の日常感覚において、「権利」と「利権」は同義語ではあるまい。
　なるほど、「社会」と「会社」もまた、文字順を入れ替えれば意味が変わる例 に含まれるに違いない。しかしながら、第五回目で取り上げたように、フランス語の「société」は、「社会」とも「会社」とも和訳できるのである。
　一方、「権利」と「利権」では、そうはゆかない。むしろ、西洋から輸入され た「権利」という概念は、今日的な意味での「利権」とは全く相容れないであ ろう。実際、「人間と市民の権利宣言（フランス人権宣言）」なら歴史的に評価 されても、「業界と市長の利権宣言」では冗談にもなるまい。
　と思いきや、『広辞苑』（第六版）で「利権」の意味を調べると、次のように 記されていた。

【利権】利益を占有する権利。業者が公的機関などと結託して得る権益。

　読めば明らかなとおり、日本語で言う「利権」は、「権利」の一種とされてい るのだ。つまり、「教育を受ける権利」や「裁判を受ける権利」などと同様、「利 益を占有する権利」だということであろう。しかも、上の『広辞苑』の記述に おいて、「利権」という見出し語には、語釈の区分が設けられていない。すなわ ち、「利益を占有する権利」と「業者が公的機関などと結託して得る権益」は、 区別されるべきものではなく、同列の語義に属するというわけである。
　なるほど、日本語の世界では、そうなのかもしれない。だが、舶来概念とし ての「権利」に照らした場合、「業者が公的機関などと結託して得る権益」は、 それに含まれないと思われるのである。」

「●「権利」の権と「権力」の権が混用
　周知のとおり、日本語の「権利」は、和語ではなく、主として英語の「right」、 あるいはフランス語の「droit」やドイツ語の「Rechts」などの翻訳語に他なら ない。そこで、英語の「right」の意味を『コンサイス英和辞典』（第 13 版）で 調べてみると、「権利」の他に、「正義、公正、道理、正しい行為」といった訳 語が並んでいる。これを見れば、英語の「right（権利）」と日本語の「利権」は、 ほとんど正反対であることが理解できよう。要するに、日本語の世界では、「権 利」という名辞が指示する概念が広く理解されていないということなのだ」

最大多数の最大幸福は民主主義でも実現できない？

典型は農業である

免許制度も少数利権の保護が主たる目的である

偽装弱者も少数派の利権を狙っている

業界団体や現場に近い官僚から（つまり「下」から）政策が立案され、調整の中で政策が決定される
閣議決定の前に、事前に政策を調整し合意形成している
政治家と深く関わり、利害の一致する族議員を育てる

「国会議員、特別利益団体、官僚は、あたかも「鉄のトライアングル（Iron Triangle）」を形成しているかのようにがっちりとした協力関係を作っています。
本来ならば、私たち有権者が最も権力を持つ政治アクターであるはずですが、戦後の我が国の政治では、国会議員、特別利益団体、官僚の三者がお互いを補完しつつ、予算や法律を通じて利益を分け合うシステムを作り上げています」
「この状態が良いか悪いかの規範の論議はひとまずおいておいて、民主主義制度という仕組みと、私たちの遺伝子の仕組みとの間の帰結としては、不可避なものと言えるかもしれません。日本のみならず、民主主義制度を採用している国ほとんどすべて、多少の誤差はありますが、このような政治状況が創出」

政府－官僚機構が展開する国家的諸活動は、すべて議会裁可の法律形態をとった国家意志の厳格な規定に従わねばならないが、ブルジョアジーは議会に送り出した多数の政治的代理人を使って、彼らの階級的総意を、その実質的内容において法律にまで高めることが、できるからである。つまりブルジョアジーは、議会で成立させた法律を通じて、官僚を大きく媒介した形で実質支配している、といえる。

まず支配階級を中心とした諸階級は、その現実的な特殊利害に、より直接的に対応した経済的意志にもとづいて組織的に結集することにより、社会・経済的な階級権力として構成される。かかる諸階級の経済的意志が、社会構成全体に関わる幻想上の「国民的共通利害」を直接表示するにふさわしい観念的形態、つまりは観念的に蒸溜されるかの如く大きく抽象されながら、普遍的な一般的意志の形態をとって観念的に対象化されたとき、そこに諸階級の〈政治的意志〉が成立する。従ってまた、まさにそのことによって社会・経済的な階級権力は、特殊に政治的な階級権力として押し出される

社会学者のアラン・トゥレーヌは、最近の著作において、この代表性と市民性との相関関係について以下のように述べている。「今日では、様々な兆候から考えると、民主主義と称される諸体制は、権威主義的諸体制の全く同様に衰退していると考えられる」が「このような諸国家の衰退は、その国家が民主主義的であろうがなかろうが、政治的参加の低下を引き起こすのである。そのことはまさしく政治的代表の危機と名付けられる。選挙民はもはや自分が代表されていないと感じる。そしてそのことは、ある政治的階級に対する告発によって表現される。つまりかれらは、かれら自身の権力やかれらの構成員の私腹を肥やすこと以外の目的を持っていないというのである。