なぜ海外FX業者の集客はIBに依存しているのか？（番外編：IBのゆくえ）

2026年8月30日 06:17

⚠️当記事はあくまでも筆者の主観に基づく予測です
⚠️予測に関して責任は持てませんので各自自己判断してください

前編では、「海外FXの集客がIBに依存している理由」と「IB乱立によるデメリット」を見ていきました。

後編では、巨大IBがブローカーに与える「実質的なスプレッドへの影響」と「なぜIB制度をやめる海外FX業者が現れないか」を見ていきました。

番外編として、これからの「IBのゆくえ」を考えてみたいと思います。

その際に見るべき動向は
・改正資金決済法
・情プラ法（情報流通プラットフォーム対処法）

この2つの法律の実施適用の塩梅。

１．悲観シナリオ💀（10％）

改正資金決済法：金融庁が強硬な対応
猶予期限終了後の12月以降、銀行・資金移動業者が『無登録で金融商品取引業を行う者』に対して入出金を行った際、金融庁が超強硬に対応（愚直に罰則を適用）した場合。
情プラ法：総務省が強行な対応＋自主規制要求
2025年夏に行われたSNSアカウント一斉凍結を、トクリュウ等の組織犯罪対策と絡めて総務省と財務省（金融庁）が協力して
・定期イベント化（年1、2回）
・SNSプラットフォーマーに法に則った自主規制を要求

これが現状考えられる最悪のシナリオだと思います。
こうなると、海外FXへの新規参入者（客）は激減し、既存顧客もそれなりに離脱することは間違いありません。

・新規顧客数：激減
・既存顧客数：大幅減
・海外FX業者売上：激減
・IBer売上：激減　※IBer：IB利益を得るインフルエンサーなど

海外FX業者の利益は、惨憺たる状況になります。
①呑み利益　　：激減　※新規顧客ほど呑み利益は大きい
②手数料利益　：激減
③スワップ利益：減少
④コピトレ利益：激減

この利益の大幅減は、コスト削減では間違いなく吸収できません。
・取引環境悪化（滑りの増加・増大、スプ拡大、スワップ改悪、等）
・IB契約改悪　※IBerの収入減
これが更なる顧客減少を招き、完全に負のループに陥ります。

大規模業者（XM、Exness、IC等）以外は、撤退を余儀なくされると思います。

改正資金決済法：金融庁が黙認
猶予期限終了後の12月以降、銀行・資金移動業者が『無登録で金融商品取引業を行う者』に対して入出金を行った際、金融庁がそれを黙認。
※ただ今後どうなるか金融庁の思惑次第
情プラ法：悪質業者のみピンポイント対応＋自主規制要求
・2025年夏に行われたSNSアカウント一斉凍結を、悪質な業者に絞って実施
・SNSプラットフォーマーに法に則った自主規制を要求

・新規顧客数：減少
・既存顧客数：小幅減
・海外FX業者売上：減少
・IBer売上：減少

海外FX業者の利益は、それなりに厳しい状況になります。
①呑み利益　　：減少　※新規顧客ほど呑み利益は大きい
②手数料利益　：減少
③スワップ利益：減少
④コピトレ利益：減少

この利益の減少は、コスト削減では吸収できないと思います。
・取引環境悪化（滑りの増加・増大、スプ拡大、スワップ改悪、等）
・IB契約改悪　※IBerの収入減
顧客にできるだけ気付かれないように細心の注意を払って行いますが、世はSNS時代。すぐにばれて改悪情報として晒されて共有されるはずです。

大規模業者（XM、Exness、IC等）以外は、かなり厳しい経営を余儀なくされると思います。顧客が日本人しかいない業者は撤退可能性が高いと思います。

改正資金決済法：金融庁が容認
猶予期限終了後の12月以降、銀行・資金移動業者が『無登録で金融商品取引業を行う者』に対して入出金を行った際、金融庁が個人の経済活動の自由を認めるとして容認（かなり無理筋💦）。
情プラ法：悪質業者のみピンポイント対応のみ
・2025年夏に行われたSNSアカウント一斉凍結を、悪質な業者に絞って実施する（中間シナリオと同じ）。
・SNSプラットフォーマーに法に則った自主規制を要求しない

⭐海外FX業者への銀行入出金は生き残る

・新規顧客数：減少
・既存顧客数：微減
・海外FX業者売上：微減
・IBer売上：微減

海外FX業者の利益は、それでも減少します。
①呑み利益　　：微減　※新規顧客ほど呑み利益は大きい
②手数料利益　：微減
③スワップ利益：微減
④コピトレ利益：微減

この利益の微減は、規模の大きな業者はコスト削減では吸収できるが、中小規模業者については取引環境改悪が起きる。

大規模業⇔中小規模業者　のサービス格差が大きくなり、中小規模業者の経営は悪化していく。

顧客が日本人しかいない業者は撤退可能性が高くなると思います。

筆者は、「中間シナリオ」から緩やかに「悲観シナリオ」に進んでいくと推測しています。

法改正を機に日本市場に正式参入してくる可能性を考えた記事もあわせてご覧ください。