【FXと税金】考えない訳にはいかないFXでの税金について考えてみる💴
あまり話に挙がらないFXの税金の話。
税金のことは勝てるようになってから考えればよいでしょうか？
それもありだと思います。否定できません。
なぜならFXで勝つことは、それなりに難しいと思うからです。
私の考えは「最低限のことだけを知っておいた方がよい」です。
理由は、勝ってから考えればいいや！とは思えない税率の高さだからです。（20.315%）
※専門家ではないので私の理解の範囲での記事になります
※専門家ではないので個別具体的な質問にお答えできません
※詳細は税理士にご相談下さい
１．国内FXと海外FXの仕組みの違い
（１）国内FX（申告分離課税）
一律の税率： 給与所得の多さに関わらず、税率は一律 20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）です。
損益通算と繰越： 他の国内FX会社や先物取引との損益通算が可能で、最大3年間の損失繰越控除が使えます。
（２）海外FX（総合課税）
累進課税が適用： 給与所得など他の所得と合算した「総所得」に対して税率が決まる総合課税（雑所得）となります。
税率の変動： 利益が小さいうちは国内FXより税金が安くなるケース（今回の試算では50万〜100万円付近）もあります。しかし、利益が大きくなり課税所得が上がると、最高税率 55%（所得税45%＋住民税10%）まで跳ね上がります。
損失の扱い： 国内FXとの損益通算はできません。損失の翌年繰越も認められていません。
２．つまりどういうこと？
国内FX（申告分離課税）は、給与（や事業所得）とは別に、FXの利益だけから税金が計算されます。
（給与の税金）+（FX利益 × 20.315%）= 納税額
海外FX（総合課税）は、給与にFXの利益を加算して税金が計算されます。
（給与 + FX利益 - 各種控除）× 累進税率 = 納税額
会社が行う年末調整は給与所得だけの税金計算なので、国内FX／海外FXのどちらにおいても、自身での確定申告が必要になります。
３．税金シミュレーション
（１）計算の前提条件
本業の給与収入を国税庁の最新統計資料 (nta.go.jp)等に基づく日本の平均年収 478万円として計算。
最新の税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ特例等） (works-hi.co.jp)を反映して試算。
FXの利益から差し引く「経費（通信費や筆記用具代など）」は0円として計算。
海外FX（総合課税）は、利益が増えるほど税率が上がるため、その利益に対してかかった「実質的な税率（増えた税額÷利益）」を記載。
(※1) 年間利益が20万円以下のため、所得税は0%として計算。
住民税（国内5%・海外10%）のみを申告・納税する場合の税率。
（２）💡重要なポイント
🗾国内FXの税率： 利益額に関わらず一律。
🗾国内FXの内訳： 所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%。
🌏海外FXの税率： 利益が増えると税率も上がる。
🌏海外FXの逆転： 利益112万円までは国内より低税率です。
🌏海外FXの負担： 利益112万円を超えると国内より高くなる。
平均年収478万円の会社員の場合、国内FXと海外FXの税額が逆転する（海外FXの方が高くなる）損益分岐点は、FXの利益が約112万5,000円を超えたタイミングです。
（３）👀目安
①利益額ごとの有利・不利の目安
利益112万円以下：海外FXの方がお得
給与と合算しても所得税の税率が低いため、一律20.315%を課される国内FXよりも実質的な税負担が軽くなる。利益112万5,000円以上：国内FXの方がお得
このラインを超えると、海外FXにかかる総合課税の税率（所得税＋住民税）が国内FXの一律20.315%を上回り、税金の逆転現象が発生。
②なぜこの金額で逆転するのか？
税率のジャンプ： 年収478万円の会社員は、もともと本業の給与だけで所得税率が「10%」の枠にある。
課税所得の増加： 海外FXの利益が約112万円を超えると、本業の所得と合算された課税所得が330万円を超えてしまう。
所得税率が20%へ： 330万円を超えた部分の利益に対して、所得税率が10%から20%へと跳ね上がる。ここに住民税10%が加わるため、その部分の税率は約30%となり、国内FXの20.315%を大きく超えるため。
４．最後に
「知っていること」が最大の武器になる
「税金が高いから」と足踏みする必要はありません。大切なのは、ルールを知った上で正しく備えることです。
今回ご紹介した損益分岐点を頭の片隅に置きつつ、まずは少額からでも着実に利益を積み上げ、確定申告が必要になるほどの「嬉しい悩み」を抱えられるトレーダーを目指していきましょう。
