【衝撃】電気代の「隠れ税金」が18倍に急騰。再エネ賦課金、2025年は年1.7万円の負担増へ

給料は上がらないのに、2012年から2025年で18倍になった「隠れ税金」の正体

目に見える物価高の中、電気代も上がってますが、電気代をよーくみてみると物価高のスピードをはるかに上回るスピードで値上がりしている項目があります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金ふかきん（再エネ賦課金）という隠れ税金

あまり、存在を知られていないのが再エネ賦課金です。
経済産業省の資料を紐解くと、衝撃的な事実があります。

13年で単価は18倍。家計を襲う「年1.7万円」の衝撃

◆ 単価の推移（経済産業省資料より）
2012年：0.22円 / kWh
2025年：3.98円 / kWh

◆ 標準家庭（4人家族・月371kWh消費）の負担額
これを具体的な家計へのダメージに換算すると、こうなります。
2012年：月82円（年 984円）
2025年：月1,477円（年 17,724円）

月に82円であれば
「まあ、環境のために仕方ないよね」
で済まされるものの、月1,477円になると

「全然、話が違うじゃないか💢」

という話になります。
もはや、詐欺です。

ちなみに電気代は、
①基本料金：毎月支払う固定料金
②電力量料金（燃料費調整額を含む）：使った分だけ支払う従量料金
③再エネ賦課金：国が制定した追加料金
で構成されますが、基本料金は13年でほぼ上がっていません。
燃料費調整額は変動、右肩上がりなのが再エネ賦課金です。

なぜ再エネ賦課金は上がり続けるのか？ 「高すぎる買取価格」が生んだ構造的欠陥

これは、民主党政権時に作られた再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に問題があります。

鳩山由紀夫政権、菅直人政権で支持率が下がっていく中、福島の原発事故が起き、支持率回復のためか「原発の代わりに再エネでエネルギーをまかなう」という方針が打ち出されました。

買取制度はドイツなどで先行して実施されており、当時の事業用太陽光の買取価格は約20円でしたが、2倍以上の42円でスタート。買取期間も20年と破格の条件でした。

資源エネルギー庁の資料によると、初年度の2012年度は買取価格が2,500億円でしたが、2021年度には3.8兆円と15倍になり、3.8兆円のうち2.7兆円が再エネ賦課金として徴収（＝国民が負担）されています。

再エネ賦課金のどこが問題なのか？

最大の問題は「使った電気量に応じて無条件に課金される」点です。

月1,477円というNetflixのスタンダードプランに近い金額が、毎月強制的に徴収されていますが、我々はその恩恵を受けているでしょうか？

「環境への貢献」という美名のもと年間約1.8万円もの「見えない税金」が課されていますが、この事実はきちんと知らされていません。

再エネ賦課金が決まる「4つの要素」と「魔の計算式」

再エネ賦課金の問題をより理解するために、そもそも、この単価はどうやって決まっているのかを説明します。

経済産業省の定義によれば、以下の4つの要素から算出されます。
1. 再エネの買取費用（電力会社が再エネ電気を買い取った総額）
2. 回避可能費用（もし再エネがなければ市場から調達していたはずの費用）
3. 電力広域的運営推進機関の運営費
4. 販売電力量（国民が使った電気の総量）

よりシンプルにいうと、電力の「買取費用」から「本来の電気代」を引いた差額を、国民全員で割り勘で払っているということです。

市場価格の乖離と「持たざる者」から「持つ者」への富の移転

現在も「買取費用」と「本来の電気代」の差額が大きいにも関わらず、太陽光発電による買取が増えています。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）で設定された、当時42円という市場価格よりもはるかに高い価格を国が約束したため、事業用のメガソーラーへの投資が殺到。

この埋まらない差額が、我々の電気代の請求書に載ります。

単なる「値上げ」ではない、「富の格差」という問題

ここで残酷な構造が見えてきます。

負担する側：電気を使う全ての人（低所得世帯も含む）
利益を得る側：太陽光パネルを設置し、高い固定価格で売電できる人（持ち家層や投資家）

各家庭の負担が増える一方で、制度初期に参入した太陽光発電事業者は約束された高値で電気を売り続け、利益を得ています。これは見方によっては「一般家庭から、資産を持つ投資家への富の移転」とも言えます。

再エネの普及という大義名分はあるものの、そのコスト負担の構造があまりにも歪んでいるのではないでしょうか。

さらに東京都で太陽光パネル設置の義務付けが開始

東京都は、2025年から「大手ハウスメーカー等の事業者が新築」する延床面積2,000平方メートル未満の建物に太陽光パネル設置等を義務付ける制度を開始しました。

注意点は、「大手ハウスメーカー等の事業者が新築」であって、都民ではなく、ましてや既にある建物の義務ではないという点です。
これもあまり周知されていません。

東京都の制度で太陽光発電による売電が増えると、ますます我々が負担する再エネ賦課金が上がります。
まずは、この構造を全ての人に理解してもらう必要があるのではないでしょうか？

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