ベトナム政府、歴史的合理化を開始

2022年11月30日にデータ法（Law No. 60/2024/QH15）」可決され、 国家機関内におけるデータの共有・活用を厳格に定め、行政デジタル統合の法的基盤を整備がきまりました。　その施行日は2025年7月1日で大変革のさなかにベトナムはあります。

そのベースとなるのは昨年施行された、電子システムと直結したVNeIDという国民ID (マイナカードみたいなもの）です。　これまでベトナムでは紙の証書が政府から発行され自分で管理、無くしたらどうにもならないみたいな世界線でしたが、法改正で個人IDを電子化し一元管理の上、他の様々な行政サービスや納税と紐づけて統合することとなりました。

さらに2025年6月12日に63省・直轄市を 28省＋6直轄市＝34単位に再編を可決、省庁・役所組織は 2025年8月15日までに完全統合することが決まりこちらも絶賛進行中です。
この歴史的なベトナム政府の合理化への挑戦についてnoteします。

７月１日より、全面統合がスタート

統合の大きな要素は前述のVNeIDに加え、今年になって決まった省の統合と自治体の合理化です。

• 省・直轄市再編発効：63 → 34へ

  • 例：Thái BìnhはHưng Yênに統合、Hải DươngはHaiphongへ移行 linkedin.com+15en.wikipedia.org+15cast-vietnam.com+15。

• 郡レベル自治体を廃止し、行政単位を二層構造へ再編 。

現状は⋯やはりあまりに急な決定だったのでしょう行政全般で多くの混乱が発生し７月１日より事実上、様々な手続きが停止しています。具体的には

• 税務・不動産・許認可・車両システムのコード切替開始によるアクセス集中。

• VNeID連携強制化・電子窓口移行により、急激なデータアクセス増。

• サーバー負荷増と複数システム障害で行政処理がストップ、全国の県・市役所で入力・税申告・不動産登録等が一時停止。

という状況で、実質的に行政がストップしています。方針がでてから現在までの主なイベントのテーブルは以下。

私的なことですが６月に滞在VISAの更新があったのですが、妻の機転で行政の混乱を予想して５月から書類を揃えて進めてくれ、混乱直前で更新することが出来ました。今住んでいるダナンでは今年になって住所区分の変更はすでに始まっており、手続きも何度も役所に出向きかなり大変だったのですが、おっとりしていた周りの人たちの多くは間に合わず、現在も毎日役所に通いつつも何も進まない状況で、途方に暮れています。

（※当記事はベトナムの行政改革を批判するものではありません。いずれは通らなければならない道で、コロナ後の汚職撲滅キャンペーンが落ち着き次第、これをやる機動力と英断はすごいと思います。詳しくは最後の動画を参照のこと）

先立って行われた公務員の早期退職

これらに先立ち昨年暮れから今年に公務員に広く早期退職の勧告が行われ、特に５０代後半で定年が視野に入っている人たちの大量解雇が進んでいます。　統合をすると省が半分になり各自治体（地区）も合理化されるため相当数の席が不要になります。　これに加えてデータベースによる一元管理と目前に迫るAI活用があるため、先送りせずに大きな舵をきり国民にも決意を広く周知したものと見られます。

自治体の合理化はかなり深いレベルになりそう

この統合のためにすでに６月から様々なお役所の場所変え、引っ越しなどが行われて手続きが大変だったのですが、その中で見えてきたのは単なる自治体統合にとどまらず、バラバラに動いていた各お役所がIDに紐付いたデータシステムで接続され、縦割り管理でなくなる事です。

例えば、ある人が不動産を複数所有し物件を貸す場合、賃貸に出すライセンス（許可）や賃貸人の登録をする役場と、賃貸売上に課税される役場など複数の役場がバラバラに自分のエリアだけのしごとをしていたため、課税漏れや住民登録漏れ、ライセンス無しの営業などが可能だったりゴニョゴニョで誤魔化せたりしてたものがサーバー接続でシステムがチェックする事が可能となりました。　これに合わせて協力して仕事を早く進めるように役所の配置換えなどが行われているようです。

これを見るとベトナム政府が日本に比べ、よりモダンなコンピュータ政府とAI時代のために人減らしを真剣にすすめ、次の時代への準備をしているように感じます。　日本の政治家や役人が税金にぶら下がり自分の幸福を追求しているのとはずいぶん差があるなと思います。

市民・外国人が直接関係ありそうなこと

現在の混乱は一時的なものと思いますが、今後新しい制度機能するとこれまではグレーだったりなかった手続きや納税の義務が発生することが予想されます。以下はすでにアナウンスがあった情報です。

• ICチップ付き新IDカード（CCCD）：2024年から発行開始。12桁個人IDに虹彩・指紋・顔などの生体情報を収集し統合

• IDに不動産・車・税務情報などを一元管理。

• PINによって税務申告簡素化・一体化。

• 住所変更は任意で、自由な対応可能。

• 外国人も2025年7月1日以降にVNeID取得必須、行政手続き・口座開設・納税に必要になる予定。

現在はまだまだ流動的ですが、今後新しい情報があり次第アップデートしたいと思います。

Update: 2025-7-5
ホーチミン市警察入国管理局は7月2日、ベトナムに合法的に居住する外国人がレベル2 VNeIDアカウントを登録できるようになったと発表。このアカウントでは、政令69/2024号に基づき、オンライン公共サービスやデジタルユーティリティを利用できます。
※ダナンでは６月末の時点ではまだICカード読み取り設備の設置準備中でした。

犯罪者にも影響か

下世話な話に感じるかもですが、最近の法改正で横領や政府転覆を目的とした行為などを含む８つの犯罪に対する死刑を来月から廃止すると発表しました。　7月1日以前にこれらの罪で死刑判決を受け、まだ執行されていない者については、終身刑に減刑される予定です。

さらに、政府の公務員および公務員に対する懲戒処分に関する新たな法令により、懲戒処分の対象とならなかった事件が厳格化され、懲戒責任を免除されるなど、公務員や公務員に対する懲戒処分を規制する法令第172号を公布しています。病気や妊娠中、休暇中もしくは懲戒問題の審議中の間は仮にやらかしていても免職にならなくなるようで、かなりのホワイト化と言えそうです。

IDによる統合管理や消費税インボイス化など締め付けが多くなるため、極刑などで厳しく抑制する必要はない、というバランスをとった形と思いますしベトナムの法改正は朝令暮改ですので問題があれば戻せばいいし、ということでもあるでしょう。

この法改正で、全国民が注視する現在公判中の巨額の詐欺横領のチュオンミーランは死刑を免れそうです。彼女にはすでに死刑判決がでて、他の罪での公判中です。

付録：再編関連まとめ

🇻🇳 1. 法制度と組織再編

• 2024年末〜2025年初頭にかけ、5省・3省庁管轄機関を統合・廃止、中央政府・地方両レベルで約100,000人分の政府職員削減を実施 reuters.com+2reddit.com+2iseas.edu.sg+2。

• 2025年初春には、全国63省を34省に再編し、郡（district）レベルを廃止、村・社レベルでの統廃合を進める大規模構造改革を実行 。

2. 全国共通のIDとデータ連携の法整備

• 2022年の決定06/QD‑TTgで、全人口データベース・チップ付きID（VNeID）などの連携、各省庁・地方との統合が義務化 vietnamnet.vn+6thuvienphapluat.vn+6vietnamnews.vn+6。

• 2025年までにすべての成人にVNeIDを普及させ、国民ID・行政サービス・税・保険・土地・車両情報を相互連携する基盤を整備 en.sggp.org.vn+6thuvienphapluat.vn+6en.nhandan.vn+6。

3. デジタル行政基盤とオンライン窓口の整備

• 国民ポータル（National Public Service Portal）とVNeIDアプリを行政手続きの一元窓口とする仕組みを整備。2025年末までに25の重要手続きを完全オンライン化、982種以上の安定サービス提供を目指す vietnamnews.vn+5vietnamnet.vn+5en.vietnamplus.vn+5。

• 国や省がAPI経由でデータ共有し、電子署名・eフォーム・QR決済を導入。公共施設（郵便局・ショップ等）に相談カウンターを設置し、対面サポートも強化 。

• 社会保険では、手続き件数が115→25まで削減され、電子化と署名利用で医療登録など処理時間が10〜15秒に短縮 vietnamnews.vn。

• ハノイでは、出生・死亡・土地・車・税・保険など、多様な申請をオンラインやアプリで処理。土地登録やサービス利用料金の98%がキャッシュレス支払い対応 。

4. 地方自治体による一元窓口運営

• クアンニン省は、一箇所で1,759手続きを扱う公共サービスセンターを運営。すべてオンライン・一次窓口・e決済導入し、99.8%の手続き完了率 en.vietnamplus.vn。

• タイビン省は、165の手続きを新設・廃止し、全国ポータルと連携。オンライン提出率80%、94%が期限前処理 。

ベトナム政府が 効率化を急ぐ 背景はこの動画が詳しく解説しています

参考記事）