改正民法で成年後見制度が大きく変わる

今年6月に成立した改正民法で、成年後見制度が大きく変わります。

民法等の一部を改正する法律（法務省民事局）（行政お決まりのPDFです）

https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf

成年後見制度には、「後見、保佐、補助」の三種類があって、「後見」が一番強い権限を持っているのですが、それ故に、認知症などで判断能力が著しく衰えたご本人さんの意思があまり反映されなかったり、ご本人さんの資産なのに、マジでガチガチにホールドされて、ご本人さんが自由に使えなかったり、挙句の果てには、「ご本人さんがようわからんやろうから、使い込んだろか」と横領したりと色々問題が起こったので、

「後見、保佐はやめて、補助だけにしましょか」

って大きく制度が変わるみたいです（令和8年6月24日から2年6カ月以内に施行される予定）。

ご本人が亡くなった場合の火葬・埋葬の契約の締結や、ご本人さん亡き後、未払いになっていた施設の利用料を支払うってことも、補助人ができるようになるそうです（これまでは後見人しかその権限がなかった）。

また、従来の任意後見制度では、家庭裁判所から任意後見監督人が専任されて初めて任意後見人が代理権を行使できるようになったのですが、なんと、家庭裁判所が直接監督することが可能になるそうです。家庭裁判所が明らかに任意後見監督人の必要がないと認めるときのみ）。

これはなかなかすごい変革なんじゃないかと。

他にもデジタル遺言（保管証書遺言）の創設や、自筆証書遺言（いわゆる自筆の遺言書）の押印を任意化するなど、結構大きく変わるので、いつスタートするのかなぁ、と興味津々です。