請求額「1人1000円」に原告が込めた未来への願い　国の気候対策を問う日本初の裁判始まる

「国が十分な気候変動対策をとらないため、安心して暮らす権利が損なわれている」。そう訴える全国の906人が国に賠償を求めた裁判の審理が10月、東京地裁で始まった。国を相手に、気候変動対策の不十分さと賠償責任を問う日本で初めての訴訟だ。

気候変動の原因である温室効果ガス排出への責任が小さい人たちが深刻な被害を受け、対策が遅れるほど将来世代の負担は膨らむ。こうした不公平をただそうとする考えを「気候正義」と呼ぶ。原告側はこれに基づき、今回の裁判を「気候正義訴訟」と名付けた。請求額は1人1000円。お金が目的ではなく、国の政策転換を後押しするとともに、20年後や30年後の社会のあり方を問う「うねり」を起こすことを目指すという。

全国各地の452人が提訴したのは昨年12月だった。今年4月の第2次提訴と合わせて原告は906人になった。

PLANET-ing編集部

1.5度の超過は目の前に

訴状では、政府の排出削減目標が、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅を1.5度に抑える国際目標を達成する水準になく、国の責任を果たしていないと主張する。熱中症による健康被害や農作物の収穫減による財産の損失、暑さを理由にした屋外での活動の制限など気候変動の進行がもたらす「被害」の例を挙げ、不安や恐怖を抱くことなく平穏に暮らす権利が損なわれていると訴える。

10月9日に行われた第１回口頭弁論後の記者会見で、原告の高山尚幸さん（50）＝神奈川県＝は、夏に暑すぎてプールが利用できなかったり、地域の祭りの一部が大雨で中止になったりしていると話した。
「当たり前だったこと、子供たちが楽しみにしていることが実現できなくなっている。そんな世の中がこれから続くのか。それとも今、国の背中を押してストップさせることができるか」。3人の子どもの父親として、そんな思いから原告に加わったという。

2015年に採択されたパリ協定は、世界の気温上昇を産業革命前から2度より十分低く保ち、できれば1.5度に抑える努力を続けると定めた。その後、2度と1.5度とでは極端な気象現象が起きる頻度や生態系の被害に大きな差が生じるリスクが科学的に示され、1.5度は各国が対策を考える際の中心的な基準となった。

世界の温室効果ガスの排出量はなお増加傾向にある。国連環境計画（UNEP）が9月に発表した報告書によれば、長期的に1.5度を超える事態は今後数年以内に訪れる見通しで、現在の政策のままでは今世紀末までに約2.8度上昇すると予測している。

海外では定着「気候変動は人権問題」

政府や企業に気候変動対策の不足を問う「気候訴訟」は世界に広がっている。

英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）が今年6月にまとめた報告によると、25年末までに起こされた訴訟は、62カ国で計3600件超に及ぶ。そのうち4分の3以上は、パリ協定が採択された15年以降に提訴されたものだという。

オランダでは環境団体の訴えを受け、政府に排出削減の強化を命じた判決が19年に確定した。オランダの排出量は世界全体のほんの一部だからといって、責任を逃れられないとした。ドイツや韓国の裁判所も、国の気候変動対策を定めた法律が将来の削減の道筋を十分に定めず、国民の基本的権利が守られていないとして違憲判決が下された。

これら「画期的」と評価されてきたいくつかの司法判断に共通するのは、気候変動を人権の問題と位置づけ、その対策を命や暮らしを守る国の義務と捉える視点だ。

こうした流れを強めたのが、国連の主要な司法機関である国際司法裁判所（ICJ）が25年7月に出した勧告的意見だった。すべての国家には国際法上、気候変動対策をとる義務があるとし、各国が設定する削減目標は1.5度目標の達成に十分貢献するものでなければならないと指摘した。拘束力はないが、権威ある法的見解として日本の気候正義訴訟でも原告側の主張を支える根拠の一つになっている。

LSEの報告は、各地で起きている気候訴訟は「成熟しつつある」と指摘。国家に気候変動の対策をする義務があるかどうかではなく、その義務をどう実効性あるものにするかが問われる局面にあると指摘する。同時に、原告の勝訴が必ずしも政策の変化に直結するわけではなく、政治の意思と対応を求め続けることの重要性にも触れる。

国は請求を退けるよう求める

日本でも、気候変動による被害を抑えようと、発電事業者に火力発電所の稼働差し止めなどを求める裁判が複数起こされている。国を相手に、火力発電所の環境影響評価で気候変動への配慮が不十分だとして、行政判断の取り消しを求めた訴訟もあった。今回は、初めての国賠訴訟だ。

海外の司法判断を日本にそのまま当てはめられるわけではない。

日本の行政訴訟では、国の削減目標や計画そのものの変更を直接求めることは難しい。このため気候正義訴訟の原告は、損害賠償を求めることで、対策不足の違法性を問う形を取っている。これから気候変動がより深刻化すると予測されるなかで、生活や健康に不安を抱かずに生きる権利（気候享受権）が侵されていると訴える。

国側は、政府の計画は1.5度目標に沿う適切なものだと主張し、請求の棄却を求めた。原告が訴える権利についても「あいまい」だと反論する。

日々の暮らしに気候変動の影響が目に見えるかたちで現れるなか、日本の裁判所はどのような判断を下すのか。

原告側は今後、法廷で「被害」の実態を訴え、研究者らによる意見陳述の要請も検討している。第3次提訴に向けてさらに原告を募っている。

関連記事はこちら：