【第24回】巨大プラットフォーマーと国家～勝ち残るのは誰か？

東京大学大学院情報学環を拠点とする「プラットフォーム研究会」は、国内外のプラットフォーマーの経営、歴史、思想、創業者群像、政治との関係、生成AI戦略などについて、2025年9月まで26回の会合で議論を重ねてきました。

本noteでは、西村陽一・東京大学大学院客員教授による「情報社会論」講義（情報学環教育部、2024年度）の一部を再録するとともに、学生たちのエッセイを順次、紹介しています。

講義録はこれまで、初回（イントロダクション〜プラットフォーマーとメディアを取り巻く潮流）、第二回（プラットフォームビジネスのメカニズム～その急成長とパワーの源泉）、第三回（戦争と情報～ウクライナ戦争とプラットフォーマー）をお届けしました。

第22回配信からは、四回目の講義（2024年5月、「巨大プラットフォーマーと国家～競争・協調・リスク」）を掲載しています。

今回は、巨大プラットフォーマーと国家との攻防の末にどんな未来図を描けるのか、そこでの勝ち組はだれか、そして、そのときの副作用や世界に及ぼす影響は何か、といった点を説明しています。

デジタル世界の三つのシナリオ

ここで、巨大プラットフォーマーと国家の関係をめぐる未来図について考えてみましょう。

先ほど、世界の分割という頭の体操をするなかで、次のような二分割、三分割のモデルについてお話しましたね。

このうちの二つ目、「巨大プラットフォーマー対国家」という、二つの陣営の対立や協調として世界を見る視点を基本に、先ほど説明した巨大プラットフォーマーの三類型を重ね合わせて、未来図をスケッチしてみましょう。

三類型とは次のようなものでした。

巨大プラットフォーマーと国家が、デジタル空間の支配権をめぐって対立したり交渉したり相手を服従させたりするような動きが活発になるにつれて、この三類型の巨大プラットフォーマーを取り巻く世界はどうなっていくのでしょうか。

先に紹介したアメリカのコンサル会社「ユーラシア・グループ」がかつてまとめたリスクレポートは、ざっくりいうと次の三つのシナリオに整理していました。

もちろん、現実はこんなにきれいに割り切れるものではありません。あくまで皆さんの頭の体操です。

しかも、この秋（2024年11月）のアメリカ大統領選でもしトランプ氏が復権したら、巨大プラットフォーマーと国家の関係がどうなっていくか、相手が予測不能な政治家だけに、その時になってみないとわかりません。

国家強化とナショナルチャンピオンの隆盛

第１のシナリオがこれです。

国家が、軍事的な安全保障はむろんのこと、経済安全保障、市場や企業の規制や監督に至るまで、多くのことを決めて提供する支配者となります。そうした環境のなかで、ナショナルチャンピオン企業が生き残るというシナリオになります。

皆さんの記憶にはまだ新しいところですが、私たちは３年間余の間、コロナ禍の長きトンネルのなかで暮らしてきました。

パンデミックの脅威に対しては、ワクチン開発にせよ、マスクから医療器具に至るサプライチェーンにせよ、市民や企業に対する一時的な助成金や補助金にせよ、多くの分野で政府主導の政策に対する期待が高まりました。

期待外れに終わって政府不信が逆に強まったり、あるいは反動としてナショナリズムが高まったりしました。

あのころ起きたのは、国境を超えた「グローバル」な空間に広がる感染症を、国境の内側の「ナショナル」な空間に閉じ込め、国家の手による「ナショナル」な手段で解決しようという動きでした。

第１のシナリオでは、国家が据えた目標の達成に向けて、ヒト、カネ、テクノロジーという資源を積極的に配分できる企業、いわば「愛国的」な企業が国家によって優遇されます。

パンデミックが典型的ですが、このような「非常事態」で権力と権威を強める政府は、財政支出を大幅に増やし、教育、福祉、医療・介護、防災・減災といった分野に、テクノロジーを生かした新しいサービスを投入することで、国民の支持を取りつけようとします。

中国やロシアに代表される権威主義的な国家も、当然のことながら、トップダウンで彼ら自身のナショナルチャンピオン企業を育てます。

こうした権威主義国家の企業群は、グローバルサウス、とくに東南アジアやインド、ブラジル、中東などの成長市場で、アメリカの巨大企業と影響力を競い合うようになります。

これに対して、欧州には、米中両国の巨大プラットフォーマーに対抗できるようなカネや技術を持つテック企業が見当たりません。

米中間の「国家・ナショナルチャンピオン企業連合体」の争いが激しくなると、経済安保を含む国家安全保障政策が、最優先のアジェンダとなり、米中はそれぞれの同盟国や同志国、友好国に同調を求めてきます。

こうなってくると、日本や欧州のテック産業はワシントンの意向に従わざるを得なくなるでしょう。

国家目標に優先的に資源投入

このような巨大プラットフォーマーと国家との関係に、米中二大パワーの対立と競争、米中経済の切り離し（デカップリング）という構図をさらに重ね合わせてみます。

米国のバイデン民主党政権（本講義は2024年）は、価値観の世界では、民主主義対権威主義という二項対立的な世界観を持っていますが、政策の面では、中国に対抗するために国家主義的な産業政策を強めています。

こうした世界では、米中両国は、自分たちの国のテクノロジー企業を国家目標に従わせ、そこに優先的に資源を投入します。そこでは、国家に応援されるナショナルチャンピオン企業が恩恵をこうむります。

前回の講義で話したようなインターネット空間のブロック化も、このシナリオのもとではますます強固になっていきます。

規制のための法律や政策が壁となり、データ、ソフトウェア、最先端の半導体技術を、国境を越えて移動させるのがとても難しくなります。

国境を越えたサプライチェーンが分断され、国境を越えたデータの流れは緩慢になってきます。

もし、米中それぞれのデバイスやソフトウェア、通信インフラ、機器の相互乗り入れがなくなると、企業にとってのコストが増え、規制のもたらすリスクが大きくなります。ということは、企業が真の意味でのグローバルな規模で活動することが難しくなってきます。

アマゾンとマイクロソフトが有利に

このシナリオにうまく適応できるのは、どの巨大プラットフォーマーでしょうか？

アマゾンとマイクロソフトです。

アメリカ政府は、第一次トランプ政権、バイデン政権を通じて、両社に対して、国家安全保障上の重要テーマに積極的に加わるよう圧力をかけてきました。彼らはすでにその圧力の高まりに応えています。政府機関や情報機関にクラウドサービスを提供するために競い合っているのはその一例です。

アップルとグーグルの企業風土

対照的に、アップルとグーグルにとっては、政府と協調するのは難しいかもしれません。

アップルのような、あるいはイーロン・マスクのテスラを加えてもいいのですが、そうしたビッグ・テックは、市場の開放と統合サプライチェーンをうまく利用して、グローバルな市場における利益を最大化してきました。

第一のシナリオでは、このようなグローバリズム・ビジネスモデルは侵食されていきます。

企業風土もあるでしょう。

アップルはスマートフォンのロック解除を求める政府の要請を、暗号化技術の解読につながるという理由で拒んだことがありました。

グーグルは2018年、国防総省の軍事プロジェクト「プロジェクトメイブン」に参画することに社員たちが猛反対し、撤退しています。

当時の社員たちの声明やツイッター投稿には「グーグルが戦争ビジネスに関わることはあってはならない。戦争関連のテクノロジー開発を一切行わないことを宣言するよう要請する」といった文言がありました。

ちなみに、三回目の講義で、巨大プラットフォーマーとウクライナ戦争についてお話したとき、ウクライナ戦争が、国防総省、ビッグ・テック、パランティア・テクノロジーのようなデータ企業とっては、「アルゴリズム戦争」「AI戦争」の実験場となっているという話をしましたね。

そこでは、AIの最先端技術を総動員して、ドローン映像などのビッグデータを解析し、司令部に伝えたり、標的をとらえたりすることできます。それがこの「プロジェクトメイブン」です。

グーグルがこのプロジェクトから撤退した後、穴を埋めて開発に加わったと報じられたのが、まさに「ナショナルチャンピオン企業」として紹介した、アマゾンやマイクロソフト、パランティア・テクノロジーズなどでした。
【第15回】巨大プラットフォーマーと戦争～ウクライナのSNS戦争とアルゴリズム戦争｜プラットフォーム研究会

テクノナショナリズムの副作用

国益に基づく国家プロジェクトが最重要視され、経済ナショナリズムが高まる時代には、ナショナルチャンピオン企業が権勢をふるうようになるのですが、そんな世界の副作用は何でしょうか？

将来、私たちがつい最近体験したコロナ禍よりもっと危険なパンデミックが起きる可能性は否定できません。

あるいは、ただでさえ危機的なレベルになっている気候変動がもっと深刻な危機に至るリスクもあります。その結果として、世界規模で移民・難民の数が急増する恐れがあります。

そのような複合危機に対しては、何よりも国際的な協調が求められます。

しかし、国益とナショナリズムばかりが声高に唱えられ、ナショナルチャンピオン企業が独占的にその恩恵を享受する世界では、そうした複合危機への対応がうまくいかない恐れがあります。

コロナ禍では、台湾のように、政府と市民団体によるテクノロジー協調がとてもうまくいったところも例外的にありました。この時期には巨大プラットフォーマーが開発したデジタルツールに人々がますます依存するようになったのも事実です。

しかし、ほとんどの国では、危機のなかで、いわば最後の頼みの綱として国家の強い役割が求められました。こうしたことは、コロナ禍を体験したからこそ、肌感覚とともに私たちの記憶に残っています。

そこに加えて、ロシア・ウクライナ戦争によって国家間の地政学的対立が一気に強まりました。

伝統的な地政学の復活、自国第一主義の保護主義の機運、テクノナショナリズムの盛り上がりには、国境を越えた複合危機を解決するための協調が難しくなってしまうという大きな負の側面が伴います。

これが、第１のシナリオのリスクです。

国家の弱体化とグローバリストの天下

これが第２のシナリオです。

このシナリオでは、国家という権力主体は持ちこたえます。しかし、その権限は弱まり、グローバリスト企業が台頭する道が開かれていきます。

初回の講義で、私は、テクノロジーと民主主義が競争すれば、そのスピードにおいては、テクノロジーが勝つに決まっている、と言いました。

アメリカの政府当局や連邦議会、ＥＵは、プライバシーの保護や独占の禁止を試みます。訴訟に訴えることも増えてきます。しかし、法制度にせよ、裁判にせよ、民主主義国家ではたいそう時間がかかるので、イノベーションの速度にはついていけません。

ビッグ・テックの側は「規制で市場の機会を奪われると、イノベーションの芽が摘まれてしまう。そうなると、雇用をつくり、グローバルな課題に対応するという政府の力だって低下するではないか」と主張します。

グローバリスト企業は、豊富な資金をロビイング活動につぎ込み、幅広い海外事業展開を縛るような政府の規制政策に反対します。

彼らは、グローバル市場におけるハードウェア、ソフトウェア、データに関する普遍的な共通ルールに合意するよう、政府に圧力をかけるでしょう。

やがて政府は、デジタル空間の主権を巨大テクノロジー企業と共有することを受け入れざるを得なくなる、というのがこのシナリオになります。

勝者はアップルとグーグル

このシナリオでもっとも得をするのはどれでしょうか？

先ほどとは逆で、アップルとグーグルにとなります。

グローバルサプライチェーンを築いたアップルにとって、理想的なのはどんな環境でしょうか？

米国か中国か、どちらかを選べという二者択一の選択を迫られることがなく、アメリカ西海岸と中国・上海のどちらの市場にも、アップルのテクノロジーとエコシステムを広く提供し続けることができる世の中です。

オンライン広告にけん引されるグーグルのビジネスモデルにしても、民主主義国家、権威主義国家を問わず、膨大な個人データを加工してカスタマイズした製品やサービスを世界のユーザーに提供できるのが望ましいわけです。

先ほどの説明と裏表となりますが、グローバリスト企業がもっとも恐れるのは、米中の対立が激しくなり、経済の切り離し（デカップリング）とブロック化が進んで米中経済戦争が起こり、米中のどちらをとるかという二者択一の選択を迫られ、事業のグローバル展開が阻まれてしまうことです。

反対に、テクノロジーを過剰に規制すれば成長を牽引するイノベーションが阻害されると、米中両国が考えれば、グローバリスト企業にとっては有利な土俵に持ち込めます。

EUが生き残る道は？

グローバリスト企業が君臨するような世界で、ＥＵが生き残る道はあるでしょうか？

彼らが、デジタル空間のルールをつくる主役として巧みに立ち回ることができれば、グローバルなガバナンス、グローバルなルールを主導する地位をつかみとる好機となるかもしれません。

グローバリスト企業が君臨する世界とは、米中の国家権力が弱まった世界を意味します。ということは、EUがその間隙をついてルール形成の分野で発言力を持つ可能性のある世界を意味しています。

となると、もはや先送りのできない地球規模の重要な課題をめぐって、国際社会が協力できるチャンスが生まれるかもしれない世界といえるでしょう。

国家の衰退とテクノユートピアン

最後のシナリオです。これは、政治への信頼が決定的に失墜し、国家の権威が衰退する世界となります。

このシナリオでは、資金と野心とビジョンと才能を持つ、規格外のテクノユートピアンたちが舞台の中央に躍り出ます。

このシナリオでは、繁栄と安定、公正と公平を実現できなかった政府に対する人々の失望と幻滅が高まります。

このような政治的な不安定期には、左右両極のポピュリズムが、移民排斥感情や反エリート機運などの高まりとともに台頭するのが世の常ですが、このシナリオでは、テクノユートピアンたちが、国家の介在しないデジタル経済へと市民を引き込もうとします。

主権国家を単位とするウェストファリア体制に対して国際的にこれを制約する協調体制をつくるというような選択肢ではなく、もっとニヒリズム的な世界観がそこにあります。

このシナリオは、世界の基軸通貨としてのドルへの信頼が失われることを前提としています。

規制当局が制御できない暗号通貨が浸透し、金融の世界に対する政府の影響力は落ちていくという世界になります。

しかし、現段階ではこのシナリオは考えづらいですね。

メタのザッカーバーグのデジタル通貨構想がすぐにつぶされた話は先ほどしました。

ドル基軸通貨体制についていえば、ウクライナ戦争をきっかけに対ロシア制裁のもとでの中国の人民元決済が広がったとはいえ、ドル覇権が崩壊して中国が基軸通貨を担えるかというと、今のところそれは考えられません。

人々も国家が問題解決の主役であるという考えに慣れています。かりに米政府の権威が失墜しても、テクノユートピアンがそこで裁量を手にするわけではありません。
（第25回配信に続く）

3回目の講義テーマ
「戦争と情報～ウクライナ戦争とプラットフォーマーについて」
【第15回】巨大プラットフォーマーと戦争～ウクライナのSNS戦争とアルゴリズム戦争｜プラットフォーム研究会
【第16回】巨大プラットフォーマーと戦争～ウクライナでの情報戦の威力、地上の冷酷な現実｜プラットフォーム研究会
【第17回】巨大プラットフォーマーと戦争～イーロン・マスクの帝国とスターリンク｜プラットフォーム研究会
【第18回】　巨大プラットフォーマーと戦争～プラットフォーマーの「参戦」｜プラットフォーム研究会
【第19回】巨大プラットフォーマーと戦争～ディープフェイクと「ＡＩ軍拡」の競争｜プラットフォーム研究会
【第20回】巨大プラットフォーマーと戦争～デジタル分断の時代？ ｜プラットフォーム研究会
【第2１回】巨大プラットフォーマーと戦争～学生たちの質問に答える｜プラットフォーム研究会

4回目の講義テーマ
「巨大プラットフォーマーと国家～競争・協調・リスク」
【第22回】巨大プラットフォーマーと国家～テクノポーラー世界とは？｜プラットフォーム研究会
【第23回】巨大プラットフォーマーと国家～三つの思想と三つのプレイヤー｜プラットフォーム研究会