【第20回】巨大プラットフォーマーと戦争～デジタル分断の時代？

東京大学大学院情報学環を拠点とする「プラットフォーム研究会」は、国内外のさまざまなプラットフォーマーの経営、歴史、思想、創業者群像、政治との関係、生成AI戦略などについて、2025年6月まで25回の会合で議論を重ねてきました。

本noteでは、西村陽一・東京大学大学院客員教授による「情報社会論」講義（情報学環教育部、2024年度）の一部を再録するとともに、研究会での議論内容を特集記事として順次紹介していきます。

第8回～第14回は、2回目の講義「プラットフォームビジネスのメカニズム～その急成長とパワーの源泉について」（2024年4月）の再録を分割してお届けしました。

第15回からは3回目の講義「戦争と情報～ウクライナ戦争とプラットフォーマーについて」（2024年4月）の再録を分割してお届けしています。

この第20回配信では、デジタル空間に地政学的な対立が持ち込まれたり、地政学的な衝突にデジタル空間の動きが影響を与えたりするようになるにつれて、「サイバー主権」や「スプリンターネット」といった動きが表面化してきたことを説明しています。

デジタルと地政学

巨大プラットフォーマーと国家のつばぜりあい

 地政学空間としてのデジタル空間という言葉があります。
 
安全保障の環境は地理的な条件に依存するというのが地政学の考えです。日本でもだいぶ前からブームになっていて、たくさんの本が出版されています。最近は「地経学」もあちこちで聞かれるようになりました。
 
本来なら国境を軽々と超えてしまうデジタル空間における「地理的な条件」とは何でしょうか。

これまでにお話してきたように、インターネット世界の初期の段階では、国家よりも個人が主体であり、サイバー空間とは、国境とか、国家主権とか、地理的な条件とか、そうした要素とは本来は無縁な空間だったはずでした。
 
しかし、巨大プラットフォーマー集団が国家に匹敵する力を持ち、デジタル空間でまるで国家のように振る舞うようになってきたとともに、彼ら自身が国家間の地政学的な対立や紛争の行方に大きな影響を与えるようになりました。同時に、国家の側も彼らの力を利用するようになりました。
 
巨大プラットフォーマーという、国境を越えて活動しているグローバルなテクノロジー企業が、米国と中国、ロシアとウクライナ、ロシアとＮＡＴＯの地政学的対立におけるメインプレイヤーの座に躍り出ています。

「国家」と「巨大プラットフォーマー」のどちらが優勢なのか、分野や事象、プレイヤーによって違います。
 
いまの世界では、どちらかが圧倒的に有利な立場を築くというよりは、両者の間のパワーバランスが流動的になっています。

片方がもう一方をねじ伏せようとしたり、互いに相手の力を利用しようとしたり、二人三脚でパワーと権益を手にしようとしたりする。そんな駆け引きが繰り広げられているといっていいでしょう。
 
巨大プラットフォーマーとロシア・ウクライナ戦争の関係（注：【第１８回】　巨大プラットフォーマーと戦争～プラットフォーマーの「参戦」｜プラットフォーム研究会）はその一例でした。

そして、デジタル空間に地政学的な対立が持ち込まれたり、地政学的な衝突にデジタル空間の動きが影響を与えたりするようになるにつれて、新しい動きも出てきました。
 
地理的な条件、物理的な領域に沿った形で、サイバー空間に国家の主権を認めるべきだとする「サイバー主権」。国家のブロック化のようにデジタル空間もブロックに分かれる「デジタルブロック化」。そして今日お話する「スプリンターネット」。こうした動きが表面化してきました。
 
これが現代の特色です。

前からあったインターネット遮断

初回の授業で、インターネットをめぐる歴史的な潮流をいくつかの切り口で説明しました（注：【第3回】時代の変遷をつかむためのキーワード｜プラットフォーム研究会）。そこでも話したように、インターネットはもともと世界を一つにつなげようという思想のもとに発展してきました。
 
Web3を取り上げたときに紹介した「自律・分散・協調」、あるいは” One World, One Internet”。これがインターネット草創期の世界でした。
 
第二段階になると、巨大プラットフォーマーのもとにデータが集中し、彼らによる市場の独占・寡占が進みました。同時に、国家によるデジタルブロック化が見られるようになりました。

実は、インターネットはこれまでも、反体制運動の広がりや米国の影響力の浸透を恐れる独裁国家や権威主義国家などの圧力によって分断されてきました。
 
「アクセスナウ」という人権団体が定期的に各国のインターネット遮断について調べています。
 
直近の２０２４年のレポートには、ミャンマーの８５件を筆頭に、計５４カ国で２９６件のインターネット遮断が確認できたと書かれていました。２０１６年から２１年までの間に７４カ国で９３１件のネット遮断があったとも言われています。

国家の思惑で、本来は自由で開放的なはずだったインターネットが分断され、かつては存在しなかったインターネット上の国境がつくられ、インターネットの世界が、国家によってコントロールされた断片的なネットワークの集合体に分裂してしまう。こうした現象を「スプリンターネット」といいます。
 
これは、「スプリンター（分裂）」と「インターネット」とを組み合わせた造語です。

現象としては前からあったのですが、ロシア・ウクライナ戦争によってこの問題が世界の焦点となりました。

ウクライナと ICANN

異例だったウクライナの遮断要請

注目を集めたきっかけは、ロシア侵攻からまだ日も浅い２０２２年２月、ウクライナ政府が世界的なコンピューターネットワークからロシアのサイトを完全に遮断するよう、民間非営利団体の「ICANN」に要請したことでした。

ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）。これは、IPアドレスやネット上の住所であるドメイン名などを管理する非営利の国際組織です。市民団体やテクノロジーの専門家も加わっています。
 
ウクライナの要請とは、具体的にはロシアで発行されたドメインを取り消し、ロシアの主要なドメインネームシステムのサーバー停止を求めたものでした。

日本なら”.jp”が割り当てられていますね。これが、国や個人、地域に割り振られるドメインというものです。

ロシアなら“.ru”、“.Pф”、”.su”がそれにあたります。ウクライナが求めたのはこの取り消し、つまり、ウェブサイトやメールを含むロシアのネットアクセスを禁止せよ、ということでした。
 
ロシアという特定の国のネットを一律シャットダウンさせ、ロシアのウェブサイトをインターネットの世界から追放することになる制裁の要請は、前代未聞のことでした。

それまでは、独裁国家や権威主義国家が自国の政治体制を守るために、国外からの情報流入を防ぐという体制防衛の狙いが強かったのですが、ウクライナの動きは、ロシアからのサイバー攻撃や偽情報に対抗する目的で相手のネットを切断しようという攻撃的な側面を帯びていました。

ICANNは要請を拒否

これに対して、ICANN 側は翌３月、「インターネットについての技術の調整は、政治的に利用されてはならない。それは、正しい機能を担保するためのものであり、その機能を止めるためのものではない」として、ロシアという特定国の排除要請は受け入れられないと断りました。
 
そのうえで、「インターネットに対する広くて自由なアクセスを通じてのみ、市民は信頼できる情報と多様な視点を得ることができる」として、ネットのつながりが維持されることの重要性を強調しました。

ここにあるのは、ロシアからの偽・誤情報の拡散を防ぐことが目的とはいえ、インターネットを強制的に遮断して陸の孤島のようなネット空間をつくるべきではない、インターネットに広くアクセスできる体制を続けることこそが一般市民のためになる、という考えでした。

三つの段階と三つの世界

ここで立ち止まって、もう一回、大きな流れを振り返ってみましょう。
 
まず、独裁国家や権威主義国家がネットを遮断することによって、自分の政治体制にとって都合の悪い情報が流れてくるのを止め、その国独自のネット空間をつくる、という動きがありました。
 
これは自国の統治の締め付けを強めるための囲い込みの世界です。
 
冷戦時代には「鉄のカーテン」がありました。ネット空間の囲い込みは「情報のカーテン」（ヒラリー・クリントン米国務長官）ということができるでしょう。

ついで、今回のウクライナ戦争を機に新しい動きが出てきました。

ここまでに見てきたように、ウクライナ政府が戦争遂行のうえでロシアのネットを遮断しようとして、西側の巨大プラットフォーマーや他のテック企業に協力を求めるという動きでした。
 
アップルやグーグル、ツイッター、フェイスブックなどがこの要請に応じて、戦争当事国であるロシアの国内でサービスを停止するという動きに出ました。ここでは、国家ではなく、巨大な力を持つ民間テック企業が独自の判断でネット遮断に動いたということになります。

さらに、ロシアのネット遮断を完全なものにするために、ウクライナ側が、IPアドレスやドメイン名を管理する国際的な非営利団体に対して、ロシアのみを対象にした遮断措置を求めるという事態にまで発展したわけです。
 
ICANNがウクライナの要請を拒んだ決定の根底にある考えについては説明しましたが、もう一つ、付け加えれば、これが認められると、次は、独裁国家や権威主義国家が同じようなことを求める悪しき前例となることを懸念した、ということもあったでしょう。

世界の勢力図を見てみましょう。
 
ロシア・ウクライナ戦争を機に、国際政治の世界は、世界を「民主主義陣営対専制主義陣営」に二分する米国のバイデン政権（２０２４年の講義当時）を中心とする西側の陣営、これに対抗する中国・ロシアの陣営、西側か中ロかという二者択一の立場を明確にせず、利益に応じて是々非々に手を組む相手を選ぶグローバル・サウスに分かれつつあります。
 
インターネットの世界も三つの勢力図になりつつあります。
 
デジタル規制の回で詳しくお話しますが、イノベーションの世界でデジタル資本主義をけん引し、「テクノデモクラシー」のリーダーを自任する米国、国家主導の「デジタル権威主義」「デジタルレーニン主義」の道を歩んでいる中国、巨大プラットフォーマーやAIの規制の領域のルールメイキングで主導権を取ろうとする欧州。この三つの世界に整理することが可能です。

中国のグレート・ファイアウォール

グーグルの中国進出と撤退

 先ほどのICANNの対応は、スプリンターネットの動きに対する防波堤が築かれたかのように見えます。
 
ただ、現実の世界はそう簡単ではありません。
 
中国国内のユーザーが、中国共産党に不都合な情報にアクセスできないようにブロッキングとフィルタリングを行う大規模情報検閲システム。これは、ファイアウォールとグレートウォール（万里の長城）をもじって、グレート・ファイアウォール（防火長城、Great Firewall）といわれています。

中国版巨大プラットフォーマーについては別の回で詳しく話しますので、ここでは、グーグルと中国共産党の攻防について簡単に触れておきましょう。
 
グーグルが中国に進出したのは２００６年のことでした。
 
中国市場参入には代償を伴いました。中国共産党はグーグルに検索削除リストを突きつけました。

代表的な検閲が「ダライ・ラマ」や「法輪功」「天安門事件」などでしたが、ＮＧリストの数は次第に膨れ上がっていきます。
 
有名なブラックリストが「くまのプーさん」でした。体型が習近平国家主席に似ていたからです。

ちなみにお話したように（注：【第１回】 三つの革命と三つのトンネル｜プラットフォーム研究会）、私は胡錦涛政権の末期に会社のサバティカルで北京の清華大学で1年間教えていました。

当時は例えば、天安門事件（１９８９年６月４日）そのものは検索できませんでしたが、「８×８」（＝６４）、「５３５」（５月３５日＝６月４日）といった隠語はまだ流通していました。ただ、これもすぐに禁止されましたが。
 
グーグルは検索の検閲という譲歩を強いられながら、そしてその結果、米国内で「中国政府の協力機関」といった批判にさらされながら、なぜ、あえて中国に進出したのでしょうか。

ナイーブだった「期待」と「啓蒙」

私が記者としてワシントンで勤務したのは１９９８年～２００５年でしたが、その間はむろんのこと、その後もしばらく、当時のワシントンやシリコンバレーには、今から見ればナイーブといっていい、中国の変化に対する期待がありました。
 
それは、中国を世界の自由貿易システムに統合し、経済的な繁栄に導けば、いずれ中国は政治的な自由化の時代を迎え、ついには独裁体制にくさびを打ち込むことができるという「期待」でした。
 
そしてそれは、たとえ制約があってもすぐれた検索技術という手段を中国の民衆に与えれば、彼らは世界について知ることができるという、ある種の啓蒙的な「使命感」でした。
 
グーグルの創業者の一人、セルゲイ・ブリンがソ連共産党統治下のモスクワで幼少期を過ごしていたことも、こうした考えに影響していたのかもしれません。
 
しかし、やがてグーグルと中国共産党の間には、検閲拡大の要求、反体制派活動家のメール情報などをめぐる中国からのハッキング攻勢などで、対立と緊張が高まり、結局、２０１０年にグーグルは中国から撤退しました。

中国版ユーチューブ、ロシア版フェイスブック

中国の巨大プラットフォーマーについては別の回でお話しますが、グーグルの中国撤退を機に、中国では、検索なら中国版グーグルであるBaidu（百度）が成長しました。
 
中国には、YouTubeの代わりにYouku（优酷)、bilibili（哔哩哔哩）があり、AmazonやeBayの代わりにTaobao（淘宝）があります。
 
Twitterの代わりにWeibo（微博）やWeChat（微信）があります。Google Mapは使えなくても、Baiduの百度地図やAlibabaの高徳地図のアプリがあり、中国国内での移動には全く問題ありません。

ではロシアでは、独自の「ロシア・オンライン」に移行するのか、という問いが出てきます。
 
ちなみに、いまのロシアは、私が新聞社の特派員として仕事をしていた１９９０年代のエリツィン政権当時に比べると、メディア統制は比較にならないほど厳しいものになっています。しかし、その一方で、ロシアは中国ほどの厳格なインターネット規制を敷いているわけではありません。
 
先ほど、ウクライナがロシアをグローバルなインターネットシステムから追放せよ、と求めたとき、国際的な団体がこれを拒んだという話をしました。
 
もし、ウクライナの要請通りになっていたとしたら、完全にローカルなネット空間、言いかたを変えれば、自分の統治に都合のいい「デジタル孤島」ができていたことになっていました。

そうした事態は避けられたわけです。

ただ、中国のグレート・ファイアウォールの内側に、高度に発達した多くのプラットフォーム企業と西側の類似サービスが生まれたのと同じように、ロシアでも国産サービスがすでにたくさん生まれています。
 
SNSの VKontakte、検索エンジンのYandex、動画サービスのRutube、ショッピングサイトのOzon。こうした利用者の多い国産サービスがあるわけです。

ロシアがこういった自国発の人気サービスを増やすには、国民の特性に合わせた機敏な開発や更新、機能の改善が必要になりますが、ロシアの技術力なら問題なく対応できるでしょう。
 
中国やベトナムで「規制下におけるネットサービスの発展」が進んでいるのを見る限り、ロシアでも今後は国産ネットサービスがさらに存在感を高めていくのではないかと思います。
 
3回目の講義『戦争と情報～ウクライナ戦争とプラットフォーマーについて』はここで止めます。

それでは皆さんからの質問を受け付けます。
（第21回配信に続く）

「プラットフォーム研究会」：プラットフォーマーはどこから来たのか。彼らは何者なのか。そして、どこへ行くのか。｜プラットフォーム研究会

初回講義のテーマ
「イントロダクション～プラットフォーマーとメディアを取り巻く潮流について」
【第１回】 三つの革命と三つのトンネル｜プラットフォーム研究会
【第２回】巨大プラットフォーマーの破壊力｜プラットフォーム研究会
【第3回】時代の変遷をつかむためのキーワード｜プラットフォーム研究会
【第4回】メディアのパワーシフトとAI｜プラットフォーム研究会
【第5回】未来につなげるための変換作業｜プラットフォーム研究会
【第６回】ジャーナリズムの活性化のために｜プラットフォーム研究会
【第7回】「質問と回答」「講義を聴いていま思うこと」｜プラットフォーム研究会

２回目の講義テーマ
「プラットフォームビジネスのメカニズム～その急成長とパワーの源泉について」
【第８回】主戦場はモバイルからAIへ｜プラットフォーム研究会
【第９回】オンラインとオフラインの二刀流｜プラットフォーム研究会
【第10回】ネットワークの魔法とは？｜プラットフォーム研究会
【第11回】ツーサイド効果と成長の壁｜プラットフォーム研究会
【第12回】グーグルの巨大化と監視資本主義｜プラットフォーム研究会
【第13回】パイプラインからプラットフォームへ｜プラットフォーム研究会
【第14回】質問と回答｜プラットフォーム研究会

3回目の講義テーマ
「戦争と情報～ウクライナ戦争とプラットフォーマーについて」
【第15回】巨大プラットフォーマーと戦争～ウクライナのSNS戦争とアルゴリズム戦争｜プラットフォーム研究会
【第16回】巨大プラットフォーマーと戦争～ウクライナでの情報戦の威力、地上の冷酷な現実｜プラットフォーム研究会
【第17回】巨大プラットフォーマーと戦争～イーロン・マスクの帝国とスターリンク｜プラットフォーム研究会
【第１８回】　巨大プラットフォーマーと戦争～プラットフォーマーの「参戦」｜プラットフォーム研究会
【第19回】巨大プラットフォーマーと戦争～ディープフェイクと「ＡＩ軍拡」の競争｜プラットフォーム研究会