【第28回】第五回講義「フェイスブック研究」～ニュースとの「蜜月」から「離婚」へ

【注：ポッドキャストは、この記事をもとに、NotebookLM（Google）を使って生成したものです。読み上げ内容には複数のミスが含まれます。あくまで理解の補助としてご利用ください】

東京大学大学院情報学環を拠点とする「プラットフォーム研究会」は、国内外のプラットフォーマーの経営、歴史、思想、創業者群像、政治との関係、生成ＡＩ戦略などについて、２０２６年１月まで２８回の会合で議論を重ねてきました。

本noteでは、西村陽一・東京大学大学院客員教授による「情報社会論」（プラットフォーム論）講義（情報学環教育部、２０２２年度～）のうち、２４年度の講義の一部を再録するとともに、学生のエッセイも掲載しています。

講義録はこれまで、初回（イントロダクション〜プラットフォーマーとメディアを取り巻く潮流）、第二回（プラットフォームビジネスのメカニズム～その急成長とパワーの源泉）、第三回（戦争と情報～ウクライナ戦争とプラットフォーマー）、第四回（巨大プラットフォーマーと国家～競争・協調・リスク）をお届けしました。

ここからは第五回講義（2024年5月、「フェイスブック研究～誕生・成長・暗部）の再録を掲載します。
 
今回の第28回配信では、フェイスブックとニュースメディアとの初期の「蜜月関係」がいつ、なぜ、「離婚状態」に陥ってしまったのか、その背景について説明しています。

なぜフェイスブックを取り上げるのか

本日の第五回講義で取り上げるのは、SNSの巨大プラットフォームであるフェイスブックです。

いまでは「メタ」という企業名に変わりましたが、ここでは「フェイスブック」を使います。
 
「ザ・ソーシャルネットワーク」という映画を見たことがある人はいますか？ 

これは１０年以上前の映画です。マーク・ザッカーバーグによるフェイスブックの起業、設立に伴うさまざまな裁判などを取り上げた映画で、世界各国で話題となりました。

映画は、アカデミー賞脚色賞を受賞したのですが、脚本を担当した脚本家がフェイスブックのその後の問題を描くソーシャルネットワークの続編を考えていると発表していました。

さて、フェイスブックは、個人情報保護の観点から歴史に残るスキャンダルの嵐に相次いで襲われました。

トランプという政治家とのかかわりを通じて、「SNSと表現の自由」「SNSと政治」という、こんにちに至るまで世界の深刻な問題となっているテーマの最大の当事者になりました。また、その後は、株価の低迷、大量のレイオフ、生成ＡＩ戦略の遅れなどもありました。

しかし、メタ傘下のフェイスブックとインスタグラム、ワッツアップのユーザーは、世界で1日当たり計３１億人もいます。これは世界人口の４割に迫る勢いです。

中核のネット広告事業の伸びで、昨年（２０２３年）１０～１２月期は、同時期のトヨタの１.５倍の利益をたたき出していました。

なぜ、巨大プラットフォーマーをテーマとするこの講義のなかで、とくにフェイスブックを取り上げるのか。

この巨大プラットフォーマーの歩みを観察し、皆さんと一緒に考えることは、この講座を貫く主要テーマである巨大プラットフォーマーの公共的な責任を考えるうえでとても重要なことだからです。

ニュース部門を閉鎖したバズフィード

私がハフィントンポスト日本版（現ハフポスト）の創業にかかわり、８年間代表を務めたという話は、初回のイントロダクションでお話しましたね。
【第２回】巨大プラットフォーマーの破壊力｜プラットフォーム研究会

私はこの新興デジタルメディアの代表として、仲間と一緒に黒字企業へと成長させ、バズフィードと経営統合したところで、退任しました。

その米国のバズフィード本社がニュース部門を閉鎖するというニュースは大変な驚きでした。

バズフィード傘下にはたくさんのサイトがあります。このうち、ニュースのサイトとしては、米国でも日本でも、バズフィードニュースとハフィントンポストの二つが併存していました。

今回の決定は、バズフィードのニュース部門を終了して、ニュースサイトとしては、米国でも日本でもハフポストに一本化するというものでした。

フェイスブック研究の冒頭でこのエピソードを取り上げたのは、かつて、とても勢いのあったバズフィードがニュース部門をたたむことになった要因に、フェイスブックがおおいに関係していたという事情があったからです。

トラフィック流入という恩恵

世界中の伝統メディアにとって、フェイスブックやＸ（旧ツイッター）、日本ならヤフー・ジャパンといったプラットフォーマーから大量のトラフィックが自社サイトに運ばれてくることは、読者の拡大、収益の向上の面で、とても重要なことでした。

実はこれは、伝統メディアに限ったことではありませんでした。

バズフィードやハフポストのような新興デジタルニュースサイトにとってもソーシャルプラットフォーマーからの読者の流入は、伝統メディと同じように死活的に重要でした。

ところが、フェイスブックに代表されるＳＮＳプラットフォームがニュースサイトに大量のユーザーを送り込んできたという構造そのものに、大きな地殻変動が起きました。

このグラフを見てください。

メディアのサイトへの外部からの流入、検索、ソーシャルプラットフォーマー由来のページビューにおけるフェイスブックの割合が激減していることがよくわかります。

なお、これからお示しするいくつかのグラフは、私が現役時代毎年年次総会に参加していた「世界新聞・ニュースメディア協会」が発行している"World Press Trend Outlook"から引用しています。

次のグラフを見てください。

フェイスブックからのトラフィック量の変化を見たものです。激減ぶりがわかりますね。これにX（旧ツイッター）の動きを重ね合わせてみますと次のようになります。

次のグラフです。

これはバズフィードの場合を見たものです。

２０２０年４月から２０２３年３月までの期間で比べると、なんと、１４００万強から１２０万弱に減っています。９割以上というとてつもない減少幅です。

これはニュースだけではなく、サイト全体の話ですが、急激な減り方は間違いありません。

これが、ニュース部門閉鎖というバズフィードの決定に大きな影響を与えたのは、一目瞭然です。

ニュースサイトとの「離婚」

ここでは、最近の大きな特徴として、フェイスブックやＸ（旧ツイッター）をはじめとするソーシャルプラットフォームの「ニュース離れ」、いわば、巨大プラットフォーマーとニュースサイトの間の「離婚」が進んでいる、という点を押さえておきます。

彼らには、自らの成長のために利用者のエンゲージメントを伸ばす必要がありました。そのためには、ニュースコンテンツが大切だと言っていました。

ところが、最近では、ニュース記事の露出が減りました。ニュースメディアとの関係も見直しています。

TikTokの追い上げに危機感

背景の一つには、ここまでの講義で何度か触れてきた、中国発のTikTokの急成長がありました。

次のグラフをみてください。

ニュースをチェックするソーシャルメディアとしての重要性です。これを見ると、フェイスブックが下がり、TikTokが急上昇していることがわかります。

TikTokの猛烈な追い上げで、フェイスブックやＸ（旧ツイッター）は、一次情報としてニュースを取材・発信するニュースメディアのコンテンツよりも、動画によるトレンド投稿に目を向けるようになったわけです。

参考までに、こちらの地図は英国のロイタージャーナリ ズム研究所が作ったものです。

TikTokの利用率をみてみます。若い世代は当然のことですが、アジ ア・太平洋、ブラジルなどの中南米、ケニアなどのアフリカの一部で利用率の数字が高いことがわかります。また、東欧ではウクライナ 戦争後の浸透が目立っています。

そもそもの構造ですが、もともとメディアのニュースサイトにトラフィックを戻すということは、巨大プラットフォーマーの側からみれば、自分のところのユーザーを外に送りだすことを意味しています。これは、プラットフォーマーにとっては広告収益を減らす要因となります。

ただ、先ほどお話したように、プラットフォーマーははじめは、ユーザーを呼び込み、増やし、エンゲージメントを拡大していくための「呼び水」として、ニュースコンテンツを優遇していました。

しかし、急成長とともに収益拡大を追うようになった巨大プラットフォーマーは、自然と囲い込みを強めるようになります。

そこに、TikTokの猛追で存在感が薄れてくるという危機のときを迎えました。

利用者のエンゲージメントを強化するという一大方針にとって、ニュースコンテンツが貢献しなくなったと判断すれば、別の素材に目を向けるということです。

今後、フェイスブックやＸがかつてのようにメディアのニュースサイトにトラフィックを大規模に送り出すというようなシステムは、もう戻ってこないとみたほうがいいでしょう。

このように、巨大プラットフォーマーの決定はニュースサイトの命運に決定的な影響を与えました。

翻弄されたのは、小さなサイトだけではありませんでした。

かつてハフポストとともに新興デジタルメディアの雄として、伝統メディアを駆逐し、我が世の春を謳歌していたバズフィードでさえも、影響を受けたということです。

まずは、ニュースサイトがフェイスブックの経営方針の変更の影響をもろにかぶったということを覚えておいてください。

象徴的な三つの報道

次に、米国のメディアで大きく報道され、日本でも一部が引用された、フェイスブックやインスタグラムにまつわる三つのニュースを紹介します。

この三つは一見、ばらばらのニュースです。

しかし、よく注意をこらしてみると、いずれもこれから授業で取り上げる問題につながっています。

トランプアカウントの復活

ひとつは、トランプ前大統領（２０２４年５月の講義当時）のフェイスブックのアカウントが復活したというニュースです。

２０２1年１月、トランプ氏が大統領選に敗れたことを信じないトランプ支持派の極右の活動家たちが、首都ワシントンの連邦議会に乱入し、議員たちを襲撃した事件については、以前の講義で紹介しました。

その話をしたとき、当時のツイッター社がトランプ氏のアカウントを１２時間停止し、凍結解除後も、トランプ氏が過激なツイートを投稿し続けたため、アカウントを永久に凍結し、彼のツイートを削除したことについても説明しましたね。
【第９回】オンラインとオフラインの二刀流｜プラットフォーム研究会

フェイスブックも、トランプ氏がＳＮＳを通じて襲撃を煽ったとして、彼のアカウントを一時停止した後、凍結していました。

しかし、旧ツイッターを買収したイーロン・マスクが、まずトランプのアカウントを復活させます。フェイスブックも昨年（２０２３年）１月、アカウントを復活させました。３月には、ここにあるように、”I’M BACK”と、約2年2カ月ぶりに投稿しています。

その際のフェイスブックの役員の発信がこれです。

「われわれは一般的な原則として、わが社のプラットフォーム上でのオープンな議論を妨害したくない。米国のような民主的な社会における選挙との関連ではとくにそうだ。有権者は政治家の言うこと、それがいいことであれ、悪いことであれ、醜いことであれ、そうした発言を聞くことができるようにすべきであり、そうして得た情報をもとに投票先を決めることができる」

ただ、トランプは２０２１年１０月、ツイッターの代わりのＳＮＳとして「トゥルース・ソーシャル」というサービスを立ち上げており、こちらを舞台に発信を続けています。

フェイスブックのアカウント凍結と解除をめぐりどのような議論があったのか、フェイスブックと政治との距離はどうなのか、といった点については後ほど改めて説明します。

ここではとりあえず、いったん凍結されたトランプ氏のアカウントが復活したというニュースを頭に入れておいてください。

議会での謝罪

次のニュースです。

昨年（２０２３年）１０月、全米４２の州と地域の司法長官が、メタ傘下のインスタグラムなどが若者に悪影響を与えているとしてメタを提訴しました。

ザッカーバーグは今年（２０２４年）１月には、上院司法委員会公聴会に呼び出されています。

そこで、共和党の議員から「あなたの商品は人々の命を奪っている。あなたの手は血にぬれている」と、これ以上はないというくらいの厳しい批判を浴びました。

彼は結局、傍聴に来ていた被害者の家族にその場で謝罪しています。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）、これは日本の公正取引委員会にあたりますが、この委員会を率いるのが、リナ・カーン（当時）という女性です。

彼女と巨大プラットフォーマーとの対決については「米国とプラットフォーマー」の回で詳しく説明します。

ここでは、二つ目のニュースに関連する話として、ＦＴＣがメタに対する全面的な制裁案を発表したということを紹介します。

インスタグラムなどのメタのサービスが、子どもや若者のメンタルに悪い影響を与えているとして、メタが１８歳未満の子供たちから集めた個人情報を広告などのビジネスに利用して収益を上げるのを禁止する、という内容です。

このスライドには“blanket prohibition”という言葉があります。

つまりＦＴＣ自身が、こうしたことを包括的、一律に禁止するというとても厳しい制裁でした。

指摘されている違反事例をみてみましょう。

子どもが対象の対話アプリ「メッセンジャー・キッズ」というものがあります。ここでは、保護者が承認していない相手とも子どもたちがやり取りできる状態になっていました。

実はＦＴＣがメタ社をやり玉に挙げたのはこれが３回目でした。

なぜ厳しい制裁の対象となるのか、フェイスブックやインスタグラムが子供たちのメンタルにどのような悪影響を及ぼしたか、という点も、これからの話の重要なテーマとなります。

和解金９６０億円！

三つ目が和解金に関するニュースです。

メタ社の個人情報の流出をめぐって、利用者がメタ社を相手に集団訴訟を起こしていました。原告に対して、７億２５００万ドル（当時のレートで約９６０億円）もの巨額の和解金を支払うことに合意した、というニュースです。データプライバシーをめぐる裁判では史上最大規模の訴訟であり、９６０億円という和解金も桁違いの規模です。

この集団訴訟のきっかけとなった事件は、ケンブリッジ・アナリティカ事件といいます。個人情報スキャンダルとしては歴史に残る事件です。

フェイスブックの約８７００万人のユーザーの個人情報がコンサル企業であるケンブリッジ・アナリティカに流れ、２０１６年の米大統領選などのキャンペーンに使われていたという疑惑です。

このケンブリッジ・アナリティカ事件は、次回の授業の重要なテーマとなります。

フェイスブックにまつわる実に多くのニュースが世界で流れています。いま紹介したのはそのほんの一部にすぎません。ただ、この三つのニュースが問いかけるもの、それは巨大プラットフォーマーの責任とは何かというテーマにつながります。

これについてこれから皆さんと一緒に考えていきましょう。
（第29回配信に続く）

四回目の講義テーマ
「巨大プラットフォーマーと国家～競争・協調・リスク」
【第22回】巨大プラットフォーマーと国家～テクノポーラー世界とは？｜プラットフォーム研究会
【第23回】巨大プラットフォーマーと国家～三つの思想と三つのプレイヤー｜プラットフォーム研究会
【第24回】巨大プラットフォーマーと国家～勝ち残るのは誰か？｜プラットフォーム研究会
【第25回】巨大プラットフォーマーと国家～AIのガバナンス・リスク｜プラットフォーム研究会
【第26回】巨大プラットフォーマーと国家～民主主義にもたらすリスク｜プラットフォーム研究会
【第27回】巨大プラットフォーマーと国家～学生たちとの対話｜プラットフォーム研究会