【学校教育】公立小中学校の教職員の七割超が自腹経験があるという調査結果【教員／自己負担】

本来は学校予算で購入するべき教材などを、教師が「自腹」を切って自己負担している状況が深刻化している。

というニュースを読みました。

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研究者らによる全国調査では、2022年度中に公立小中学校の教職員で自腹の経験があるという人は7割を超え、さらに、地域差が無く・全国的に広がっているようです。

まず、

生徒のために行なっていることに付随して発生した費用については、学校や自治体が負担することが当たり前である

ことを前提として考えなくてはいけません。

民間会社でも経費として扱われますし、それは、金額の多寡・自腹の回数は関係がありません。

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社会人で企業勤めをした方なら納得して頂けると思うのですが、

こういった金額の精算はとにかく面倒

ということがあります。

いちいち領収書をもらう。
会社の指定された書類を作成する。
経費担当の方の聞き取り調査を受ける。

など、何回ものチェックがあり・時間もかかります。

そうなると、少額である場合には自腹をしてしまうという考えも分かるのですが、上記したように自腹は基本的に良くありません。

ですので、経費清算手続きの簡素化を進めるべきです。

もちろん、簡単にすることで「不正な行為を行う危険性が高まる」という意見はもっともな事です。

毎年のように、「教職員の（金額的）不正」がニュースになっていることから、そう考えてしまうことは仕方がありません。

しかし、ほんの一握りの教員のために、大多数の教員の不利益が発生するのであれば、根本的問題を改善されるべきです。

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また、教職員の不正を防ぐために、違った形で推進することも考えられます。

業種は違うのですが、地域の銀行や信用金庫では、同じ地域・同じ顧客の担当は、３～５年程度で強制的に変更する、という形になっています。

長年同じところを担当することによって、不正をし易くなりますし・不正が暴かれにくくなります。

このように、学校においても、

１．経費・お金関連の係の教職員は、担当期間を最長でも５年程度にする。

という形が良いのではないでしょうか。

また、最近は、職員の過重労働（＝働き方改革）の改善を考えるために、スクールロイヤー制度が浸透し始めています。

福島県でも、この制度が進み始めています。

私は、教員として学校に勤務したことはありませんし、学習塾の塾長としての経験しかありませんが、この制度、大変良いものだと思っています。

弁護士先生の力を借りることが出来るのであれば、同じように

２．お金の専門家である・税理士先生の力を借りる

ということはどうでしょうか？

民間企業で不正が発覚する多くの場合が、外部の専門家（＝税理士）が決算確認を行った時です。

学校においても、１年、もしくは２～３年に一度、税理士先生からお金の流れを確認して頂くことで、明らかな不正が暴かれると思います。

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教員の働き方改革が進んでいますが、業務内容や就業時間だけでなく、こういった金額的負担についても改善の必要があります。

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