裁量労働制の対象拡大について労働政策審議会 労働条件分科会で労使が議論！

先月（２０２６年７月）１４日に厚生労働大臣諮問機関の労働政策審議会（第２１０回）労働条件分科会が開催され、高市早苗内閣が推し進める「裁量労働制の見直し（対象拡大）」が約２時間、議論されました。

労働条件分科会 出席委員

労働政策審議会（第２１０回）労働条件分科会の議事録によると、出席委員は次のとおりです。

公益代表委員
川田委員、神吉委員、黒田委員、首藤委員、原委員、水島委員、山川委員

労働者代表委員
亀田委員、佐藤（好）委員、椎木委員、菅村委員、春川委員、古川委員、松田委員

使用者代表委員
加藤委員、佐藤（晴）委員、鈴木委員、田中委員、田上委員、鳥澤委員、福本委員

労働政策審議会 労働条件分科会 委員名簿（ＰＤＦファイル）

議題は（１）資金移動業者の口座への賃金支払制度について、（２）労働市場改革分科会等について（報告事項）。

労働市場改革分科会等について（報告事項）では日本成長戦略会議 労働市場改革分科会とりまとめ、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６（案）、日本成長戦略（案）、規制改革実施計画（案）に記載された労働条件分科会にかかわる箇所、とくに裁量労働制の見直し（対象拡大）について議論されました。

裁量労働制「不適切運用」報道

議事録によると菅村委員（菅村裕子・日本労働組合総連合会総合政策推進局総合政策推進局長）はまず「日本成長戦略会議などにおいて、労働時間法制等の政策的対応は夏以降労政審で議論を行うと結論づけられましたが、裁量労働制などについて規制緩和を示唆するような内容が盛り込まれたことは、労側が繰り返し求めておりました三者構成原則の尊重という観点からすれば大きな問題があると考えております。本分科会での議論こそ尊重すべきであるということは改めて申し上げておきたいと考えております」と発言。

また「成長戦略の主眼とも言える多様な人材の労働参加を促進するためには、長時間労働に依存した働き方からの一日も早い脱却が必要であり、性別・年齢やライフステージなどにかかわらず、誰もが安心して働ける環境を整備することが重要だと考えております。その実現のためには、『働き方改革』の取組をより一層前進させることが必要でありまして、だからこそ、労側としては、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の義務化、『つながらない権利』の法制化などの検討に注力すべきであるということを繰り返し発言してきたところでございます」と発言。

そして菅村委員は「この間の議論を顧みますと、裁量労働制や変形労働時間制などに審議時間の大半を費やしていると思っておりまして、その他の論点がないがしろにされているのではないかと考えております。２０１７年の労使合意で確認した、『過労死ゼロ』、『多様な人材が活躍できる社会』の実現に向けた建設的かつ前向きな議論が滞っている現状には、強い問題意識を労側として持っているということを改めて申し上げておきたいと思います」と。

さらに「その上で、『日本成長戦略会議労働市場改革分科会とりまとめ』や、『日本成長戦略（案）』、『規制改革実施計画（案）』にも記載がありますが、改めて裁量労働制について意見を申し上げておきたいと思います。
先日、裁量労働制を導入している大手企業において不適切な運用が見られるという報道がございましたが、個別の事案には立ち入りませんが、いずれの労働時間制度においても実労働時間の管理を徹底させることが不可欠であって、労働時間の適正把握を義務化する必要性が高いことを改めて認識したところでございます」と意見。

裁量労働制は適正なら「よい制度」

田中委員（田中輝器・日本通運株式会社人財戦略部専任部長）は「（労働市場改革）分科会の取りまとめには、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制の見直しに向けた議論の必要性が記されています。その上で、裁量労働制に関しては、適正に運用されれば労働者にとってもよい制度であるという認識が示されましたので、この点を出発点として議論を進めていければよいと考えます」「導入している各社では、仕事の進め方を自分で決められるため、プライベートとのバランスが取りやすくなったという社員の声や、育児休業明けの社員からも、従来のように決められた時間に働くという働き方は不可能であり、育児を優先しながら限られた時間で効率的に働きたいという声であったり、仮に労働時間が短くなっても処遇を維持できる、また、労働時間の長さではなく成果で評価されるといったポジティブな意見があると聞いています」と発言。

また「分科会での取りまとめでは、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象の在り方について見直しの検討を行う必要があるとされています。今後、濫用防止措置と対象の在り方の両面から議論していくことになると思いますが、その際、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえた検討を進めていくことが重要と考えます」と発言。

そして田中委員は「適正でない運用事例が一部に見られるということのみを理由に制度拡充に向けた議論そのものを行わないということではなく、必要な濫用防止策を考えつつ、労働者にとってメリットがある制度へ見直していけるよう多角的な議論がこの分科会においても行われればよいと考えます」と労働側委員の意見に反論。

長時間労働を助長する裁量労働制

春川委員（春川徹・情報産業労働組合連合会書記長）は「裁量労働制についてですが、使用者代表委員からは、これまでも『労働時間から生産性へのマインドチェンジするためにも裁量労働制の拡大が必要』といった旨の御発言があったかと思います。生産性の向上や成果に対する、労働者へのインセンティブについては、あくまでも人事評価や賃金制度で設計すべきものであろうと考えています。マインドチェンジといった情緒的なものを理由として、長時間労働を助長しかねない裁量労働制を拡大すべきではないと考えております」と発言。

また「例えば過半数労働組合がある企業では労使対等性が確保されているとして、手続上の要件と位置づけて裁量労働制の対象業務拡大を可能とすべきとの（使用側委員）御意見もあったと認識しています。集団的労使関係の担い手である労働組合は、当然、過半数労働組合になるべく各事業場において組織拡大の取組を展開しているところでありますが、過半数労働組合であっても、労使の対等性は確保・維持していくことが難しい面があるということも実態であります。そうした中で、例えば労使合意によって対象業務の拡大を認めてしまいますと、結果的に現場においては濫用を招くリスクが大きいと思います。労働基準法はあくまでも最低基準を定めた強行法規であることを踏まえれば、いずれのルールについても労働組合の有無で規制を変えるようなことがあってはならないと考えております」と意見。

なお春川委員は、つながらない権利に関して「ICTの進展により、心理的にも仕事から離れられないような課題に対処するための『つながらない権利』の法制化、このようなルールの強化こそが労働者のニーズが高いものと考えております」と発言。

裁量労働制は「生産性を高める」

加藤委員（加藤吏・トヨタ自動車株式会社人事部グループ長）は「日本成長戦略会議労働市場改革分科会の取りまとめでも御指摘がありましたとおり、裁量労働制というものは適正に運用されれば労働者にとってもよい制度であるという点は強く共感できるところでございます」と発言。

また「当社でも、何度か申し上げているのですけれども、業務の『やる気』によるモチベーション向上といったような制度に対する肯定的な意見というものも多く頂いているところでございます。したがって、裁量労働制というものを同様に適用するということは、働き手の生産性を高める要素となっていると考えますし、働き方の意識改革、業務遂行の質の向上につながっているのではないかと考えるところでございます」とも発言。

そして加藤委員は「従前より労働側の委員の方からは、裁量労働制の導入・拡充によって生産性向上ができたというエビデンスがないではないかというような指摘を頂いているのではないかと思います。生産性というものは、働き手のエンゲージメントの向上ですとか、優秀人材の採用・定着、働きやすい環境整備といった様々な要因が複合的に絡んで向上していくものではないかと考えております。したがって、裁量労働制のみの効果だけを切り取って評価したり分析するということは非常に難しい面があるのではないかと考えております」と労働者側委員意見に反論。

非対象業務の混在は認めるべきではない

佐藤（好）委員（佐藤好一・全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長）は「労働者の裁量が認められない非対象業務の混在は、たとえ一部であっても実質的な裁量を失わせることになるため、認めるべきではないと考えております。前回、使用者側委員より、非対象業務に関して、『上司とのコミュニケーションを通じ、業務の内容や量を調整管理することも十分可能』である旨の発言があったと認識しております。しかし、これは、労使の力関係に差があることを踏まえて考える必要があります。会社が人事権を持ち、また、パワハラなどの問題も少なくない中、自分の業務に裁量がないと感じた労働者が業務指示を拒否することは不可能に近いと考えております」と意見。

また「この点、昨年度の都道府県労働局等に寄せられた、いじめ・嫌がらせやパワハラの相談件数が12万5,000件を超え、増加し続けている現実があるということを付け加えておきたいと思います」とも。

そして佐藤委員は「連合が行った裁量労働制導入組合へのヒアリングの中では、現行ルールの下で会社全体のほぼ全ての部署が適用対象となっている事例のほか、組合から改善を求めているものの、ルーチンワークが多いとか、他部署から短納期の依頼が多いといった、裁量が確保しにくい部署や業務にも裁量労働制が適用されているという実態が確認されました。また、裁量が確保されていないため、際限のない長時間労働が行われているという事案も見られました。このように労使で適正運用に継続的に取り組んでいる職場ですら、実際には課題が見られる中で、不適切な運用をさらに広げることになりかねない非対象業務の混在は断じて行うべきではないと考えます」と非対象業務の混在に関して発言。

裁量労働制の拡充は行うべきではない

椎木委員（椎木盛夫・ＪＡＭ副書記長）は「裁量労働制につきまして、労働市場改革分科会の取りまとめでも、あくまでも『適正に運用されれば』との条件つきで、『よい制度』とされていると認識しています。連合のヒアリング調査では、加盟組合から裁量労働制は運用が難しいという声が多く寄せられています。『実際には業務量や労働時間の配分などの裁量が確保できない』、『一部では長時間労働が常態化している』、あるいは『裁量労働手当などが制度の適用に見合う処遇となっていない』といった声も寄せられております」と発言。

そして椎木委員は「２０２４年にルールが変わったばかりである中で、制度の拡充や緩和は行うべきではなく、現行のルールがしっかり適正に運用されているのかどうか、その実態をしっかりと確認することが必要であると考えます」と意見。

三者構成主義の重要性は使用側も同感

鈴木委員（鈴木重也・日本経済団体連合会労働法制本部長）は、まず「先ほど（労働側）菅村委員から三者構成主義の重要性についての御発言がありました。その点については使用者側としても同感であると改めて申し上げたいと思います」と発言。

そして鈴木委員は「裁量労働制以外の他の論点については、当分科会での議論が不十分で、ないがしろにされているとの御趣旨の発言があったかと思いますが、私の理解は、議論の回数や時間を考えても、裁量労働制以外の論点についても相当程度議論されていると思います」「裁量労働制の一部非対象業務に就く場合における対象業務の拡充について発言させていただきます。これまでも、それから本日、佐藤好一委員からも御指摘がありましたが、一部混在業務が入ることにより裁量がなくなるのではないかという御指摘もこれまでもいただいています」「裁量性の確保、これは裁量労働制の根幹をなす要件です。２０１９年の厚生労働省調査では約９割の労働者が、時間配分、業務遂行に裁量があると回答されていますが、一方で、一部に裁量がなく、濫用があるとの御指摘、これはしっかりと受け止める必要があると思っております」「対象業務の拡大を検討するに当たり、新しい実態調査の結果を踏まえつつ、裁量労働制の裁量性を確保するため、濫用防止措置の具体化の検討を行っていくことが必要だと考えております」と。

「働き方改革」の実現にはほど遠い

松田委員（松田惣佑・全国生命保険労働組合連合会中央書記長）は「『働き方改革』の見直しの趣旨は、２０１７年の労使合意で確認した『過労死等ゼロ』をはじめ、労働時間縮減による働く者の健康確保とともに、長時間労働に依存した企業文化の見直しと生産性の向上が実現できたか否かを検証し、そのさらなる推進のための方策を検討することであると認識しております。客観的なデータを見ますと、過労死などはなくなっていないどころか、脳・心臓疾患及び精神障害の労災請求件数は増加しているのが実情でございます。そうしたことからも、『働き方改革』の実現にはほど遠い状況であると言わざるを得ないと考えております。そのような状況にもかかわらず、この間、使（使用）側から裁量労働制をはじめ、規制緩和を求める意見が相次いでいることは、労（労働）側としては強い違和感を禁じ得ません」と発言。

また「（働き方改革）総点検の調査結果でも、９割が『労働時間を減らしたい』、『このままでよい』と回答しており、労働者のほとんどが緩和を望んでいないことは明らかです。その上で、残る１割の『労働時間を増やしたい』という者についても、大多数が『賃金を増やしたいから』としており、何時間働いても賃金が増えない裁量労働制のニーズは見られないため、その拡充や緩和は行うべきではないと考えております」と。

そして松田委員は「『働き方改革』の実効性を高めるためには、上限規制の段階的な強化、連続勤務規制、勤務間インターバル制度の義務化、『つながらない権利』の法制化こそ進めるべきです。前回も労側から指摘させていただいたとおり、これらの方策につきましては、健康確保の実効性を高めるといった多くのエビデンスが蓄積されております。過労死等ゼロに向けて早急に法改正に取り組むべきであるということは再度強調させていただきます」「政府全体としましてもEBPMを推進していることからすれば、厚労省においても統計法に基づいた労働時間制度等の実態調査のほか、労働者健康安全機構の過労死等防止調査研究センターの研究成果などを踏まえた政策立案が重要であると考えております」「今後の分科会での検討に当たっては、各論点に関わる過労死等防止の調査・研究成果についても示していただきたいと考えております」と。

持続的な賃上げの取組こそ重要

菅村委員（菅村裕子・日本労働組合総連合会総合政策推進局総合政策推進局長）は「先ほど『働き方改革』によって収入が減ったとの御発言もございましたけれども、そもそも残業時間に依存した賃金こそが問題であると思っておりまして、残業がなくても生計が維持できる賃金確保のための賃金体系の見直しや持続的な賃上げの取組こそが重要ではないかと考えております」と発言。

フレックスタイム制にはない仕組み

鈴木委員（鈴木重也・日本経済団体連合会労働法制本部長）は「裁量労働制の成果に応じた処遇は裁量労働制を入れなくても可能ではないかという御指摘がこれまでもあったと思います。仕事の進め方と仕事のやり方、その双方に裁量性を与えて自律的に働くということは、フレックスタイム制にはない仕組みです。自律的に働くことと成果に応じて処遇することは大変親和的ですので、処遇を受ける側の働き手にとっても制度導入は納得性を高める面があると感じております」と労働側の菅村委員意見に反論。

以上、厚生労働省が公開したばかりの「労働政策審議会（第２１０回）労働条件分科会」議事録より抜粋いたしました。

＊本日のnote（ノート）記事に関連する記事はマガジン『裁量労働制（対象拡大）議論まとめ』に掲載しています。

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