裁量労働制の濫用（乱用）防止措置と労働政策審議会（厚労省）労働条件分科会

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）労働条件分科会において今年（２０２６年）７月２１日に高市内閣が閣議決定した『日本成長戦略』に基づいて裁量労働制の見直し（対象拡大）に関する議論（審議）が再開されています。

裁量労働制の見直し（対象拡大）

労働政策審議会（労政審）労働条件分科会（第２１３回）は、先週の金曜日（２０２６年１０月３０日）午前１０時から厚生労働省で開催されます。議題は「労働基準関係法制について」です。

この日の事務局（厚生労働省）が準備した資料「労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について（裁量労働制）」には「本日ご議論いただきたい論点」が書かれています。

裁量労働制と濫用防止措置

朝日新聞はウェブ記事『裁量労働制「長時間労働で適用除外」乱用を防ぐ措置で労使が一致』を一昨日（２０２６年１０月２３日）配信しています。

朝日新聞のウェブ記事には「実際に働いた時間ではなく、あらかじめ一定時間働いたとみなす『裁量労働制』をめぐり、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で２３日、見直しに向けた具体的な議論が始まった。制度の乱用を防ぐため、長時間労働になった場合に裁量労働制の適用を外す措置の必要性について労働側、使用者（経営）側は一致した。制度の対象拡大には労働側が反対した」と書かれています。

またアドバンスニュースもウェブ記事『本丸の「裁量労働制」を巡り議論、労使見解は平行線、労政審労働条件分科会』を配信しています。

アドバンスニュースのウェブ記事には「この日（１０月２３日）、労働者側委員は『拡充や緩和ではなく、濫用防止措置をはじめとする現行制度の適正化だ』との見解を強調したうえで、『使用者側は裁量労働制の拡大は国際競争力や生産性の向上につながるという趣旨の発言をしているが、そのエビデンスは見当たらない』と指摘した」と書かれています。

そして「一方、使用者側委員は『これだけ創造的で柔軟な働き方が求められている中で、企業からは高い拡大のニーズがある』と主張。「課題があるならばそれをどう克服していくかという視点で議論していかなければならない」と応戦した」と記載されています。

さらにANNnewsCH（YouTubeチャンネル）は動画『「裁量労働制」めぐり労使双方が濫用防止措置の強化を主張　厚労省（2026年10月23日）』を投稿しています。

なお次の労働政策審議会（労政審）労働条件分科会（第２１４回）は、今週の金曜日（２０２６年１０月３０日）午前１０時から厚生労働省で開催されます。議題は前回と同様「労働基準関係法制について」です。

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