電子カルテの義務化はない　第２報

前回の記事で保険医会新聞で「電子カルテの義務化はないし、共通の電子カルテを作るという計画も政府にはない、ということを明らかにした。

　私は仲間内でもこのことをいろいろと話し合った。また、事情に通じていると思われる医師会の幹部の先生方とも議論を交わした。
　でもどうもすっきりしない。
　「電子カルテの義務化はないと言っているが、回り回ってそうなるのではないか」と言う。

　すると先日、保険医会新聞に電子カルテ義務化についての記事が載っていたので紹介しよう。

　要約すると、電子カルテ１００％は政府の目標。
　医療機関に義務を課すわけではない・・・としている
　この趣旨は、電子カルテ導入に補助金を出す義務も政府にはない、ということ。

　３文書６情報（病名、処方箋、入院時要約、退院時要約、など）を政府に提出するためのアプリを作っている。紙カルテでもこのアプリをダウンロードしてその作業をすることになる、と言っている。
　この趣旨は、　紙カルテでもこの作業は可能だが、電子カルテを導入しておいた方が楽だと思うよ、ということかな。
 　しかし、電子カルテを導入しているからと言っても安心はできない。
　おそらく将来的に業者はこの３文書６情報の政府所管のアプリを電子カルテにバンドルすると思われるが、その使い勝手が良いものがどうかは今の時点で不明である。

　言えることは、「電子カルテを2030年までの導入する必要はない」ということであろう。
　しかし、諸事状況を引き続き見ていく必要はあろう。
　
　私としては、かねてから述べているように、残念ながらこのハッキング騒ぎ。電子カルテはカルテに不向きと思う。
　なにしろ、今の医療機関の財務体制であると、ハッキングされて電子カルテをぶちこわさえたら仕事にならず、それがその病院なり医院なりの命日になりかねない。