「ひきこもる人の住まいと命と人権と共同生活型支援を考える」SHIP！SPACE講座レポート(第6回）

その支援は、誰のためのものなのか？　
共同生活型支援を命と人権から考える

2026年9月15日、第6回SHIP！SPACE講座「ひきこもる人の住まいと命と人権を考える」が、会場とオンラインのハイブリッドで開かれた。親亡き後、ひきこもり状態にある本人はどこで、どのように暮らしていくのか。共同生活型支援は、本人が望む生き方を支える場となり得るのか。ジャーナリスト、自治体議員、共同生活型支援の実践者、当事者・家族団体、弁護士、そして「引き出し屋」被害当事者が、それぞれの立場から語った。　文・構成　上田理香（SHIP！共同代表）

共同生活型支援モデル事業とは―なぜ国は始めるのか

弊誌共同代表で、ジャーナリストの池上正樹は、厚生労働省が2026年度（令和8年度）から始めた「共同生活型自立支援による社会参加促進モデル事業」を紹介した。施設が所在する都道府県（6自治体程度）が民間事業者に委託し、2年間、ひきこもり支援事例や成果を集め、2027年度中のガイドライン策定につなげる事業である。

背景には二つの現実がある。一方には、共同生活を通じて生活支援や作業、地域活動などを行い、社会とのつながりを支えてきた民間の実践がある。他方には、家族の依頼を受け、本人の同意なく強引に連れ出し、十分な支援を行わないまま法外な料金を請求する、いわゆる「引き出し屋」と呼ばれる悪質事業者が存在する。共同生活型支援モデル事業では、法令に基づく統一的な施設・事業ではなく、支援内容、規則、費用、契約条件も事業者ごとに異なる。国は実践例と効果を検証し、本人や家族、自治体が事業者を選ぶ際の留意点をガイドラインに示そうとしている。

「自治体の関与」とは何か
自治体の関与とは、単に施設を紹介したり、委託先として名前を連ねたりすることではない。モデル事業では、都道府県が事業者から、支援内容や利用者の状況、社会参加や他の支援制度へのつながりについて定期的に報告を受け、国にデータを提出する。民間施設の内部で何が行われているかを把握し、事業運営を外部から確認できる関係をつくることである。
ただし、自治体からの委託が「安全のお墨付き」と言えるとは限らない。本人が施設を介さず相談や苦情を伝えられるか、入所後も意思が確認されているか、外出、通信、金銭、退所の自由が守られているかを継続的に確かめる必要がある。退所を望む人を地域の相談、医療、福祉、居場所へつなぐことも自治体の役割である。

「選択肢があること」と「選択できること」は違う
本人の意思、退所の自由、第三者への相談が保障されているか

国の調査では、料理や皿洗いをしながら自然に相談できたことや、他の利用者に刺激を受け、暮らしそのものが経験になったことが肯定的に語られた。一方、人間関係や集団生活、作業や食事会が負担だった、規則、費用、外出・通信の条件が事前の説明と違った、個別に相談できなかったとの声もある。同じ活動が、ある人には自信となり、別の人には過重な負担となるのである。
池上さんは、「選択肢があることと、選択できることは同じではない」と強調した。施設内部や個室、生活の流れ、費用、支援方針、退所後の状況に加え、うまくいかなかった事例も公開されなければ、本人は比較して選べない。また、この事業は「引き出し屋」自体を直接調査するものではなく、国が「効果的」とする事業者の実践と成果を集める枠組みである。共同生活型支援を賛成か反対かで捉えるのではなく、本人の意思、契約、拒否・中止・退所の自由、第三者への相談が保障されているかという権利の視点から検証する必要がある。
また、共同生活型支援に取り組む民間事業者は、旧若者自立塾を対象としている。自立訓練を重視する施設だけにモデル事業が偏れば、厚生労働省の「ひきこもり支援ハンドブック」が掲げる「自律」と本人主体の理念を十分に実践できない。支援の成果だけでなく、利用を断った人、途中で退所した人、被害を訴える人の経験も検証しなければ、安全性と有効性を適切に評価できないという課題もある。

「あなたのため」が本人の意思を奪う―行政がリスク回避や作業効率を優先した先に

中井町議会議員で養育里親でもある加藤くみさんは、2024年、親亡き後に住まいのサポートを行った「ひきこもり状態にあった2人の当事者（兄と妹）」が救護施設から脱走したケースに触れた※。父親の急死後、救護施設に入所することになった2人は、もともと自宅を離れることを望まず、行政からの施設入所の提案も繰り返し断っていた。しかしその際、2人もインフルエンザに感染し、高熱で判断力や抵抗する力が落ちていたとき、「体力が回復するまでの一時的な入所」と説明を受けて入所した。しかし、その約束は守られず、帰宅を望む2人を施設にとどめようとする動きが強まったという。結局、父親名義の公営住宅は退去となり、家具や多くの所持品が処分され、2人は帰る場所を失った。
　※参考サイト
　「20年ひきこもる兄妹、父の突然の死　百円玉を握って脱出した施設」
（朝日WEB版2026/ 1/13）
　「ひきこもり、「自律」へ支援　兄妹の生活「自分たちで築く」
（朝日 WEB版2025/4/24）　
 

加藤さんが最も危険だと指摘したのは、目に見える暴力だけではなく、「あなたのためだから」という言葉で本人の意思を奪い、それを「正しい支援」にすり替えてしまうことである。支援する側が、自らの行為を善意や正義だと思い込んだとき、強制や権利侵害が見えにくくなる。さらに行政も、本人を丁寧に理解することより、リスク回避や作業効率を優先しがちである。しかし、目の前にいる人を見ようとしない福祉は、福祉とはいえない。「民間施設には関与できない」とする自治体も、条例によって関与できる場合がある。行政が本人に心を寄せ、本気で動く姿勢が問われるとした。
また行政は、単に「ルールがあるから」と権利や自由を制限してはならない。その目的は正当か、その方法が本当に必要か、権利を制限するほどの相当性があるか、本人の意思と尊厳をより守る方法はないかを、法律に基づいて検討する責任がある。効率や前例ではなく、本人の声から出発することが、人権を守る行政に求められている。
救護施設から助けを求めた兄妹は、最終的に、「自分たちはここにいるべきではない」と自らの意思で決め、施設を離れた。そこには「自分たちらしく生きたい」という明確な意思があった。加藤さんは、行政、議会、支援者、家族が「何をしてあげられるか」からではなく、「この人はどう生きたいのか」から考え直さなければならないと訴えた。

地域から見えない施設で命が失われた―閉ざされた共同生活施設

壱岐市議会議員の武原由里子さんは、壱岐島の共同生活施設「粋塾」に入所していた20歳の女性が亡くなった経緯を報告した。施設は2023年11月、空き家バンクを利用した民家で開設され、島外から来た男女約15人が生活していた。しかし近隣住民の多くは、施設の目的も、誰がどのような支援を受けているのかも知らなかった。
女性は2024年1月25日に施設を出た後、行方不明となり、15日後の2月9日、山林で遺体となって発見された。壱岐新報※は「命の重さを軽んじてはいないか」と題し、その間、島内全域に防災無線が流れず、消防団にも捜索の連絡がなかったとの証言を伝えた。地域が事情を知り、早く捜索に加われていれば、救えた可能性はなかったのか。その問いは今も残る。外から中が見えず、地域の目も届かない「別の世界」になっていたと、武原さんは地域との交流がない施設の怖さを語った。
地域が果たすべき役割は、施設を監視することではなく、利用者一人ひとりの権利を見守ることだ。地域の人が日常的に出入りし、利用者が地域の活動や仕事、人間関係に触れ、困ったときには施設を介さず相談できる。そうした開かれた関係があれば、異変や本人の訴えが施設内だけで封じられることを防げる可能性がある。
また、施設を出た後の地域生活へ誰がつなぐのかも重要である。施設だけに任せず、自治体、相談支援機関、医療、当事者会、家族会、地域住民などが、入所中から本人と関係を築き、退所後の住まいや生活、相談先を共に考える必要がある。施設は地域から切り離された終着点ではなく、地域生活へ戻るための一つの選択肢でなければならない。武原さんは、利用者が地域活動に参加する機会をつくり、地域側も施設の存在とそこで暮らす人を知り、退所後も関係を切らずに向き合い続けることが必要だと訴えた。
※壱岐新報・社説（2024/2/19）「命の重さを軽んじてはいないか」  

悪質な団体と安全な団体の違いとは？　料金と地域への開かれ方を見る

NPO法人教育研究所理事長、NPO法人共同生活型自立支援機構 理事の牟田光生（むたみつお）さんは、もともと旧若者自立塾をやっていた団体を中心に、詐欺団体との違いを啓発している。高額な料金を取る悪質な団体と、安全な団体を見分ける際には、理念や看板だけでなく、月額料金とその内訳を確認すべきだと指摘した。入所費、食費、支援費、作業やプログラムの費用、退所時の条件まで事前に明示され、本人と家族が納得しているか。長期契約や一括払いを急がせたり、「今すぐ入所しなければ手遅れになる」と不安をあおったりしていないか。支払額に見合う支援が実際に提供されているか。料金の透明性は、団体の安全性を判断する重要な手掛かりになる。
宇奈月自立塾の月額料金は通常14万5000円だが、生活保護を利用する人や親から経済的支援を受けられない人には7万5000円の枠を設けている。料金の高低だけで安全性は決められない。しかし、月額費用とその内訳、追加負担の有無、生活条件を契約前に確認できることは、団体の透明性を測る重要な材料になる。

牟田さんが関わってきた地域では、当事者が地域の人と交流する「ニート甲子園」を開催している。競技や交流を通じて、支援する側・される側という固定した関係を越え、本人が地域の一員として自然に関われる場をつくる試みである。共同生活型支援も、施設の中だけで完結させず、地域に開かれ、交流が日常的にあるか、本人が自由に出入りできるかを見ることが、安全な団体を選ぶ基準になる。

 自治体の「お墨付き」が生むリスクと、ひきこもる人へのまなざしを問う

一般社団法人ひきこもりUX会議代表理事の林恭子さんは、不登校やひきこもりをめぐる活動に関わって約40年になる。かつて支援の名の下に、本人をだまして隔離する事件や、本人の命と人権が奪われる出来事が繰り返されてきた。にもかかわらず、40年たっても引き出し屋による事件が起きていることに強い憤りを語った。
林さんは共同生活型支援そのものを否定してはいない。しかし、本人が望まない形で入所すれば、支援は本人を追い詰める「害」にもなる。本人の意思をどのように確認するのか、入所後もいつでも相談、離脱できるのかが重要である。「自立支援」という言葉自体に、子ども扱いされているようで傷つく当事者もいる。社会参加や自立を当然の目標とする前に、その社会は本人が戻りたいと思える場所なのか。傷ついて撤退した人だけに変化を求める支援の「まなざし」を、まず問い直す必要があると訴えた。
自治体と連携したり、事業を受託したりしている団体の中にも、本人の意思を軽視し、高額な費用を請求する悪質な団体があり得ると警告した。本人や家族は「行政が選んだのだから安全だ」と信じてしまう。被害が起きたときも、自治体の関与が団体への信頼を強め、声を上げにくくする危険がある。委託は安全性の証明ではない。

一方、NPO法人山村エンタープライズの実践などから、共同生活の可能性も示す。重要なのは、集団生活そのものを支援の目的にせず、本人が選び、決定し、居ることも、離れられることも保証すること。共同生活を唯一の道にせず、一人暮らしや家族との同居、地域の居場所など複数の選択肢があること。そして、本人を「変える対象」として見るのではなく、その人がすでに持つ経験や関心、ペースを尊重することである。自治体が事業者を選ぶ際には、表向きの実績や就労者数だけでなく、退所した人、途中でやめた人、傷ついた人の声まで聞かなければならない。
林さんの発表は、善意や行政の看板があれば安全とは限らないこと、本人の権利を中心に据えなければ共同生活型支援は隔離や強制に転じ得ることへの警鐘だった。

親亡き後も、今の家に住み続けられるのか

KHJ全国ひきこもり家族会連合会共同代表の日花睦子さんは、ひきこもる息子と暮らす母親として、家族が抱える切実な住まいの問題を語った。住まいという「箱」があれば孤立が解消するわけではないが、親亡き後、本人が今の家に住み続けられるかどうかは、暮らしと命に直結する。
家族会には、賃貸住宅を借りる際の保証人や身元保証、複雑な契約や行政手続きを本人だけで行えるのか、といった不安が寄せられている。親亡き後も住み続けられるのか、転居が必要な場合に誰が本人の希望を聞き、手続きを支えるのか。家族だけでは見通しを立てにくい課題が重なっている。
日花さんは、親亡き後の住まいをめぐる具体的な困りごととして、公営住宅の入居承継制度を挙げた。承継できる人の範囲や条件は自治体の条例などで異なり、大阪では同居実績のある子にも1回に限り承継が認められる場合がある一方、東京では原則として配偶者に限られる。親名義の公営住宅で暮らす本人が、親の死後も住み続けられるのか。誰が、いつ、どの窓口で、何の手続きをしておくべきか。家族が元気なうちに確認しなければ、死別直後に退去を求められ、生活の基盤を失う恐れがある。

家族が抱える不安は、住まいだけではない。収入、医療、福祉サービス、相続、保証人、緊急時の連絡先などが重なり、親が一人で背負い込みやすい。日花さんは、この責任を高齢の親や本人だけに負わせるのではなく、自治体や支援機関が制度を分かりやすく伝え、家族と本人が早い段階から相談できる仕組みが必要だと訴えた。
親亡き後を「施設に入れる」ことだけで解決しようとせず、地域で住み続けるための制度や支援を整えることが重要である。家族が願うのは、本人が「生きていきたいと思える地域」と、孤立せず助けを求められる環境（人）である。

同意書への署名だけでは「本当の同意」にならない

日本羅針盤（ニッポンコンパス）法律事務所の望月宣武弁護士は、本人の同意を抜きに家族と事業者が契約を結び、その契約を根拠に本人の行動を制限することはできないと説明した。たとえ家族が費用を支払い、入所契約に署名していても、本人の外出、通信、面会、金銭管理、退所の自由まで家族が代わりに決められるわけではない。家族と事業者との契約があっても、本人には、十分な説明を受け、自ら選び、断り、途中で考え直す権利がある。契約時だけでなく、入所後も継続して意思を確認し、本人に落ち着いて考える時間が保障されることが必要である。

家族の契約でも、本人の自由は縛られない

入所時の同意は、その後も施設に居続けることへの同意ではないと、望月弁護士は強調する。「一度のイエス」を、その後のすべてのイエスとして扱ってはならない。実際に暮らしてみて合わなければ、本人にはやめる自由、帰る自由がある。経済的な取引では契約の安定が重視されるが、身体や生命、居住の自由に関わる場面では、本人の自由が優先されるという。
家族が業者と契約し、費用を負担していても、その契約が本人の行動や居住を制約する根拠にはならない。家族が「本人のため」と考えて結んだ契約であっても、本人に知らせず強制すれば、最も信頼していた家族からの裏切りとして受け止められ、親子関係を壊し、本人の孤立をさらに深める危険がある。親には親の希望があっても、どこで、どう生きるかを決める主体は本人である。共同生活型支援には、入所時だけでなく利用中も意思を確認し、撤回や退所を実際に選べる仕組みが不可欠である。

相談、意思決定をめぐって――家族だけに問題を背負わせるべきではない　　　
さらに、望月弁護士は、「こう生きるべき」という一つの答えはなく、社会とつながる自由がある一方、つながらない自由や、ひきこもる自由もあると述べた。共同生活の規則によって、一般には認められるスマートフォンの使用などが制限されれば、本人が施設に行きたくないと感じるのは自然である。ただし、誰の自由も他者を拘束することまでは認められない。親の意思が子を縛れないのと同様、子の意思も親の人生を縛れない。親子が互いの自由を尊重し、それぞれの人生を歩める環境が必要だとした。さらに、家族だけに問題を背負わせるべきではなく、行政や社会が本人と家族双方を支える仕組みが必要だとも指摘した。

【被害当事者の声】

「何を言っても信じてもらえない」―施設側の説明が優先される

質疑応答では、共同生活型支援による被害を訴える2人の当事者から切実な声が上がった。女性は、施設内で職員から受けた暴力や被害を訴えても、周囲から「あなたの思い込みではないか」「支援者がそんなことをするはずがない」と否定され、信じてもらえなかった経験を語った。男性も、退所したいと伝えても家族や支援者に受け止められず、本人の意思より施設側の説明が優先されたと振り返った。
本人の言葉が「ひきこもりだから」「精神的に不安定だから」と疑われ、支援者や施設の説明だけが信用されると、被害は見えなくなる。いったんスティグマ（負の烙印）を押されると、本人が事実を話しても「妄想」「被害者意識」と処理され、声を上げるほど信頼を失うという逆転が起こる。支援の名の下で閉じた環境に置かれ、相談相手を選べないとき、権利侵害は長期化しやすい。

【被害当事者の声】　本当に何を望んでいるのかは話せなかった

続いて、粋塾から脱走した経験を持つ被害男性は、施設では、支援者と本人だけで物事が決まり、第三者の目がなかった。本当に何を望んでいるのかを話せず、施設の支援者以外に相談する道もない。だからこそ、このような当事者団体や、当事者の声を発信できる団体が、相談のときに本人側に立つ第三者として必要だと訴えた。
男性は終盤、真冬の新潟で施設から逃げた自身の体験にも触れた。パジャマ一枚とサンダルで、雪の中を何時間も、何十時間も歩いた。途中で倒れ、赤く腫れた手を見ながら、それでも遠くへ逃げようとした。幸い警察に保護されたが、「逃げる」と決めたとき、誰かに頼ろう、相談しようという考えは浮かばなかったという。できるだけ遠くへ、見つからないようにという思いだけだった。壱岐島で亡くなった女性も同じように追い詰められていたのではないか。「その女性は最後まで頑張った。自分には全く他人事ではない」と語った。
最後に男性は、「支援が必要なのではなく、自分が生きていきたいと思える場所をつくることが大事だ」と述べた。

共同生活型支援を語るなら、有効性だけでなくリスクも示すこと　「引き出し屋」への対策と被害への取り組みも明確に

会場参加者で、ひきこもり新聞　を2016年に創刊した木村ナオヒロさんは、その原点には、本人の意思を無視した強制的な連れ出しなどを行う、いわゆる「引き出し屋」への抗議があったと語った。当事者の声に勇気づけられ、自らも発信を始め、その後「ひきこもり人権宣言」や「ひきこもり報道ガイドライン」の策定にも取り組んできたという。
木村さんが警鐘を鳴らしたのは、共同生活型支援の有効性だけが強調され、その危険性や引き出し屋への対策が語られないことである。「自分たちは悪質業者とは違う」と説明するだけでは十分ではなく、強制的・暴力的な支援をどう防ぎ、被害に対してどのような行動を取るのかを明確にしなければならない。共同生活型支援を無条件に「良いもの」として広めれば、結果的に引き出し屋の宣伝や正当化にもつながりかねないという指摘である。
また、支援のあり方として「社会モデル」を見据え、「本人をどうにかするのではなくて、社会や周りがどうするか」と問いかけた。本人、家族だけで何とかしようとするほど、孤立や負担が深まり、問題は大きくなる。必要なのは、本人を訓練して社会に合わせることではなく、社会の側が選べる環境や支えを増やすことだ。本人を変える前に、周囲の関わり方や制度、地域の受け皿をどう変えるのか。その視点が欠かせないと訴えた。

共同生活型支援をつくる場に途中退所者や被害当事者の参画を

講座の最後に共有されたのは、支援をつくる場に当事者が参加しなければならないという認識である。国や自治体の協議会やガイドライン策定の場に、当事者と家族を一人、二人だけ形式的に置くのではなく、多様な経験を持つ人が十分に参加することが必要である。
そこで求められたのは、成功例だけでなく、途中でやめた人、傷ついた人、支援につながらなかった人、被害当事者の声も継続的に聞くこと、施設と利害関係のない相談先を複数用意し、本人が相談相手を選べること、そして行政が民間に任せたままにせず、本人の権利を守る責任を負うことである。
「本人の意思を尊重する」とは、本人にすべての判断と責任を背負わせることではない。選べる住まいと支援を社会の側が用意し、十分な情報と時間を保障し、断る権利、考え直す権利、帰る権利を守ることである。住まいがないから施設へ、家族が不安だから共同生活へ、という一方向の道しかなければ、その同意はあらかじめ決められている。住まいは、本人を社会参加へ向かわせるための道具ではない。命と尊厳を守り、その人がその人として生きるための基盤である。選択肢のないところに、自由な意思決定は生まれない。本人の声がまだ言葉にならないときも、その声を待ち、聴き続けられる地域をどうつくるのか。講座は、命と尊厳を守る基盤を整える責任を、支援する側と社会の側に問い返した。

＜会場参加者の声＞
共同生活や「訓練」は、誰のためなのか　　　（ひきこもり経験者の立場）

私は、そもそもなぜ「共同生活」でなければならないのか、寮生活のような形や生活訓練が必要なのか、よく分かりませんでした。本人が環境を変えたいと望むのであれば、まず自由に過ごせる住まいを提供し、暮らし始めてから出てきた困りごとにケアが伴走する、ハウジングファーストに近い形がよいと思います。駅から遠く、簡単に外へ出られない施設は、本人を地域から隔離する発想につながります。本人が自ら選んで暮らすのであれば、地域の中にあり、自由に移動できる場所であるべきです。
不登校だった頃、学校から「修学旅行だけは」と言われて参加した奈良や京都への旅行は、同級生から暴力を受けた経験もあり、私にとっては恐怖でしかありませんでした。一方、大人になって自分で選んで訪れた京都や、ゲーム音楽のコンサートは、外の世界とつながる喜びをもたらしてくれました。
ひきこもり状態にある人も、家の中でゲーム、漫画、音楽などの文化に触れ、さまざまなことを感じながら生きています。「何も感じていない人」と見て訓練を施すのではなく、本人が大切にしてきたものや、「会いに行きたい」「自分で見つけたい」という思いの延長に、外出や宿泊があってほしいです。AIの利用支援など、失われた学習機会を補い、本人の可能性を広げる支援も必要だと思います。
また、「ニート」という言葉は、本人が自ら使わない限り、支援する側が使うべきではありません。働けていないことへの痛みを抱えていない当事者はいないからです。
共同生活型支援を行うなら、「引き出し屋ではない」ことだけを基準にせず、施設による治療や、根拠の乏しい訓練という発想を改めてほしいです。「ひきこもりだから施設へ」ではなく、本人が選べる多くの手段の一つとして、自由や地域生活、文化とのつながりが保障される具体的な内容を示してほしいと思います。
　

親の苦しみに寄り添った相談場所がもっと必要ではないか　　　　　　　　　　（親の立場）

私の息子はひきこもって今年で11年目になります。私も親として、6年ほど前に共同生活型支援施設へ相談や見学に行ったことがあります。当時は、親である私自身が苦しみから抜け出し、早く楽になりたいと思っていました。息子が家を出て家族以外の人と関わり、その先に就労できれば、それがゴールだと考え、施設に入れることもありだと思っていました。しかし、施設にいる当事者の表情があまり楽しそうに見えなかったことや、「息子を家から出す親の覚悟がないと2回目以降の相談にはのれません」とのスタッフの説明に違和感を覚え、申し込みませんでした。その判断は正しかったと思います。
親の苦しみ（弱み）につけ込む支援施設は、絶対に必要ないと思っています。今は、息子がどうしたいか、どのように生きていきたいかを考え、サポートすることが一番だと思っています。
 

家族の誰もが自分の人生を生きる自由がある（兄弟姉妹の立場）　　　　　　　　　

いろいろな立場の方から意見や情報を聞くことができました。このような機会を持てたことに感謝します。特にハッとさせられたのは、私自身、8050世代の当事者をきょうだいにもつ立場であることもあり、弁護士が述べた「当事者には親の人生を縛る自由はない（きょうだいを縛る自由もない）。親には親の人生を生きる自由がある（きょうだいにはきょうだいの人生を生きる自由がある）」という言葉です。頭では理解できるのですが、罪悪感を抱いたり、境界線が曖昧になったりしがちです。明確に断言されていたことが胸に響きました。

【参考資料リンク】
厚生労働省 ひきこもり支援における共同生活等による支援のあり方に関する調査研究報告書　
（令和７年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業）