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「C」と「A」の話

    「C」の話

    2010年あたりをピークに、日本の人口は減少の一途をたどり、直近では年間で86万人も日本人人口が減っている。

    それを有効求人倍率という角度から眺めると、人口減少が進む一方で有効求人倍率が上昇してきたことがわかる。

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    出典: 総務省統計局 「労働力調査」/ 厚生労働省「職業安定業務統計」

    そう、2007年頃は有効求人倍率が0.4~0.5(求人ひとつに対して2名が応募する)であったものが、20年くらいの間に1.2(応募者5名に対して求人が6社分ある状態)くらいまで上昇している。もっとも2018年頃は1.6(応募者5名に対して求人が8社分ある状態)まで上昇していたようだけれども。

    そして、この有効求人倍率を業種業態別に区分すると、さらに違った世界が見えてくる。

    2026年7月に厚労省が発表した日本の有効求人倍率は1.18倍だが、一般事務というカテゴリーで見ると0.28倍という低水準だ。逆に建築・土木・測量技術者のカテゴリーの有効求人倍率は6.65倍という(1970年代に匹敵する)高水準だと言っていい。

    有効求人倍率は求人数と求職数のバランスで決まる。
    ITによる効率化の影響もあってか、一般事務系の求人は少なくなっているものの、それでも人気が高いということだ。逆に、建築・土木系は人口減少の影響をモロに喰らっている上に、やっぱり多くの人が事務系の仕事に就きたいと思っている=ブルーカラー職は人気がないということだろう。

    「A」の話

    ボクはよく「CAPDを回すことが大事」という。

    いわゆる「PDCA」… つまり「P(Plan)」から始めるループではなく、「C( Check)」から始めて「A(Action)」につなげていかなければ、「現実的なP(Plan)」を置くことができず、「現実的なP(Plan)」が見えていないと「有益なD(Do)」を実行することができないという考えだ。

    経営者は事実をCheckしなければならない。

    それは、長年かけて自分の内側に蓄積してきたコンテクストと、世の中の変化との差分を発見することから始まる。

    そして、次に「自分の内側のコンテクスト(概念といってもいいかもしれない)が、外の世界に対して成立するのか?」という「問い」を持たなければならない。

    ここ20年で日本の労働力に関するコンテクストは大きく変化している。それは外の世界で起きているコンテクストの変化であって、まぎれもない事実だ。

    だけど、経営者が20年前のコンテクストをベースに経営を進めているなら、「的外れなA(Action)」を推し進めることになるだろう。例えば、採用時に割と高めのハードルを設けたり、強権的なマネジメント方針だったり、経営層に利権が集中するような経営体質になっていたり…

    そして社長は嘆く。

    「人が集まらない」
    「人が定着しない」

    まあ、そりゃそうだろうとボクは思う。

    「正C」なくして「本A」はない

    なにがなんでも時代に迎合するべきだとは思わない。

    だけど、世の中の変化のスピードはどんどん速くなっている。それは誰も抑えることはできない。

    だからこそ、頻繁に「自分が当たり前だと思っていることは、今でも当たり前なのだろうか?」と問い直さなければならない。そして、自分の内側にあるコンテクストと世の中の変化を照らし合わせてみなければならないのだ。

    そういった「正しいC(Check)」なくして「本当に必要なA(Action)」を進められるはずがない。いくら一生懸命に行動したところで、その行動が間違った方向に向かっているのなら、成果が出ないのは当然であろう。

    Cが変わらなければ、Aも変わらない。

    だからボクは「C」から始めて「A」へとつなげることが大事だと思うのだ。

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