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『りォヌタヌメロンズ』反人間䞻矩掻動家が「気候倉動」を自らの目的掚進に利甚する方法

    Spiderman886

    『りォヌタヌメロンズ』反人間䞻矩掻動家が「気候倉動」を自らの目的掚進に利甚する方法

    ロヌダ・りィル゜ン 著
    2026幎1月30日

    ゞェヌムズ・デリングポヌルによる2012幎の著曞『りォヌタヌメロンズ』は、環境運動が反資本䞻矩・反自由䞻矩掻動家に乗っ取られ、生態孊的懞念を自らの目的掚進に利甚しおいるず論じおいる。

    以䞋は『嘘は䌌合わない』が䜜成した同曞の芁玄である。長文ずなるため、お茶を淹れおゆっくりお読みいただきたい。

    『りォヌタヌメロンズ環境保護䞻矩者が地球を殺し、経枈を砎壊し、子䟛たちの未来を盗む方法』2012幎

    Lies are Unbekoming 著

    2009幎11月、むヌスト・アングリア倧孊気候研究ナニットから61メガバむトの機密ファむルがむンタヌネット䞊に流出。そのメヌルや文曞は、地球枩暖化研究の栞心を担う科孊者たちがデヌタを操䜜し、異論を封殺し、透明性に関する法埋を回避しおいるこずを瀺唆しおいた。これがクラむメヌトゲヌト事件である。ゞェヌムズ・デリングポヌルによれば、このスキャンダルは科孊者のキャリアを終わらせ、研究機関を厩壊させ、気候政策の根本的な芋盎しを促すべきだった。しかし実際には、公匏調査では䞍正は認められず、䞻流䌁業系メディアは懞念を退け、気候政策はこれたでず倉わらぬたた進められた。デリングポヌルが問うべきず考えるのは、科孊が正圓かどうかずいう問題だけでなく、なぜこれほど倚くの暩力者が、その科孊が真剣に怜蚌されるこずを決しお蚱さないよう、これほど倚くのものを賭けおきたのかずいう点である。

    圌の答えは、環境運動が倉質した姿にあるず圌は考える。「りォヌタヌメロン」ずは、倖芋は緑環境保護だが内面は赀反資本䞻矩の人々や組織を指す。デリングポヌルによれば、こうした掻動家たちは生態孊的懞念を、反資本䞻矩・反自由䞻矩的政治アゞェンダを掚進する手段ずしお利甚しおいる。この思想は゜連共産䞻矩厩壊埌、環境保護䞻矩ぞず移行したずいう。圌はロヌマクラブが1993幎に認めた「我々を結束させる新たな敵を探し求め、汚染や地球枩暖化の脅嚁、氎䞍足、飢饉などがその圹割にふさわしいず考えた」ずいう発蚀を指摘する。デリングポヌルにずっお、こうした発蚀は環境危機が冷静な科孊的発芋から生じたものではなく、あらかじめ決められた政治的目的のために利甚されおいるこずを露呈しおいる。

    本曞は囜連からBBC、モヌリス・ストロングからアル・ゎアに至る人物、アゞェンダ21から英囜気候倉動法に至る政策たで、広範な告発を展開する。デリングポヌルは気候倉動論争を、究極的には人間芳の二぀の盞容れないビゞョン——自由の䞭で創造的な問題解決者ずしお繁栄する人間像ず、専門家による管理を必芁ずする脅嚁ずしおの人間像——の察立ず䜍眮づける。読者が圌の䞻匵を説埗力あるものず捉えようが論争的ず捉えようが、『りォヌタヌメロンズ』は懐疑的立堎ずその根底にある䞖界芳を包括的に提瀺しおいる。この芖点は䞖界䞭の政治運動を圢成し、環境政策、経枈的自由、政府暩力の適切な限界をめぐる議論に圱響を䞎え続けおいる。

    ゞェヌムズ・デリングポヌル氏に感謝を蟌めお。

    『りォヌタヌメロンズ環境保護䞻矩者が地球を殺し、経枈を砎壊し、子䟛たちの未来を盗んでいる理由』ゞェヌムズ・デリングポヌル

    比喩

    数十幎にわたり患者を蚺おきた、地域で尊敬される医垫を想像しおほしい。ある日、内郚告発者によっお内郚文曞が流出する。それによるず、この医垫は自身の経枈的利害関係がある高䟡な医薬品を凊方するため怜査結果を改ざんし、自身の蚺断に疑問を呈した同僚をブラックリストに茉せ、䞖界䞭の医孊雑誌で匕甚された最も有名な症䟋研究が操䜜されたデヌタに基づいおいたこずが明らかになる。患者が疑問を呈するず、医垫は圌らを「医療吊定掟」ず䞀蹎し、補薬䌚瀟の競合他瀟から金を受け取っおいるず決め぀ける。医療委員䌚が調査を開始するが、調査員は医垫の元教え子やビゞネスパヌトナヌばかり。䞍正は芋぀からない。この医垫に垫事した健康担圓蚘者がいる地元玙は、批刀掟を陰謀論者ず報じる。

    䞀方、医垫は停造怜査で蚺断した病状に察し、高額な治療を受けるようあなたに匷芁する。圌は予埌蚺断に基づき、食事の倉曎、車の売华、冬季の暖房削枛を芁求する。過去の予枬が誀りだった圌が予蚀した流行は発生せず、掚奚した治療は䞍芁だったず指摘するず、圌は「人々に死を望んでいる」ず非難する。町の他の医垫たちは、圌が研究資金・孊術誌掲茉・昇進を掌握しおいるため、反察するのを恐れおいる。

    これが気候科孊の珟状だ。「医垫」ずは気候科孊の暩嚁局である。改ざんされた蚘録ずはホッケヌスティック曲線ず操䜜された気枩デヌタだ。高額な治療ずは炭玠皎、再生可胜゚ネルギヌ補助金、経枈的制玄である。埓順な調査者ずはクラむメヌトゲヌト埌に続いた隠蔜工䜜の調査団だ。そしおあなた――疑いなく蚺断を受け入れるよう呜じられる患者――は、怜蚌に耐えられない科孊に基づいお繁栄、自由、民䞻的遞択を攟棄するよう求められる垂民である。問題は医垫の資栌の有無ではなく、圌があなたの信頌に倀するか吊かだ。

    ゚レベヌタヌで説明する1分解説

    環境保護䞻矩者は朚やパンダを気遣う善良な人々だず誰もが思い蟌んでいたせんか実は珟代のグリヌン運動——その最高レベルでは——党く異なる実態を呈しおいたす。1989幎に共産䞻矩が厩壊した埌、倚くの信奉者たちは新たな居堎所を必芁ずし、環境保護団䜓に新たな拠点を発芋した。圌らは実際には自然をあたり気にかけおいない。生態系の懞念を利甚し、圌らが垞に望んできたもの——資本䞻矩の終焉、個人の自由の制限、そしお非遞出の専門家による䞖界政府の暹立——を掚進しおいるのだ。

    気候倉動の脅嚁そのものがこの蚈画の䞀郚だ。クラむメヌトゲヌト事件を芋よ——流出したメヌルには、トップ気候科孊者たちがデヌタを改竄し、批刀を封殺し、私的に「モデルが機胜しない」ず認める様子が蚘録されおいた。前䟋のない枩暖化を瀺す有名な「ホッケヌスティック」グラフ これはランダムなノむズからホッケヌスティックを生成する統蚈手法で䜜成されたものだ。䞀方、ロヌマクラブのような囜連機関は文字通り「人類を団結させる新たな敵が必芁だった」ため環境危機をでっち䞊げたこずを認めおいる。

    圌らが真に求めるものは「アゞェンダ21」ず呌ばれる蚈画だ。179カ囜が眲名したこの蚈画は、土地利甚や資源消費、さらには肉類の摂取量に至るたで、非遞出官僚に管理暩を委ねる。トップ環境保護䞻矩者は公然ず人類を「寄生虫」ず呌び、人口を95削枛するこずを提唱しおいる。レむチェル・カヌ゜ンの『沈黙の春』に觊発されたDDT犁止は、マラリア蚊に察する最良の防埡手段を奪ったこずで、ヒトラヌ以䞊の死者を出した。

    議論の本質は気枩デヌタではない。人間を「自由の䞭で創造的に問題解決する善なる存圚」ず信じるか、それずも「優れた者による統制を必芁ずする癌」ず芋るかだ。マルサスから゚ヌリックに至るあらゆる砎滅予枬が倖れたのは、人間の創意工倫が垞に解決策を芋出すからだ。環境保護䞻矩の真の目的は地球を救うこずではなく、そこに䜏む人々を支配するこずにある。

    [゚レベヌタヌの着信音]

    ご自身で調べおみおください「クラむメヌトゲヌト電子メヌル」を怜玢し、ロヌマクラブの『最初の䞖界革呜』を読み、ゞュリアン・サむモンず圌がポヌル・゚ヌリックに勝った賭けに぀いお調べおみおください。

    12項目の芁玄

    1.  スむカ理論倖は緑、䞭は赀。珟代環境運動は、1989幎の゜連共産䞻矩厩壊埌に環境団䜓ぞ流入した新マルクス䞻矩むデオロギヌの䌝達手段ずしお機胜しおいる。「スむカ」ずは、反資本䞻矩・反自由・反成長の政治的目暙を掚進する隠れ蓑ずしお環境問題を掲げる掻動家を指す。単に自然を愛するからずいっお䞻流の環境運動に参加するのは、制服目圓おでナチ党に入るようなものだ——暩嚁䞻矩的芁玠はオプションではなく、その運動に本質的に組み蟌たれおいる。この運動の䞭栞的信念には、個人の自由の制限、人類ぞの軜蔑、経枈成長ぞの憎悪、非遞出の専門家による地球芏暡統治ぞの憧憬が含たれる。善意の有名人や䞀般支持者たちは、地球を救うずいう名目で人類の繁栄を砎壊する可胜性が最も高い道を進むむデオロギヌを、隠れ蓑ずしお提䟛しおいる。

    2. クラむメヌトゲヌトは気候研究の䞭栞における科孊的䞍正を暎露した。2009幎11月、むヌスト・アングリア倧孊気候研究ナニットから流出した電子メヌルは、デヌタの䜓系的な操䜜、異論を唱える研究の抑圧、情報公開請求回避のための蚌拠隠滅、そしお公に掚進された䞻匵が裏付け䞍胜であるこずを認める私的な発蚀を明らかにした。関䞎した科孊者たちは呚蟺的な存圚ではなく、囜連気候倉動に関する政府間パネルIPCCプロセスの栞心に䜍眮し、評䟡報告曞における譊戒を促す予枬の個人的責任を負い、それらの予枬䜜成に甚いられるデヌタを管理しおいた。メヌルには、懐疑的な論文を掲茉した孊術誌をブラックリストに茉せる陰謀、批刀者のキャリア砎壊、枩暖化説ず矛盟する暹茪幎代孊デヌタにおける「枛少傟向の隠蔜」が蚘されおいた。このスキャンダルは、気候科孊の「黄金基準」ず称されるものが、操䜜ず「厇高な目的のための腐敗」ずしか蚀いようのない基盀の䞊に築かれおいたこずを露呈した。

    3. ホッケヌスティック曲線は根本的に欠陥があった。マむケル・マンの有名なグラフは、千幎単䜍で平坊な気枩が珟代の劇的な枩暖化に急倉する様子を瀺し、方法論的に無䟡倀であるにもかかわらず、砎滅的気候倉動説の栞心的根拠ずなった。䜿甚された統蚈アルゎリズムはランダムノむズからでもホッケヌスティック圢状を生成し、暹茪プロキシデヌタは信頌性の䜎い単䞀皮に䟝存し、䞭䞖枩暖期や小氷期など歎史的に蚘録された気候事象をグラフから抹消しおいた。カナダ人研究者スティヌブ・マッキンタむアずロス・マッキトリックがこれらの欠陥を暎露した際、マンは事実に基づく反論ではなく、䞭傷、資栌䞻矩、化石燃料陰謀論の喚起で応じた。培底的な反蚌にもかかわらずグラフが䟝然ずしお泚目される事実は、気候科孊においお正確性よりも「支持される物語」の維持が優先され、批刀者は察話ではなく排陀されるこずを瀺しおいる。

    4. ポストノヌマル・サむ゚ンスは科孊的誠実性の攟棄を正圓化する哲孊を提䟛した。䌝統的科孊は仮説怜蚌、再珟性、芳枬詊隓に倱敗した理論の廃棄を通じお客芳的真理を远求する。ゞェロヌム・ラノェッツずシルノィオ・フントノィッツが提唱したポストノヌマル・サむ゚ンスは、「事実が䞍確実で、䟡倀芳が察立し、利害が高く、決断が急務である」状況ではこれらの基準は時代遅れだず宣蚀した。この枠組みは、気候科孊者たちが政治的目的のために蚌拠を操䜜する知的隠れ蓑ずなった。脅嚁が深刻すぎお適切な方法論の「ぜいたく」を蚱されないずいう理屈だ。「科孊は決着枈み」が合蚀葉ずなったのは、通垞のプロセスで科孊を決着させるず郜合の悪い答えが出る可胜性があったからだ。ポストノヌマル・サむ゚ンスは本質的に、科孊的衣をたずったプロパガンダ——真実ではなく「質」぀たり政治的に効果的なコミュニケヌションの远求——を正圓化したのである。

    5. 環境保護の基瀎文献は誀った予枬に基づいおいた。レむチェル・カヌ゜ンの『沈黙の春』はDDTが「ほが100」の人口に癌を匕き起こすず予枬したが、EPA自身の公聎䌚ではDDTが人䜓に有害である蚌拠は芋぀からなかった。にもかかわらず犁止は進められ、マラリア蚊に察する最も効果的な歊噚が倱われ、数癟䞇の予防可胜な死をもたらした。ポヌル・゚ヌリックの『人口爆匟』は197080幎代に数億人が飢逓に陥るず予枬したが、実際には緑の革呜により䞖界人口は倍増し、史䞊最高氎準の生掻氎準が達成された。ゞェヌムズ・ラブロックのガむア仮説は、人類を本来均衡を保぀惑星有機䜓ぞの害虫ず䜍眮づける。差し迫った砎滅を予告する予枬はすべお芋事に倖れたが、誀った予蚀者たちは信甚を倱った倉人ではなく、今もなお尊敬される存圚だ。なぜなら正確さより、環境保護の議題を掚進するこずが重芁芖されるからである。

    6. ロヌマクラブは環境危機を政治的手段ずしお明瀺的に求めた。1968幎に蚭立されたロヌマクラブは、元䞖界指導者、億䞇長者、倖亀官、有名人を含む䞖界の゚リヌトを結集した。1993幎の出版物『最初の䞖界革呜』で同クラブは明蚀しおいる「我々を結束させる新たな敵を探した結果、汚染、地球枩暖化の脅嚁、氎䞍足、飢饉などが適任だず結論づけた ぀たり真の敵は人類そのものである」。この告癜―環境脅嚁が既存の政治的アゞェンダ掚進に有甚なため遞択されたずいう事実―は䞻流メディアでほずんど泚目されなかった。同クラブの先行出版物『成長の限界』は、その予枬が完党に倖れたにもかかわらず、環境砎滅論のテンプレヌトを確立した。具䜓的な脅嚁の内容よりも重芁なのは、消費削枛・自由制限・啓蒙された専門家による統治ずいうクラブが掚す解決策を正圓化する胜力である。

    7. モヌリス・ストロングが環境ガバナンスの囜際的枠組みを構築した。䞭囜共産䞻矩ず家族的繋がりを持぀カナダ人実業家モヌリス・ストロングは、環境思想を拘束力ある囜際政策ぞ転換する䞊で最重芁人物であった。1972幎の第1回囜連人間環境䌚議議長を務め、囜連環境蚈画UNEP初代事務局長に就任。ブルントラント委員䌚委員を経お、179カ囜が「アゞェンダ21」に眲名した1992幎リオ地球サミットを䞻導した。ストロングは公然ず「我々の遞挙箱民䞻䞻矩の抂念は修正が必芁かもしれない」ず述べ、囜家䞻暩は「地球環境協力ずいう新たな芁請に 譲歩するだろう」ず語った。圌の「持続可胜性」の定矩——肉、化石燃料、家電、空調、郊倖䜏宅を含む裕犏な䞭産階玚の生掻様匏は「持続可胜ではない」——は、この心地よい響きの甚語が実際に意味するものを明らかにしおいる遞ばれざる官僚が䞀般垂民の生掻様匏を決定するずいうこずだ。

    8. アゞェンダ21は地域機構を通じお地球芏暡統治を実斜する。1992幎に179カ囜が眲名したアゞェンダ21は、公的反察を招かないよう「総合蚈画」「成長管理」「スマヌト成長」ず称しお密かに掚進される。囜連戊略文曞は、囜連が提唱する蚈画ぞの参加が「陰謀論に固執するグルヌプを呌び起こす」ず明蚀しおおり、解決策はそのプロセスを別名で呌ぶこずだった。地方蚈画委員䌚は、䜏民がこれらが囜際協定に由来するこずを理解しないたた、ゟヌニング芏制、野生生物回廊、高密床䜏宅芁件、財産暩制限を実斜しおいる。この文曞は、環境問題に関する囜家䞻暩を事実䞊廃止し、人間の利益よりも自然を優先し、民䞻的なプロセスを迂回する官僚的な芁件を通じお、遞出された囜際機関が囜内政策を指瀺する仕組みを䜜り出しおいたす。

    9. ゞュリアン・サむモンの楜芳䞻矩は、マルサス䞻矩の砎滅論に察しお正圓性が蚌明された。経枈孊者ゞュリアン・サむモンは、人間は単に逊うべき口ではなく、問題を解決する頭脳であるず䞻匵したした。人口増加は、資源を枯枇させるのではなく、繁栄を生み出すむノベヌションを掚進する、ず。1980幎にポヌル・゚ヌリックず亀わした有名な賭けで、サむモンは、゚ヌリックが遞んだ5぀の商品が10幎埌に安くなるこずを賭けたした。1990幎たでに、すべおの商品の䟡栌は䞋萜したした。ノヌマン・ボヌロヌグのグリヌン革呜は、高収量の䜜物を開発するこずで、おそらく10億人の呜を救いたした。これは、避けられない倧芏暡な飢饉ずいう予枬ずは正反察の結果でした。資源の枯枇に関する予枬は、人間の創造力が垞に課題を䞊回っおいるため、すべお倱敗に終わっおいたす。歎史的蚘録は、マルサス的な砎滅の蚌拠はたったく瀺さない䞀方で、人間の胜力に察する楜芳論を裏付けおいたす。にもかかわらず、倧惚事を予枬する芋方は、その実瞟が完党に倱敗であるにもかかわらず、䟝然ずしお軜信的に受け入れられ続けおいたす。

    10. 嫌悪感は、゚リヌト環境思想に浞透しおいる。著名な環境保護掻動家たちは、人間の存圚に察しお、䞍穏なほど率盎に嫌悪感を衚明しおいたす。テッド・タヌナヌは、人口の 95% の削枛が「理想的」だず考えおいたす。フィリップ王子は、「人口過倚を解決する」ために、臎呜的なりむルスずしお生たれ倉わりたいず願った。ロヌマクラブの共同創蚭者であるアレクサンダヌ・キングは、DDT がマラリアによる死亡者を枛少させたこずで「人口問題に倧きく貢献した」こずを埌悔しおいる。ゞェヌムズ・ラブロックは、人類には特別な地䜍はないず宣蚀しおいる。テディ・ゎヌルドスミスは、人間を「寄生虫」や「廃棄物」ず呌んだ。ハリ゜ン・ブラりンは、人類を死骞のりゞに䟋えた。ゞョヌゞア・ガむドストヌンは、䞖界人口は 5 億人以䞋に維持されるべきだず指瀺しおいる。これらは、ごく䞀郚の者たちではなく、著名な環境保護掻動家、貎族、億䞇長者の慈善家たちである。圌らの発蚀は、グリヌン運動の愛らしい倖芳の䞋には、人間を駆陀すべき害虫ず芋なす考え方が朜んでいるこずを明らかにしおいる。

    11. グリヌン政策の経枈的コストは珟実的で増倧しおいる。スペむンの研究によれば、政府補助金で創出される「グリヌン雇甚」1件に぀き、実䜓経枈で2.2件の雇甚が倱われる。英囜の気候倉動法は、2050幎たで脱炭玠化に幎間183億ポンドを支出するこずを矩務付けおいる。颚力発電所は間欠的にしか電力を生産せず、埓来型バックアップを必芁ずし、䞀般の電力消費者からタヌビンを蚭眮する富裕な土地所有者ぞ富を移転させる。固定䟡栌買取制床や再生可胜゚ネルギヌ矩務化ぱネルギヌ料金を䞊昇させ、脆匱な䞖垯に燃料貧困を生み出す䞀方で、枬定可胜な環境的利益をもたらさない。経枈危機により政府がグリヌンプロゞェクトを攟棄せざるを埗なくなった時、無駄な投資、䞍必芁な芏制、垂堎の歪みによっお既に生じた損害は回埩䞍可胜である。そのコストは、自分たちの名においお䜕が行われおいるのか理解するこずのなかった䞀般垂民が負担する。

    12. 気候倉動論争は究極的に自由ず統制の察立である。気候倉動論争の根底には、二぀の盞容れない䞖界芳が存圚する。䞀぀は、人間は創造的な問題解決者であり自由の䞭で繁栄し、自由垂堎が繁栄を生み出し、人間の創意工倫がこれたで通りあらゆる課題を解決するずいう芋解だ。もう䞀方は、民䞻的説明責任を超えた啓蒙された専門家による芏制を通じお封じ蟌めるべき脅嚁ずしお人類を芋る。グリヌン思想は必然的に自由の制限ぞず至る。なぜならその前提——経枈成長は危険であり、資源は枯枇し぀぀あり、人々に自由を委ねるこずはできない——は、論理的に匷制的な解決策を芁求するからだ。䞭間地垯は存圚しない。劥協を望む者でさえ、スむカ衚面は緑だが䞭身は赀たちがそれを䞍可胜にしおいるず気づく。遞択は楜芳か悲芳か、自由か専制かである。人類を解き攟぀べき資産ず芋るか、管理すべき負債ず芋るか、決断せねばならない。

    栞心的掞察

    本曞で最も深遠でありながら知られおいないのは、ロヌマクラブ元䞖界指導者、ノヌベル賞受賞者、億䞇長者の慈善家らが加盟による明瀺的な告癜である。冷戊終結埌、人類を結束させる「新たな敵」が必芁だったため、環境脅嚁が意図的に政治的道具ずしお遞ばれたず認めおいるのだ。『最初の䞖界革呜』1993幎に公然ず掲茉された䞀節はこう蚘す「我々を結束させる新たな敵を探し求めた結果、汚染、地球枩暖化の脅嚁、氎䞍足、飢饉などがその圹割にふさわしいずいう考えに至った ぀たり真の敵は人類そのものである」

    これは解釈や陰謀論ではなく、過去半䞖玀で最も圱響力のある政策機関の䞀぀が発行した䞀般公開曞籍からの盎接匕甚である。この声明は、地球環境䞻矩の蚭蚈者たちにずっお、特定の脅嚁の事実的根拠よりも、䞭倮集暩的統制・消費削枛・䞻暩制限・非遞出専門家による統治ずいった予め決められた解決策を正圓化する有甚性が重芁であるこずを露呈しおいる。気候倉動は明日にも海掋酞性化や生物倚様性の厩壊、その他の危機に眮き換えられるだろう。凊方される薬は倉わらない。

    その含意は蚈り知れない。環境脅嚁が冷静な調査を通じお発芋されるのではなく政治的目的で遞ばれるなら、気候政策が機胜する枠組み党䜓は科孊ではなく戊略なのである。議論は「科孊は正確か」から「この科孊は䜕の目的を果たすのか」ぞず移行する。倚くの人々は環境団䜓が地球芏暡の脅嚁に関する真の発芋に反応しおいるず想定するが、ロヌマクラブの告癜は逆を瀺唆しおいる——぀たり、目的が蚌拠に先行し、蚌拠は目的に合わせお構築されたのだ。これは、民䞻䞻矩の機胜の基盀ず垂民が想定する知識ず政策の関係を逆転させる。

    35のQ&A

    質問1「りォヌタヌメロン」ずは䜕か

    質問環境運動の文脈における「りォヌタヌメロン」ずは䜕を意味し、環境䞻矩ず政治的むデオロギヌの関係に関する栞心的な議論は䜕ですか

    回答 「りォヌタヌメロン」ずは「倖偎は緑環境保護䞻矩、内偎は赀瀟䌚䞻矩」の環境保護䞻矩者を指す。生態孊的懞念をトロむの朚銬ずしお利甚し、瀟䌚䞻矩的・反資本䞻矩的政治アゞェンダを掚進する個人や組織を意味する。珟代のグリヌン運動は、倚くの人が想像するような愛らしいりサギを抱く掻動ずは皋遠く、1989幎の゜連共産䞻矩厩壊埌、集団䞻矩むデオロギヌの新たな受け皿ずしお機胜しおいる。ベルリンの壁厩壊埌、新たな熱狂的信奉者たちが環境団䜓に浞透した。圌らは地球を救うこずよりも、資本䞻矩䜓制の砎壊ず、西掋文明が䜕䞖玀にもわたり苊劎しお獲埗した自由の制限に熱心である。

    䞻流環境保護䞻矩に内圚する゚コ・ファシズム的芁玠は、正圓な自然保護掻動から切り離せるオプションではない。反資本䞻矩、経枈成長ぞの憎悪、個人の自由の制限、人類ぞの軜蔑、非遞出の「専門家」による䞖界政府支配ぞの憧憬——これらは「スむカ哲孊」の本質を成す。単に朚々や花、鳥のさえずりが奜きだからずいう理由で環境運動に参加するのは、1930幎代半ばにナチ党に加入する理由が「スマヌトな制服」や「効率的な列車時刻衚」だったのずほが同矩である。善意の有名人や䞀般垂民がこうした運動を支揎する時、圌らが人類の繁栄を砎壊する可胜性が最も高い道を進む、培底的に悪質なむデオロギヌを庇っおいるこずに党く気づいおいない。

    質問2「クラむメヌトゲヌト」ずは䜕か

    質問クラむメヌトゲヌト事件ずは䜕かい぀発生したのかむヌスト・アングリア倧孊から流出したメヌルは、䞻芁な気候科孊者たちの実践に぀いお䜕を明らかにしたのか

    回答2009幎11月、䞖界有数の気候研究機関であるむヌスト・アングリア倧孊気候研究ナニットCRUから、1,079通の電子メヌルず72の文曞を含む61メガバむトの機密ファむルがむンタヌネット䞊に流出したした。IPCCプロセスの栞心を担う科孊者たちによるこれらの通信は、枩暖化デヌタの誇匵をめぐる共謀・結蚗、䞍郜合な情報の違法な砎棄の可胜性、情報開瀺ぞの組織的抵抗、デヌタ操䜜、公的芋解における欠陥の私的認容などを暎露した。関䞎した科孊者たちは、ささいな研究機関の若手実隓助手などではなかった。圌らはIPCC評䟡報告曞における耇数の過床に譊戒的な予枬を個人的に担圓し、それらの予枬䜜成に甚いられた科孊的デヌタを管理しおいた。

    メヌルは、これらの科孊者が異論を封殺し、懐疑論を掲茉した孊術誌をブラックリスト化し、自らの結論に異議を唱えた研究者のキャリアを砎壊する手法を暎いた。あるメヌルは気候懐疑論者ゞョン・L・デむリヌの死を「喜ばしい知らせ」ずほくそ笑み、別のメヌルでは科孊者たちが自らのモデルに私的に疑念を抱いおいる実態が明らかになった――フィル・ゞョヌンズは「根本的な問題は、党おのモデルが間違っおいるこずだ」ず認め、別の科孊者はこう呟いた。「気候倉動が䞻に数十幎単䜍の自然倉動に過ぎないず刀明したらおそらく我々は殺されるだろう」ず述べた。このスキャンダルは、気候科孊の「黄金基準」ず称されるものが、操䜜、嚁圧、そしお厇高な目的のための腐敗ずしか蚀いようのない基盀の䞊に築かれおいたこずを瀺した。科孊者たちは、より高い目的のためにず信じる行為のために欺瞞を正圓化しおいたのである。

    質問3「ホッケヌスティック」グラフずは䜕か

    質問「ホッケヌスティック」グラフずは䜕か誰が䜜成したのかその手法ず構築に甚いられたデヌタに察しおどのような批刀がなされおいるのか

    回答ホッケヌスティックずは、ペンシルベニア州立倧孊のマむケル・マン教授が䜜成したグラフであり、過去1000幎間の地球気枩の倉化を瀺すずされおいる。西暊1000幎から20䞖玀埌半たでは比范的平坊な傟向ホッケヌスティックの柄の郚分を瀺し、その埌末端で急激な䞊昇いわゆる前䟋のない珟代の枩暖化が芋られる。このグラフは人為的地球枩暖化による砎滅的危機説の栞心的根拠ずなり、IPCC『第䞉次評䟡報告曞』で䞻圹玚の扱いを受けた。報告曞本文に5回以䞊掲茉され、メディア発衚䌚では巚倧な背景図ずしお掲出された。カナダ党䞖垯には「史䞊未曟有の枩暖化の蚌拠」ずしおこのグラフを匕甚したパンフレットが配垃された。

    ホッケヌスティックは欠陥だらけで無甚の長物だった。この図衚は暹茪幎代孊デヌタに䟝存しおいたが、衝撃的な急䞊昇は特定の暹皮ブリスルコヌンパむンのデヌタに過床に䟝存した結果であり、この暹皮は20䞖玀の気候倉動指暙ずしお信頌性が䜎いず広く認識されおいた。採甚された統蚈手法は、入力デヌタに関わらずホッケヌスティック圢状を生成するものであった。アルゎリズムはホッケヌスティックを発芋するよう匷く偏重されおいたのだ——それが実圚するか吊かに関わらず。おそらく最も決定的な欠陥は、このグラフが䞭䞖枩暖期ず小氷期ずいう歎史的に確蚌された気候倉動を事実䞊抹消した点だ。これらは産業化による炭玠排出以前に地球が経隓した重倧な枩床倉動を瀺す、郜合の悪い気候事象であった。この手法は、あらかじめ決められた結果を生み出すための統蚈的゜ヌセヌゞ補造機に他ならなかった。

    質問4マッキンタむアずマッキトリックがマンの「ホッケヌスティック」に異議を唱える

    質問スティヌブ・マッキンタむアずロス・マッキトリックずは誰かたた、前䟋のない珟代枩暖化䞻匵の科孊的根拠を疑問芖する䞊で、圌らはどのような圹割を果たしたのか

    回答統蚈分析の専門知識を持぀カナダの鉱業コンサルタント、スティヌブ・マッキンタむアず経枈孊者ロス・マッキトリックの二人が、マむケル・マンのホッケヌスティックグラフを䜓系的に解䜓した。䞡者ずも専門の気候科孊者ではない——この事実をマンずその同僚は、圌らの䞻匵ず真摯に向き合う代わりに、資栌䞻矩を歊噚ずしお圌らの研究を退けるために利甚した。マッキンタむアの忍耐匷く入念な分析は、マンの統蚈手法に根本的な欠陥があり、䜿甚されたアルゎリズムがランダムなノむズからさえホッケヌスティック状のグラフを生成するこずを実蚌した。圌らの発芋は孊術誌『Energy and Environment』に掲茉されたが、気候科孊界は即座にこれを「非科孊的」な出版物ずしお信甚倱墜を図った。

    こうした挑戊に察するマンの察応は、気候科孊界の内郚文化を劂実に物語っおいる。事実に基づく議論で実質的な批刀に察凊する代わりに、圌は䞭傷や暩嚁ぞの蚎えに逃げ蟌み、マッキンタむアずマッキトリックを「科孊界で真剣に受け止められおいない人物」ず䞀蹎し、ゞャヌナリストに察し「反論掟、右翌シンクタンク、化石燃料産業の停情報によっお流垃されるホッケヌスティックに関する『神話』に隙されるな」ず譊告した。「科孊者」ずいう蚀葉を疑いようのない暩嚁の象城ずしお振りかざす手法、化石燃料陰謀論ぞの偏執的な蚀及、そしお譊戒論のコンセンサスに合わない孊術誌を軜芖する姿勢が暙準的慣行ずなった。マン氏のような科孊者が確固たる反論䞍胜な蚌拠を保持しおいるなら、批刀者の誀りを事実に基づく議論で反駁せず、個人攻撃に頌らざるを埗ない理由を問うのは圓然だろう。

    質問5「科孊者」はなぜ「枛少を隠した」のか

    質問「枛少を隠す」ずいう衚珟は䜕を指し、枩暖化説ず矛盟する暹茪幎代孊デヌタプロキシデヌタの取り扱いに぀いお䜕を明らかにするのか

    回答この衚珟はクラむメヌトゲヌト事件のメヌルに由来する。フィル・ゞョヌンズは次のように蚘しおいる 「マむクのNature誌流のトリックを完了した。各系列の過去20幎分぀たり1981幎以降に実枬気枩を远加し、キヌスの系列では1961幎から远加しお『枛少傟向を隠した』」擁護掟は「トリック」は単なる巧劙な手法を意味し、「枛少傟向」は無害なものを指すず䞻匵したが、文脈は真の問題を露呈しおいる。暹茪幎代孊デヌタ暹朚の幎茪デヌタは、過去数䞖玀の気枩を再構築するために䜿甚されるが、1960幎頃から顕著な気枩䜎䞋を瀺しおいた。これは枩暖化を瀺す実際の枩床蚈の枬定倀ず盎接矛盟しおいた。この「発散問題」は研究党䜓にずっお壊滅的だった。暹茪幎代孊デヌタが既知の最近の気枩を正確に反映できないなら、なぜ千幎前たでの気枩を反映しおいるず信頌できるだろうか

    この䜎䞋を瀺したデヌタを提䟛した研究者キヌス・ブリファはその意味を理解しおいた。自身の研究が無䟡倀に芋えるこずに気づいた圌のメヌルには苊悩の口調がにじむ——暹茪プロキシは 最近の期間に぀いおは明らかに䞍正確であり、したがっお党おの期間に぀いお䞍正確である可胜性が高い。この方法論䞊の根本的問題を正盎に認める代わりに、科孊者たちは実際の枩床蚈デヌタを代理蚘録の末尟に継ぎ足すこずを遞択した。これにより、枩暖化の継続ずいう幻想を䜜り出し、圌らの再構築党䜓が信頌できないこずを暎露するはずだった恥ずかしい䞋降傟向を隠蔜したのである。これは些现な技術的調敎ではなく、枩暖化説の基盀を揺るがす蚌拠の隠蔜であった。この衚珟は、蚌拠が瀺す方向に埓うよりも、郜合の悪いデヌタを積極的に抑圧する科孊者たちの姿勢を捉えたものである。

    質問6IPCCぞの批刀

    質問気候倉動に関する政府間パネルIPCCずは䜕か。たた、その組織構造、寄皿者の資栌、査読されおいない情報源の䜿甚に぀いお、どのような批刀がなされおいるか。

    回答IPCCは囜連機関であり、人為的地球枩暖化に関する科孊的芋解の「最高氎準」ずされる評䟡報告曞を䜜成する責任を負う。これらの報告曞は数兆ドル芏暡の経枈掻動に圱響する政策決定の根拠ずなり、珟代生掻のあらゆる偎面に及ぶ芏制を正圓化する。同機関の報告曞は、査読を経た最良の科孊知芋を統合し、気候リスクに関する暩嚁ある声明を提瀺するこずを目的ずしおいる。オバマ倧統領はIPCCの知芋を決定的ず評し、䞖界各囜の政府は抜本的な政策倉曎の根拠ずしおその評䟡を匕甚しおいる。IPCCの信頌性は、そのプロセスが厳栌であり、寄皿者が有資栌の専門家であり、結論が蚌拠の誠実な評䟡を反映しおいるずいう前提に立脚しおいる。

    カナダ人ゞャヌナリスト、ドナ・ラフランボワヌズはIPCCの䜜業慣行に察し壊滅的な監査を実斜し、問題だらけの組織の実態を暎いた。いわゆる暩嚁ある「評䟡報告曞」を執筆した倚くの科孊者は、専門知識よりも地球枩暖化「運動」ぞの献身床を重芖されお遞ばれた、20代の経隓䞍足の若者に過ぎないこずが刀明した。䞀郚の章報告曞では、参考文献の40以䞊が査読付き論文ではなく「グレヌ文献」——䞖界自然保護基金WWFやグリヌンピヌスなどの掻動家団䜓が䜜成したプロパガンダ——に由来しおいた。章の執筆者は他者の研究を軜芖しお自身の研究を匷調するこずが蚱され、審査プロセス終了埌に郜合の良い参考文献を远加できるよう締切が延長された。IPCCの予め決められた結論を支持する論文は友奜的な孊術誌で優先的に掲茉された。倚数の寄皿者が環境運動団䜓ず密接な関係にあり、明らかな利益盞反が生じおいたが、これは認められなかった。

    質問7「ポストノヌマル・サむ゚ンス」

    質問ポストノヌマル・サむ゚ンスずは䜕かこの抂念を提唱したのは誰か真実ず政治的目的ぞのアプロヌチにおいお、埓来の科孊的方法論ずどのように異なるのか

    回答ポストノヌマル・サむ゚ンスは1990幎代初頭、巊掟系米囜人孊者で共産党の同志的関係にあったゞェロヌム・ラノェッツが、リヌズ倧孊のシルノィオ・フントノィッツず共同で提唱した。圌らの抂念は、䞭栞科孊・応甚科孊・専門コンサルティングずいった埓来の問題解決戊略ずは察照的な新たな科孊圢態の出珟を提案した。ノヌマル・サむ゚ンスは、科孊者が䜕よりも客芳的真実の無私の远求に動機づけられ、仮説は蚌拠に基づいお怜蚌され、理論は芳察結果ず䞀臎しない堎合に廃棄されるべきだず前提ずする。ポストノヌマル・サむ゚ンスは、こうした明快さず論理ずいう旧来の䟡倀芳を時代遅れず宣蚀し、真実の远求を「質」ず呌ばれるもの——本質的には特定の政治的目的を達成するためのレトリック——に眮き換えた。

    この枠組みは「事実が䞍確かであり、䟡倀芳が争われ、利害関係が高く、決断が急務である」状況に察凊するために明瀺的に蚭蚈された——郜合よくも、その提唱者たちが描きたかった気候倉動議論の状況を蚀い圓おおいる。䞍確実性を認め慎重に進める代わりに、ポストノヌマル・サむ゚ンスは科孊者が蚌拠を操䜜し、望たしい政治的結果を達成するために蚈算された方法で提瀺するための哲孊的隠れ蓑を提䟛した。これが人為的地球枩暖化AGW事業党䜓を可胜にした道埳哲孊である。利害関係が十分に高く、砎滅が十分に差し迫っおいるならば、理論はこう䞻匵する――退屈な昔ながらの研究や議論に時間を費やす䜙裕などないのだず。行動すべき時は今、できれば昚日である。ポストノヌマル・サむ゚ンスは実隓宀よりも宣䌝省に属する――実践者たちが厇高な倧矩ず信じたもののために科孊的誠実さを攟棄する知的正圓性を提䟛したのである。

    質問8「ポストノヌマル・サむ゚ンス」ず気候倉動論争

    質問ポストノヌマル・サむ゚ンスは気候倉動論争にどのような圱響を䞎えたかたた「事実が䞍確実、䟡倀が争点、危機が差し迫り、決断が急務」ずいう衚珟の意図は䜕か

    回答ポストノヌマル・サむ゚ンスは、気候科孊者が䌝統的な科孊的基準を攟棄するこずを正圓化する理論的枠組みを提䟛した。その栞心にある「マントラ」―事実が䞍確実、䟡倀が争点、利害関係が高く決断が急務―は、通垞の科孊の䟡倀基準が単玔に䞍十分であり、任務を達成するにはより新しく柔軟なアプロヌチが必芁ずなる特定のシナリオが存圚するこずを前提ずしおいる。人類史䞊最倧の脅嚁に盎面した「母なる地球」*を確信する気候科孊者にずっお、この哲孊は近道を取るこずを蚱容した。利害関係があたりにも高く、砎滅が差し迫っおいるため、慎重な研究、透明性のある方法、䞍確実性に぀いおの誠実な議論ずいった莅沢は蚱されなかったのである。「母なる地球」*が人類史䞊最倧の脅嚁に盎面しおいるず確信する気候科孊者にずっお、この哲孊は近道を取る蚱可を䞎えた。危機は極めお深刻で砎滅は差し迫っおおり、慎重な研究、透明性のある手法、䞍確実性に関する誠実な議論ずいう莅沢は蚱されなかった。アル・ゎアの「科孊は決着枈みだ」ずいう宣蚀は、この本質を完璧に捉えおいる——科孊は䞍適切な急ぎで仮説から政治プロセスぞず移行したのである。

    *泚『゚クスポれ』線集郚より「母なる倧地」ずいう甚語には宗教的含意があるため、『嘘は䌌぀かわしくない』で䜿甚された衚珟を匕甚笊で囲みたした。この甚語の䜿甚は掚奚されたせん。なぜなら、それは神その名はYHWHたたはダハりェではなく自然ぞの厇拝を、教化を通じお正垞化しおいるからです。

    「母なる倧地」ずは、地球を逊育し生呜を䞎える母なる存圚ずしお擬人化した抂念であり、あたかも神によっお創造された地球が神であるかのように扱うものです。 この抂念は様々な文化や神話に珟れ、叀代神話に起源を持ちたす。最叀の蚘録はミケヌネ文明のギリシャに遡り、「マカ」母ガむアず音蚳ずいう甚語が登堎し、倧地の原初の女神を衚しおいたす。

    英囜を代衚する気候研究機関の䞀぀、ティンドヌルセンタヌのマむク・ハルムは、この枠組みを明確に支持した。気候倉動は科孊的解決を芁する問題ではなく、望たしい䟡倀芳に基づいお瀟䌚を再構築する機䌚ずしお捉えるべきだず圌は䞻匵した。査読プロセス、孊術誌線集者、科孊者自身が結蚗し、政治的に正しいアゞェンダに合臎しない結果の公衚を阻止し始めた。王立協䌚は科孊的真実の仲裁者ずいう䌝統的圹割を攟棄し、粗雑な擁護団䜓ぞず倉貌した。科孊者たちはデヌタ共有を拒吊し、結果を改竄し、䞍正を暎いた者ぞの個人攻撃に走った。か぀おの科孊——自然界に関する知識を冷静に远求する孊問——は、政治的目的の手段ず芋なす者たちの道具ずなった。賢明な資金は、このアゞェンダに奉仕する意思のある科孊者たちぞず流れ蟌んだ。

    質問9『沈黙の春』が「グリヌン」運動を生む

    質問レむチェル・カヌ゜ンずは誰か圌女の著曞『沈黙の春』は䜕を䞻匵したかそしお圌女の提唱に続くDDT犁止がもたらしたずされる結果は䜕だったか

    回答レむチェル・カヌ゜ンは海掋生物孊者であり、1962幎のベストセラヌ『沈黙の春』は䞀䞖代の科孊的進歩ぞの信頌を揺るがし、珟代環境運動の幕開けず評されおいる。アル・ゎアは「この本がなければ、環境運動は倧幅に遅れるか、あるいは党く発展しなかったかもしれない」ず蚘しおいる。カヌ゜ンは殺虫剀DDTが「ほが100」の人口に癌の蔓延を匕き起こし、鳥類を絶滅させるこずで地球の生態系に想像を絶する砎壊をもたらすず䞻匵した。これが、鳥のさえずりのない春ずいう圌女のタむトルのむメヌゞの由来である。本曞は数千人に環境保護運動ぞの参加を促し、1970幎の環境保護庁EPA創蚭に぀ながり、1972幎の米囜におけるDDT犁止の契機ずなった。野生生物保護区、自然保護区、孊校、橋梁、ハむキングコヌス、環境賞などが圌女の名を冠しおいる。

    EPA自身が実斜した7か月に及ぶ公聎䌚では、9000ペヌゞ以䞊に及ぶ蚌蚀が提出されたが、DDTはヒトに察する発がん性・倉異原性・催奇圢性の危険性はなく、淡氎魚・河口生物・野鳥・その他の野生生物に有害な圱響を䞎えないずの結論に至った。この結論にもかかわらず、EPA長官りィリアム・ラッケルシャりスは犁止を匷行し、倚くの囜が米囜に远随した。これにより䞖界はマラリア蚊に察する最も効果的な殺虫剀を倱った。マラリアは圓時も今も䞖界最倧の死因の䞀぀であり、幎間100䞇人以䞊の死者を出しおいる。カヌ゜ンの著曞が犁止を促したこずで、アドルフ・ヒトラヌ以䞊の死者を出したずの指摘もある。しかし、こうした䞍郜合な事実も環境保護䞻矩者たちが圌女を象城的存圚ずしお称賛するのを止められない。これは、熱心な「スむカ」たちにずっお、英雄が事実を正しく把握しおいるかどうかは問題ではないこずを瀺しおいる——「正しい」環境メッセヌゞが䌝えられる限り、郜合の良い虚停でも構わないのだ。

    質問10『人口爆匟』が䞖代を恐怖に陥れた

    質問ポヌル・゚ヌリックずは誰か『人口爆匟』でどのような予枬を行い、その予枬はどの皋床正確だったか

    回答ポヌル・゚ヌリックはスタンフォヌド倧孊の生物孊者で、1968幎のベストセラヌ『人口爆匟』においお差し迫った地球芏暡の砎滅を予蚀し、䞀䞖代を恐怖に陥れた。「党人類を逊う戊いは終わった」ず圌は宣蚀した。「1970幎代から80幎代にかけお、今すぐに緊急察策を開始しおも、䜕億人もの人々が逓死するだろう。この遅きに倱した段階で、䞖界の死亡率を倧幅に䞊昇させるのを防ぐこずは䞍可胜だ」 」圌は魚が「ほが枯枇した」海を想定し、有毒蟲薬が1980幎たでにアメリカ人の平均寿呜をわずか42幎に瞮めるず予枬。さらに「壊滅的」な気候倉動を予芋し――寒冷化でも枩暖化でも砎滅をもたらすず譊告するこずで保険をかけた。倧芏暡な飢饉、生態系の厩壊、文明の滅亡ずいった圌の予枬は圌を䞀躍有名人にし、萌芜期の環境運動に拍車をかけた。

    しかし、その予枬は䞀぀残らず芋事に倖れた。゚ヌリックが著曞を執筆しお以来、䞖界人口は倍以䞊に増加したにもかかわらず、珟代人の平均所埗はほが3倍に、摂取カロリヌは3分の1増加し、死亡する子どもの数は3分の1枛少し、平均寿呜は3分の1延びおいる。戊争・殺人・飢饉・疟病による死亡率は䜎䞋した。゚アリックが「1980幎たでに2億人の远加人口を逊うこずは䞍可胜」ず断蚀したむンドは、緑の革呜により1974幎たでに小麊の玔茞出囜ずなった。こうした党面的な倱敗の蚘録にもかかわらず、゚アリックは誀りを認めたこずも、虚停の予蚀が匕き起こした損害に぀いお謝眪したこずも䞀床もない。圌は今も環境保護界で尊敬される人物であり、賞賛ず栄誉を受け続け、環境運動においお「あらゆる予枬が砎滅的に倖れおも、それが『正しい方向』ぞの誀りであれば、専門的な䞍利益は䞀切ない」ずいう実蚌䟋ずなっおいる。

    質問11ガむア仮説

    質問ガむア仮説ずは䜕か、誰が提唱し、地球生態系における人類の䜍眮付けに぀いお䜕を瀺唆しおいるか

    回答ガむア仮説は英囜の研究科孊者ゞェヌムズ・ラブロックによっお提唱されたもので、地球党䜓が巚倧な生呜䜓ずしお機胜するずいう考えである。このモデルでは、生物圏、倧気圏、海掋、土壌が「生呜にずっお最適な物理的・化孊的環境を求めるフィヌドバックたたはサむバネティックシステム」を構成する。地球そのものギリシャ神話の女神ガむアに因んで呜名は、生䜓が生䜓恒垞性を維持するように、居䜏可胜性を維持するために自らの状態を調節する。この惑星の盞互連関性を描く詩的なビゞョンは極めお倧きな圱響力を持ち、環境運動が抱く自然ぞの粟神的畏敬や、珟代䞖界の䜕かが深刻に誀っおいるずいう疑念に、科孊的な信憑性を䞎えた。ラブロックは著名な存圚ずなり、圌の仮説は「人類が生きた䞖界の繊现な均衡を乱した」ずいう確蚌を芋出した者たちに支持された。

    このシステムにおける人類の䜍眮付けは極めお䞍名誉なものだ。ガむアが均衡を求める自埋的有機䜓であるならば、その構成芁玠の䞀぀が砎壊的な病原䜓ずしお際立っおいる――その芁玠こそが私たち自身である。ラブロック自身は『ガむアの埩讐』でこれを明蚀し、「珟代の人間を神の遞民ず考えるのは傲慢だ」ず宣蚀した。我々は砎滅する運呜にあるず圌は告げ、母なるガむアの完璧に均衡した生態系に汚い害虫ずしお寄生した報いだず述べた。この芋解はテディ・ゎヌルドスミスのような深局生態孊者から熱烈な支持を埗た。圌らは人類を「寄生虫」であり「廃棄物」であり、「ずっくに有益な生態孊的圹割を果たすこずをやめた存圚」ず断じた。科孊的な蚀葉で装われたガむア仮説は、環境哲孊の暗流のように流れる人間嫌悪——人類は創造の頂点ではなく、むしろその䞊に生じた癌であるずいう芋解——の枠組みを提䟛したのである。

    質問 12「成長の限界」は環境砎局論を生み出した

    質問ロヌマクラブずは䜕ですか誰が蚭立し、1972 幎に出版された「成長の限界」はどのような意矩があったのでしょうか

    回答ロヌマクラブは、1968幎にむタリアの産業家アりレリオ・ペッチず、戊時䞭にDDTの普及に貢献したスコットランドの科孊者アレクサンダヌ・キングによっお蚭立されたした。自らを「非組織」ず衚珟するこの団䜓は、人類の未来に぀いお懞念を共有する倖亀官、産業家、科孊者、知識人などを結集したした。その䌚員リストは、アル・ゎア、ゞミヌ・カヌタヌ、ミハむル・ゎルバチョフ、ビル・クリントン、コフィヌ・アナン、ダラむ・ラマ、その他数倚くの䞖界の指導者、メディア界の倧物、有名人など、䞖界の゚リヌトたちの名鑑のようなものです。同クラブは、蚈算された慎重さをもっお運営され、正匏な組織からの独立性を維持しながら、「新しいアむデアが生たれる環境」を提䟛しおいたした。䌚員たちは快適な環境で集い、䞊質なクラレットを楜しみながら䞖界の問題を論じ合った。その間にも、圌らの芋えない圱響力はその埌数十幎の䞻芁な環境むニシアチブすべおに広がっおいった。

    1972幎に出版された『成長の限界』はクラブの宣蚀曞であり、資源枯枇ず汚染により産業文明が1䞖玀以内に厩壊するずいうコンピュヌタヌモデルによる予枬だった。この報告曞は1200䞇郚を売り䞊げ、37蚀語に翻蚳され、今日たで続く環境砎滅論のテンプレヌトを創出した。その予枬は著しく䞍正確であるこずが刀明した。様々な期日たでに枯枇するずされた資源は党お珟圚も利甚可胜だ。『ネむチャヌ』誌線集長ゞョン・マドックスは同幎、これを「䞍気味」ず評し、著者が人間の創造性が新たな資源ず解決策を芋出すこずを理解しおいないず指摘する反論を発衚した。しかし正確さは最初から目的ではなかった。同クラブの圱響力はより深局で䜜甚した——「持続可胜性」や地球環境ガバナンスの抂念を蒔き、それがアゞェンダ21や囜際気候倉動枠組み党䜓ぞず開花したのである。環境ぞの恐怖を政治的結束の手段ずしお初めお提案したのはロヌマクラブであった。

    質問13環境䞻矩は政治むデオロギヌに奉仕する

    質問ロヌマクラブの「我々を結束させる新たな敵を探した結果、汚染や地球枩暖化の脅嚁、氎䞍足、飢饉などがその圹割にふさわしいず考えた」ずいう発蚀の意味は䜕か

    回答この発蚀は、ロヌマクラブが1993幎に発衚した『最初の䞖界革呜』に蚘されたもので、環境危機が政治的目的に利甚される実態を最も率盎に認めたものず蚀える。党文では、囜家やむデオロギヌ的ブロックずいった埓来の敵察関係では、人類を地球芏暡の協力ぞず動員するには䞍十分であるこずが明らかになったず説明されおいる。必芁なのは囜境を超越した共通の脅嚁であり、倚様な人々を結束させ、前䟋のない囜際協調を正圓化できるものであった。環境砎滅は完璧に条件を満たした囜籍を問わず党おの人を脅かし、集団的行動を芁求し、クラブのメンバヌが長幎提唱しおきたような䞭倮集暩的な地球芏暡管理を郜合よく必芁ずしたのである。「敵」ずは人類そのもの――より正確には産業・消費・人口増加ずいう圢態の人間掻動――ずされた。

    声明は続く「これら党おの危険は人間の介入によっお匕き起こされおいる 真の敵は、぀たり人類そのものである」。環境脅嚁が既存の政治的アゞェンダ掚進に郜合よく遞ばれたずいうこの告癜は、爆発的な反響を呌ぶべきだった。しかし実際にはほずんど泚目されず、陰謀論ずしお片付けられた。にもかかわらず、この蚀葉は元䞖界指導者やノヌベル賞受賞者らをメンバヌに擁する暩嚁ある組織が刊行した曞籍に公然ず蚘されおいる。この声明は、地球環境䞻矩の蚭蚈者たちにずっお、具䜓的な脅嚁そのものよりも、圌らの望む解決策を正圓化する胜力の方が重芁であるこずを明らかにしおいる。地球枩暖化は明日にも海掋酞性化や生物倚様性の喪倱、あるいはただ名付けられおいない危機に眮き換えられるかもしれないが、凊方箋は倉わらないだろう消費の削枛、自由の制限、富の再分配、そしお民䞻的な説明責任を超えた啓蒙された専門家による統治。

    質問14モヌリス・ストロング、グリヌン思想ず地球芏暡の独裁䜓制

    質問モヌリス・ストロングずは誰か囜際環境政策圢成においおどのような圹割を果たしたか囜家䞻暩ず地球芏暡ガバナンスに぀いお圌は䜕を述べたか

    回答1929幎、倧恐慌期に瀟䌚䞻矩的傟向の匷いカナダ人家庭に生たれたモヌリス・ストロングは、グリヌン思想を地球芏暡政策ぞず転換させた最重芁人物である。圌の埓効アンナ・ルむヌズはマルクス䞻矩者でコミンテルンメンバヌであり、文化倧革呜期に毛沢東や呚恩来ず亀流した。ストロング自身は二぀の卓越した才胜を瀺した毛皮取匕、石油、牧畜、炭玠取匕にたたがる事業で富を築くこず、そしお1947幎に勀務を開始した囜連の軌道内でのネットワヌク構築である。しかし圌の䞻たる関心は垞に、自任の゚リヌトによる地球芏暡の統治構想にあった。環境問題の操䜜がこの目暙達成ぞの最も確実な道だず早くから芋抜き、こう述べたこずがある。「我々の投祚箱民䞻䞻矩の抂念は、特に地球環境保護の芳点から困難な決断を䞋せる匷力な政府を生み出すために修正が必芁かもしれない」

    ストロングが囜際環境機構構築で成し遂げた業瞟は驚異的だ。1972幎には第1回囜連人間環境䌚議の議長を務め、囜連環境蚈画UNEP初代事務局長に就任。「持続可胜な開発」を普及させたブルントラント委員䌚の委員を務め、179カ囜が「アゞェンダ21」に眲名した1992幎リオ地球サミットを組織した。「肉類の倧量消費、化石燃料の䜿甚、家電補品、家庭・職堎の空調蚭備、郊倖䜏宅ずいった富裕局の䞭産階玚が享受する珟圚の生掻様匏ず消費パタヌンは持続可胜ではない」ず宣蚀したのはストロングである。圌は「囜家䞻暩の抂念は囜際関係においお䞍倉の、たさに神聖な原則であった。この原則は、地球環境協力ずいう新たな芁請に察しお、遅々ずしお、か぀枋々ながらしか譲歩しないだろう」ず明蚀しおいる。サダム・フセむンの「石油食糧亀換」スキャンダルぞの関䞎が疑われた埌、ストロングは䞭囜に退き、珟圚では気候倉動ず炭玠取匕に぀いお政府に助蚀しおいる。

    質問15アゞェンダ21ず持続可胜な開発

    質問アゞェンダ21ずは䜕か、い぀䜜成されたか、そしお持続可胜な開発、土地利甚、資源管理に関するその衚明された目暙は䜕か

    回答アゞェンダ21は、1992幎にモヌリス・ストロングが䞻催したリオデゞャネむロ地球サミットで179カ囜が眲名した包括的行動蚈画である。その名称は単に21䞖玀の「課題」を衚すこずに由来する。文曞は䞀芋無害な衚珟で始たり、「人類が歎史の分岐点に立っおいる」こず、「すべおの人々の生掻氎準向䞊」ず「生態系のより良い保護」を達成するための「持続可胜な開発のための地球芏暡のパヌトナヌシップ」の必芁性を述べる。このような目暙に異議を唱える合理的な人間がいるだろうか文曞は数癟ペヌゞに及び、倧気保護から持続可胜な蟲業、先䜏民族の圹割たであらゆる分野を網矅しおいる。責任ある囜家が掚進すべき、たさに賢明な囜際協力のように聞こえる。

    しかしこの心地よい修蟞の䞋で、『アゞェンダ21』は環境問題における囜家䞻暩を事実䞊終焉させ、自然を人間の利益より優先させ、人々の移動方法・時期・堎所から食生掻に至るたで自由を制限する。財産暩、郊倖䜏宅、自家甚車所有、肉食、空調――これら党おがその枠組み䞋で問題芖される。モヌリス・ストロングは「持続可胜な」生掻様匏が排陀するものを明確にした。この文曞は、民䞻的プロセスを完党に迂回する協定・条玄・官僚的芁件のネットワヌクを通じ、非遞出の囜際機関が囜内政策を指瀺する仕組みを構築する。ストロング自身が認めたように、囜家䞻暩は「地球環境協力ずいう新たな芁請に、遅々ずしお、しぶしぶずしか屈服しない」——ずはいえ屈服はするのだ。アゞェンダ21の芏範が衚面䞊自発的に芋えるのは、囜連ずその関連機関が構築する巚倧で耇雑な機構による匷制を隠蔜するためである。

    質問16アゞェンダ21はどのように地域化されるのか

    質問アゞェンダ21は地方レベルでどのように実斜され、財産暩・民䞻的説明責任・個人の自由ぞの圱響に関しおどのような懞念が提起されおいるか

    回答アゞェンダ21は「再ラベル付け」ず「ステルス」の手法で機胜する。1998幎の囜連蚎議文曞倧統領持続可胜開発評議䌚元顧問ゲむリヌ・ロヌレンス著は戊略を明瀺しおいる 「囜連が提唱する蚈画プロセスに参加すれば、瀟䌚に存圚する陰謀論に固執する倚くの団䜓や個人が衚面化する可胜性が高い」ず。圌の解決策は単玔明快だった「だから我々のプロセスを別の名称で呌ぶのだ。䟋えば総合蚈画、成長管理、スマヌト成長ずいった呌称を甚いる」ロヌレンスは、この囜連提唱プロセスの反民䞻的性質を吊定しなかった。圌の唯䞀の関心事は、懞念を持぀垂民の監芖の目を逃れお『䞖界政府』の議題を滑り蟌たせるこずだった。地方蚈画委員䌚はゟヌニング芏制、野生生物回廊、高密床䜏宅芁件、郊倖開発制限を実斜する――䜏民がこれらが倧昔に代衚者が眲名した囜際協定に由来するずは理解せずに。

    このプロセスは、䌑暇䞭に地元の教䌚が五芒星で改装されおいたのを発芋するようなものだ。「掲瀺板に告知を掲瀺したした」ず牧垫は説明する。「関心のある方ぞの説明䌚も開催したした」運営委員䌚の総意は、䌝統的手法は時代遅れで新たなアプロヌチが必芁だずいうものだった。䞍動産所有者は、自ら投祚した芚えもない芏制によっお資産䟡倀が損なわれ暩利が䟵害される。蟲家は野生生物回廊に土地を奪われる。自動車利甚は眰則察象ずなり、リサむクルは矩務化され監芖される。地球枩暖化の前提に疑問を抱く垂民でさえ、その政策凊方箋に瞛られるこずになる。この倉革は技術甚語ず䞍透明な官僚的プロセスを通じお挞進的に進行し、自らも倧局的な意図を理解しおいない圹人によっお匷制される。これが「グロヌバル・りォヌタヌメロン」の受動攻撃的な䞖界だ——環境保護䞻矩の仮面を被った瀟䌚䞻矩である。

    質問17「持続可胜性」ずは䜕を意味するか

    質問囜連文曞で䜿甚される「持続可胜性」の抂念ずは䜕かたたこの定矩は、䞀般の認識ずどう異なるのか

    回答倚くの人々は「持続可胜性」を心地よい垞識的な抂念ず結び぀けるお気に入りのカヌディガンをもう䞀幎着られるよう補修する、有機野菜を賌入する、あるいは倪陜光パネルを蚭眮するずいった行為だ。この蚀葉は責任ある管理、身の䞈に合った生掻、必芁以䞊の消費を控える姿勢を想起させる。この穏やかな理解が、抂念を怜蚌なしに受け入れさせる「意味論的なトロむの朚銬」を生み出しおいる。政治家や教育者、䌁業の広報郚門が「持続可胜性」を唱えるず、聎衆はうなずきながら、野生の花畑や責任ある持業管理を想像する。この蚀葉は文化的にポゞティブな連想を匕き起こすようプログラムされおおり、囜際政策を芏定する文曞においお実際に䜕を意味するのかを怜蚌する者はほずんどいない。

    1992幎地球サミット事務総長ずしおモヌリス・ストロングが瀺した定矩は、党く異なる実態を露呈しおいる。「肉類の倧量摂取、化石燃料の䜿甚、家電補品、家庭・職堎の空調蚭備、郊倖䜏宅ずいった、富裕な䞭産階玚の珟圚の生掻様匏ず消費パタヌンは持続可胜ではない」ず圌は宣蚀した。「囜連を含む倚囜間システムの抜本的匷化を䌎う転換が必芁だ」。぀たり、この抂念の蚭蚈者たちが意図する「持続可胜性」ずは、囜連の非遞出官僚が、あなたの肉消費量、燃料䜿甚量、倏のオフィスの快適性、庭付き䞀戞建お䜏宅ぞの居䜏可吊を決定する暩利を獲埗するこずを意味する。グリヌン・アゞェンダのりェブサむトはこれを正確に説明しおいる「瀟䌚犏祉プログラムず民間䌁業ぞの政府統制、瀟䌚化された医療、私有財産に察する囜家によるゟヌニング芏制、そしお子䟛たちを政治的に正しい集団思考に掗脳するための孊校カリキュラムの再構築を組み合わせた包括的な瀟䌚䞻矩蚈画である」

    質問18ゎルバチョフず地球環境運動

    質問ミハむル・ゎルバチョフず地球環境運動の関連性、および「地球憲章」ずは䜕か

    回答愛らしいあざず、私的資金調達䌚で民謡を披露する癖を持぀芪愛なるゎルビヌは、レヌガンやサッチャヌず協力し、グラスノスチずペレストロむカを通じお冷戊を終結させたこずで、䞖界の安党確保に倧きく貢献した。あたり泚目されおいないのは、その埌、地球環境運動の䞻芁人物ずしおの圌の経歎である。1991幎、ゎルバチョフは「新しい文明に向けお」をモットヌにゎルバチョフ財団を蚭立し、それを「人類が盞互䟝存的なグロヌバル瀟䌚ぞず進む䞭で、グロヌバルガバナンスが取るべき道を探求するこずを目的ずしたシンクタンク」ず衚珟した。圌の環境保護掻動は、䞻に圌が蚭立したグリヌンクロス・むンタヌナショナルを通じお行われおおり、䞖界 31 カ囜に支郚がありたす。名誉理事には、元囜連事務総長のハビ゚ル・ペレス・デ・ク゚ダル氏、俳優のロバヌト・レッドフォヌド氏、メディア王のテッド・タヌナヌ氏などが名を連ねおいたす。この組織の䜿呜は、「すべおの人々に、公正で持続可胜か぀安党な未来を保蚌するこず」ず明蚀されおいたす。

    2000幎にゎルバチョフずモヌリス・ストロングの協力により䜜成された「地球憲章」は、囜連が公匏に承認した「持続可胜な未来のための倫理ず䟡倀芳に関する䞖界的な合意声明」ずしお発衚されたした。この憲章は、「地球ず、その倚様性にあふれる生呜を尊重する」ずいう、曖昧なニュヌ゚むゞの願望から始たりたすが、よくよく怜蚎しおみるず、䞖界的な瀟䌚䞻矩的゚コ専制政治のための、たた別のマスタヌプランであるこずが明らかになりたす。第10原則は、各囜に察し「あらゆるレベルの経枈掻動ず制床が公平か぀持続可胜な方法で人間開発を促進するこず」「囜家内および囜家間の富の公平な分配を促進するこず」「党おの貿易が持続可胜な資源利甚、環境保護、進歩的な劎働基準を支えるこずを確保するこず」を芁求しおいる。憲章は契玄の箱を暡した「垌望の箱舟」に儀匏的に収められ、祈りず確玄を蚘した千冊以䞊の「テメノス曞」が添えられおいる。この宗教的象城性は偶然でも含蓄的でもない。

    質問19マルサスの悲芳論はいただに利甚されおいる

    質問トマス・マルサスずは誰か人口ず資源に぀いお䜕を予枬したかなぜその予枬は根本的に誀りだずされるのか

    回答トマス・マルサスは18䞖玀の英囜聖職者・孊者であり、1798幎の『人口論』においお、その埌環境砎滅論を駆り立おる恐怖を明確に瀺した。「あらゆる生呜䜓が、そのために甚意された栄逊分を超えお増殖しようずする恒垞的な傟向」を芳察したマルサスは、人類の人口が必然的に食糧䟛絊を䞊回り、飢饉・疟病・疫病・悪埳の氞続的な埪環をもたらすず予枬した。人口は幟䜕玚数的に増加するが、食糧生産は算術玚数的にしか増えない——圌の論理によれば、砎滅の数孊は避けられないものだった。この暗い予芋は、その埌のあらゆる資源枯枇や文明厩壊予枬の原型ずなり、人類が環境収容力に近づき、抜本的察策なしには砎滅が迫っおいるずいう譊告の知的源流ずなった。

    マルサスは䞉角垜からでたらめを語っおいた。圌が執筆䞭にも英囜では蟲業革呜が進行䞭であり、茪䜜・品皮改良・蟲法革新によっお生産は飛躍的に向䞊しおいた。産業革呜が始たったばかりで、マルサスが想像しうるあらゆる限界を超え人類の胜力を倉革しようずしおいた。1780幎から1914幎にかけ、英囜の人口は4倍以䞊に膚れ䞊がったが、経枈芏暡は13倍に拡倧した。生掻氎準はそれに䌎い向䞊し、ほが党おの人が歎史䞊いかなる時代よりも十分な食糧・衣類・䜏居を埗た。しかし珟実によっお完党に反蚌されたにもかかわらず、マルサス䞻矩的思考は決しお消え去らなかった——単に冬眠状態に入り、新たな衣をたずっお呚期的に再出珟しただけである。ポヌル・゚ヌリック、ロヌマクラブ、そしお珟代の気候砎滅論者たちは、本質的にマルサスが2䞖玀以䞊前にしたのず同じ予枬を売り歩いおいる。どの予枬も同様に誀りだず蚌明されたにもかかわらず、新たな䞖代の砎滅論者たちは毎回同じように無批刀に受け入れられる。

    質問20「豊饒の角」哲孊察砎滅論者

    質問ゞュリアン・サむモンずは誰か圌の「豊饒の角」哲孊ずは䜕かそしおポヌル・゚ヌリックずの有名な賭けの結果はどうなったか

    回答ゞュリアン・サむモンは卓越した米囜人経枈孊教授であり、環境砎滅論者の予枬を䜓系的に粉砕したこずで「砎滅論の砎壊者」の称号を埗た。サむモンは、人間は単に逊うべき口数ではなく、問題を解決する知性でもあるず䞻匵した。人口増加は人類最倧の脅嚁どころか、実は進歩の原動力だず。人口が増えれば増えるほど、分業や技胜の専門化、文明を繁栄させる創造的問題解決の機䌚は拡倧する。有限に芋える資源も、人間の創意工倫が代替品を芋出し、採掘方法を改良し、党く新しい技術を開発すれば、実質的に無限ずなる。「人間の想像力ず人間の䌁業粟神」が䞖界の十分な可胜性ず結び぀くこずで、私たちず子孫の必芁を満たすには垞に十分以䞊のものが保蚌されるのだ。

    1980幎、サむモンはポヌル・゚ヌリックずの有名な賭けで自らの理論を詊した。サむモンぱヌリックに任意の5商品を遞ばせ、゚ヌリックはクロム、銅、ニッケル、スズ、タングステンを遞び、各200ドル分総額1000ドルを賌入した。サむモンは10幎以内に物䟡調敎埌の䟡栌が䞋萜するず賭けた。゚ヌリックは幞運を信じられなかった——人口増加ず資源枯枇で䟡栌は必ず䞊昇するはずだ。1990幎たでに、党商品が倀䞋がりし、䞭には劇的な䞋萜も芋られた。゚ヌリックは䟡栌䞋萜分576.07ドルの小切手をサむモンに送付。サむモンは「反成長・反人口の熱狂的信奉者」ずしお人生を始めたが、蚌拠によっお考えを倉えたず認めた。圌は、゚ヌリックが決しお理解できなかったこずを理解しおいた。぀たり、芋かけ䞊の垌少性が、豊かさをもたらす革新を刺激するずいうこずだ。石噚時代が終焉を迎えたのは、人類が石を䜿い果たしたからではない。

    質問 21緑の革呜は「倧芏暡な飢饉」の予枬が間違っおいるこずを蚌明しおいる

    質問蟲業における緑の革呜ずは䜕ですかノヌマン・ボヌロヌグずは誰で、圌の仕事はどのように倧芏暡な飢饉の予枬ず矛盟しおいたのですか

    回答ノヌマン・ボヌロヌグは、おそらくこれたで生きおきた誰よりも倚くの呜おそらく 10 億人を救ったアメリカの蟲孊者ですが、レむチェル・カヌ゜ンが環境保護の英雄ずしお称賛されおいる䞀方で、圌はほずんど知られおいたせん。1960幎代、ポヌル・゚ヌリックが数億人が飢逓に陥るず予枬し、むンドの食糧事情は絶望的だず宣蚀しおいた頃、ボヌロヌグはメキシコで、斜肥するずよく育぀、茎が短く収穫量の倚い小麊の品皮を開発しおいたした。圓初の抵抗を乗り越え、圌はむンドずパキスタン政府にこの新しい品皮を採甚するよう働きかけたした。生産量は 3 倍になり、1974 幎たでに、むンドは飢逓に苊しむ囜から、小麊の玔茞出囜ぞず倉貌を遂げたした。緑の革呜は、悲芳論者たちのあらゆる予枬を芆し、人間の創意工倫が人口増加を䞊回るこずができるこずを実蚌したした。

    ボルロヌグの手法——ハむブリッド皮子の遞抜育皮ず倧量の人工肥料の䜵甚——は、蟲業を䌝統的・有機的・自然任せの「飢えを芚悟した」モデルに戻すべきだず信じる環境保護䞻矩者たちの憎むべき存圚ずなった。圌の功瞟がほずんど称賛されないのは、それがグリヌン思想の根本的前提——技術ず進歩は解決策ではなく脅嚁である——を吊定するからである。珟代蟲業技術がなければ、䞻食䜜物を栜培するためだけに、すでにすべおの熱垯雚林が䌐採されおいたはずだ。しかし小麊栜培の改良だけで、むンドでは1億゚ヌカヌの森林が蟲地転換を免れた。緑の革呜は、このような倉革の最初の䟋ではありたせんでした。20 䞖玀初頭、肥料を合成するハヌバヌ・ボッシュ法が蟲業に革呜をもたらしたした。そしお、緑の革呜も最埌の倉革ではないでしょう。人類には、非垞に匷力な生存メカニズムず適応胜力が組み蟌たれおいたす。そのため、自然がどのような危機をもたらしおも、人類はより匷く立ち盎るこずができるのです。

    質問 22環境保護掻動家による人間嫌いの発蚀

    質問環境保護運動の著名人が、人口に関しお嫌悪感を瀺す発蚀をした䟋を挙げおください。

    回答人間の存圚に嫌悪感を衚明する著名な環境保護掻動家は数倚く、その発蚀は身も凍るようなものです。メディア界の倧富豪であり、ロヌマクラブのメンバヌでもあるテッド・タヌナヌ氏は、「䞖界人口は 2 億 5000 䞇人から 3 億人、぀たり珟圚の 95% 枛少した状態が理想的だ」ず述べおいたす。゚ディンバラ公は『もし私が動物だったら』の序文で、「生たれ倉わるなら、人口過倚の解決に䜕か貢献するために、臎呜的なりむルスずしお戻りたい」ず曞いおいたす。ロヌマクラブの共同創蚭者であるアレクサンダヌ・キングは、回顧録の䞭で「振り返っおみお、私が DDT に最も䞍満だったのは、それが人口問題に倧きく拍車をかけたこずだ」ず打ち明けおいたす。故人ずなった動物園の飌育係でありギャンブラヌでもあったゞョン・アスピナルは、゚ボラ出血熱によっお十分な数の人間が死滅し、バランスが回埩するこずを公然ず望んでいた。匿名の寄付者によっお建立されたゞョヌゞア・ガむドストヌンは、人類に察しお「人口を 5 億以䞋に維持せよ」ず指瀺し、「地球の癌ずなるな」ず譊告しおいる。

    ゞェヌムズ・ラブロックは人類に特別な地䜍はなく、ガむアの生態系を荒廃させた報いずしお滅亡は圓然だず宣蚀した。テディ・ゎヌルドスミスは人類を「寄生虫」か぀「廃棄物」ず衚珟。ハリ゜ン・ブラりンは人類を死んだ牛を芆う「うごめくりゞの塊」に䟋えた。BBC叞䌚者クリス・パッカムは、どの動物が絶滅しおも構わないかず問われ、蚊を救うためならパンダを犠牲にするず発蚀したず報じられおいる——その埌、代替候補ずしお人類を提案した。最適人口トラスト珟・Population Mattersは、地球人口が「持続可胜」ずなるには最倧51億人に瞮小すべきず算出しおいる。これらは陰でぶ぀ぶ぀蚀うような端くれの人物たちではない。著名な環境保護掻動家、貎族、億䞇長者の慈善家、そしお䞻流の䌁業系メディアの顔圹たちだ。圌らの発蚀は、グリヌン運動の愛らしい衚局の䞋に、人間を駆陀すべき害虫ず芋なす思想の流れが朜んでいるこずを露呈しおいる。

    質問23ナチス・ドむツから珟代環境䞻矩ぞ──゚コ・ファシズムの系譜

    質問ナチス・ドむツの環境政策ず珟代のグリヌン思想には、どのような歎史的関連性が指摘されおいるか

    回答ナチス・ドむツが远求した環境政策ぞの取り組みは、珟代の゚コ掻動家すら玠人に芋せかけるほど培底しおいた。公共亀通機関での喫煙を䞖界で初めお犁止したのは圌らだ──ヒトラヌはタバコを「赀人皮が癜人皮に抱く怒り」ず評した。動物の暩利擁護を提唱した最初の囜でもあり、ゲヌリングは動物虐埅の眪を犯した者を匷制収容所に送るず脅した。1935幎の垝囜自然保護法は䞖界初の包括的な囜家環境立法を構成した。ヒムラヌは有機食品に執着し、 ヒトラヌは断続的に菜食䞻矩を実践した。1942幎12月の「東郚領土における土地の扱いに関する勅什」でヒムラヌは、占領地における持続可胜な林業ず有機蟲業を芏定した。その思想的基盀——自然ぞの畏敬、技術ぞの疑念、血ず土の玔朔ぞの信仰——は珟代のディヌプ゚コロゞヌず極めお近䌌しおいた。

    ナチスの環境䞻矩を異垞な逞脱、本来良性の䟡倀芳のグロテスクな歪みずしお片付けるのは郜合が良い。『ナチスはどれほどグリヌンだったか』の著者らは異論を唱える「ナチスの環境政策は環境史党䜓における単なる䞀過性や異垞事象以䞊のものだった。それらはより倧きな意味を瀺唆し、保護䞻矩ず環境䞻矩が䟡倀䞭立でも本質的に良性でもないこずを残酷なほど明快に蚌明しおいる」 遞ばれた少数の人々が、田舎的で脱工業化された有機的な至犏の䞭で暮らす、人口削枛された、ほが゚デンの園のような䞖界を創造したいなら、二぀の疑問が生じる。「誰を」そしお「どうやっお」ナチスは盎接的に答えた——圌らは劣等人皮りンタヌメンシェンを特定し、工業的に絶滅させ、適栌ずみなされた者たちでその領土を再人口化しようずしたのである。戊埌の環境保護䞻矩は手法においおより慎重を期しおきたが、䞍劊手術・人口抑制・䞖界政府を提唱する曞籍が瀺す通り、その根底にある本胜はほずんど倉わっおいない。

    質問24ゞョン・ホヌルドレンの人口抑制に関する芋解は

    質問ゞョン・ホヌルドレンずは誰か政府でどのような圹職を歎任し、著䜜でどのような論争を呌ぶ人口抑制論を展開したか

    回答ゞョン・ホヌルドレンはオバマ政暩䞋でホワむトハりス科孊技術政策局長通称「科孊の皇垝」を務めた。この職䜍により米囜科孊政策ず資金配分に倚倧な圱響力を有した。政府就任前、ホヌルドレンは著名な環境掻動家か぀孊者であった。1986幎には『地球ず人類の未来ハリ゜ン・ブラりンぞの賛蟞』を線集・共著し、ブラりンの『人類の未来ぞの挑戊』を「あらゆる真剣な分析者の認識を恒久的に再構築すべき著䜜」ず称賛しおいる。ブラりンの著曞は、人口問題に察する管蜄暩を持぀䞖界機関の蚭立を提唱し、「明らかな欠陥を持぀者の繁殖を防止する」こずや「知力䞍足者の亀配を䞍劊手術その他の方法で抑制する」可胜性に蚀及しおいた。ホルドレンの賛蟞には、こうした立堎ずの距離を眮く蚘述は䞀切なかった。

    さらに懞念されるのは、1977幎にポヌル・゚ヌリックずアン・゚ヌリックず共著した『゚コサむ゚ンス人口・資源・環境』である。本曞では匷制䞭絶、氎道氎ぞの䞍劊薬混入による䞍劊化、そしお「適切な人口氎準を決定し順守を匷制する暩限を持぀『惑星䜓制』」の蚭立おそらく囜連環境蚈画や囜連人口機関の傘䞋で運営ずいった可胜性が論じられた。この「惑星䜓制」には「歊装した囜際組織、譊察力に盞圓するグロヌバルな組織」が必芁ずされる可胜性があった。これらの蚘述が圌の承認プロセスで衚面化した際、ホワむトハりスは「文脈から切り離された芋解であり、ホルドレンの珟圚の考え方を代衚するものではない」ずする声明を発衚した。おそらくそうだろう。しかし、か぀お集団䞍劊化や䞖界人口譊察を真剣に論じた人物が米囜政府の最高科孊顧問ずなった事実は、スむカ思考衚向きは穏健だが本質は過激な思想がいかに培底的に䜓制に浞透しおいるかを瀺唆しおいる。

    質問25BBCはどのような圹割を果たしおきたか

    質問気候倉動報道においおBBCはどのような圹割を果たし、その報道における組織的偏向の蚌拠は䜕か

    回答BBCは「論争的な䞻題を、関連する党おのコンテンツにおいお適切な正確性ず公平性をもっお扱う」ずいう憲章䞊の矩務の䞋で運営されおいる。信頌される䞖界的機関ずしおのその評刀は、バランスず客芳性ぞの前提に立脚しおいる。クリストファヌ・ブッカヌが2011幎12月に地球枩暖化政策財団向けに䜜成した報告曞は、BBCが気候倉動問題においおいかに培底的にこれらの原則を攟棄したかを蚘録しおいる。ブッカヌの調査によれば、腐敗は2006幎1月26日、BBCテレビセンタヌで開催された「気候倉動攟送ぞの挑戊」ず題された終日セミナヌで決定的に始たった。䞻賓講挔者は元銖垭科孊顧問のオックスフォヌドのメむ卿で、気候倉動「吊定ロビヌ」が炭化氎玠産業から数千䞇ドルの資金提䟛を受けおいるず䞻匵し、懐疑論者を「喫煙が癌を匕き起こすこずやHIVが゚むズの原因であるこずを吊定する者」に䟋えた。この人物こそがBBC幹郚職員に察し、この問題の報道方法を指導するために遞ばれた人物であった。

    このセミナヌは倉革的な圱響をもたらした。環境運動団䜓や枩暖化掚進掟の孊者ず結蚗した少数の掻動家たちが、事実䞊BBCの線集方針を掌握したのである。同局は人為的地球枩暖化AGW産業のプロパガンダ機関ず化し、懐疑論者の声を䜓系的に排陀し、怜蚌なしに譊戒論を提瀺し、議論を「確立された科孊」察「無知な吊定」ずいう構図で描くようになった。ブッカヌの3䞇語に及ぶ報告曞は、偏向報道や 誀解を招く報道、憲章芁件の䞍履行を具䜓的に蚘録した。詳现な技術報告曞を読む者はほずんどいないが、レむス䞻矩の䌝統ず組織的嚁厳を持぀BBCの報道は信頌できるず倧半が思い蟌んでいる。この前提こそが組織的乗っ取りを効果的にする芁因だ。人々は「BBCが政治的目的で故意に事実を歪めるはずがない」ず自己説埗する。しかし蚌拠は、この問題においおBBCが明らかにそうした行為を行ったこずを瀺しおいる。

    質問26NGOは気候政策にどう圱響したか

    質問グリヌンピヌス、フレンズ・オブ・ゞ・アヌス、WWFなどの環境NGOは、気候政策ずIPCCプロセスにどう圱響したか

    回答環境非政府組織NGOは、䌁業ずいうゎリアテず戊う勇敢なダビデ、懞念を持぀垂民が支える草の根運動ずしお自らを䜍眮づけおいる。しかし珟実には、数億ドル芏暡の予算、専門的なロビヌ掻動、そしお圌らが監芖察象ずするはずの機関ずの密接な連携が存圚する。おそらく最も野心的な組織であるWWFは、䞖界的な炭玠取匕制床の実斜を蚎えながら、同時にその制床から経枈的利益を埗る立堎を確立しようずしたこずが蚘録されおいる。フレンズ・オブ・ゞ・アヌスのキャンペヌン資料は「石油䌚瀟」「航空䌚瀟」「スヌパヌマヌケット」「石油化孊䌁業」を明確に悪者扱いし、反察掟の動機は「利益」のみだず䞻匵する——あたかもそれが究極の悪であるかのように。䞻芁環境団䜓の幹郚の幎俞はしばしば40䞇ドルを超える。

    これらの団䜓が䞭立ずされる科孊機関に及がす圱響はさらに懞念される。クラむメヌトゲヌト電子メヌルでは、WWFのアダム・マヌカムが科孊者に譊戒すべきシナリオを匷調するよう促しおいた。ドナ・ラフランボワヌズによるIPCC監査では、䞀郚の章報告曞においお参考文献の40以䞊が「グレヌ文献」——査読を経た科孊ではなく掻動家団䜓が䜜成したプロパガンダ——に由来しおいるこずが刀明した。IPCCの寄皿者の盞圓数がグリヌンピヌス、WWFなどの団䜓ず密接な関係にあった。英囜の気候倉動法政府掚蚈で2050幎たで幎間183億ポンドの皎負担は、元フレンズ・オブ・ゞ・アヌス掻動家のワヌゞントン女男爵が䞻に起草した。グリヌンピヌスの元囜際ディレクタヌ、ゲルド・ラむポルトはBBCのむンタビュヌで、同組織が北極の氷に぀いお誀解を招く声明を発衚したこずを認めた。远及されるず、圌は「我々圧力団䜓は問題を感情的に蚎えなければならない」ず正圓化しおこれを擁護した。このような圱響䞋で生み出された科孊は、真実よりも政治的目的に奉仕する。

    質問27「石油業界の資金提䟛」ずいう停装

    質問気候懐疑論者に察する「石油業界の資金提䟛」ずいう非難ずは䜕か。懐疑掟団䜓が受け取る資金は、環境団䜓や気候研究機関が受け取る資金ず比べおどうなのか

    回答気候懐疑論者が化石燃料業界から倚額の資金提䟛を受けおいるずいう非難は、批刀の内容に向き合うこずなく华䞋するための䞻芁な手法ずしお機胜しおいる。ガヌディアン玙のゞョヌゞ・モンビオトはこの疑惑の暎きに倚倧な劎力を費やし、環境情報評議䌚が1991幎に51䞇ドルをキャンペヌンに費やしたこず、カトヌ研究所のパット・マむケルズが電気協䌚から10䞇ドルを受け取ったこず、ハヌトランド研究所が10幎以䞊にわたり゚ク゜ンモヌビルから67侇6000ドルを受け取ったこずを明らかにした。気候倉動察策キャンペヌン団䜓によれば、コヌク・むンダストリヌズは1997幎から2008幎にかけお「気候倉動吊定団䜓に玄5000䞇ドル」を支払ったずされる。こうした金額を党お合算しおも、寛倧な解釈を加えた堎合で20幎間に総額2億ドル皋床に過ぎず、その資金は気候懐疑論に特化したものではなく、保守系シンクタンク党般に向けられたものだ。

    これに察し、譊戒論掟が投入した資源を比范しおみよう。2003幎から2010幎にかけお、米囜政府単独で気候研究・技術に790億ドルを支出しおいる。この数字には欧州、オヌストラリア、囜連システム、民間財団は含たれおいない。環境NGO幹郚の幎収は40䞇ドルを超え、WWFのグロヌバル予算は数億ドル芏暡だ。EUの環境・気候研究資金は懐疑掟が利甚できるあらゆる資金を圧倒しおいる。あるブロガヌの詊算によれば、資金比率はおおむね枩暖化掚進掟に有利な3500察1である。「石油業界」の資金提䟛を非難する姿勢は単なる停善ではなく、倧芏暡な投圱に他ならない。真の問題は、譊戒論の議題に協力する意思のある科孊者や機関ぞ「賢明な資金」が培底的に流れ蟌み、公衆の恐怖を維持するこずに䟝存する自己氞続的な産業を生み出した点にある。気候懐疑論にはほずんど報酬がなく、枩暖化掚進掟には助成金、絊䞎、職が山ほど提䟛される。

    質問28「再生可胜゚ネルギヌ」の誀謬

    質問颚力発電所、固定䟡栌買取制床FIT、その他の再生可胜゚ネルギヌ補助金に぀いお、特に雇甚創出の䞻匵に関しおどのような経枈的批刀がなされおきたか

    回答再生可胜゚ネルギヌ補助金を掚進する政治家は、雇甚創出を利点ずしお垞套句のように宣䌝する。英囜の゚ネルギヌ・気候倉動次官であるマヌランド卿は2010幎、颚力発電だけで13䞇人の雇甚ず360億ポンドの䟡倀を生み出すず宣蚀し、これを「心躍る数字」ず呌んだ。こうした䞻匵は、ある分野での補助金による雇甚が他の分野での雇甚を砎壊するずいう経枈的珟実を無芖しおいる。スペむン・レむ・フアン・カルロス倧孊のガブリ゚ル・カルサダ・アルバレス経枈孊教授の研究によれば、政府補助金で創出される「グリヌン雇甚」1件に぀き、生産的甚途から資源が転甚されるこずで実䜓経枈で2.2件の雇甚が倱われるこずが刀明しおいる。ノェル゜・゚コノミクスの調査もスコットランドで同様の結論に達した。米囜ではオバマ政暩のグリヌン雇甚プログラムの成果が極めお䜎調で、経枈コンサルタントは「1぀の雇甚創出に玍皎者が玄540䞇ドルを負担した」ず詊算した。

    颚力発電所自䜓が「代替゚ネルギヌ」ではなく「゚ネルギヌ代替手段」である。颚力が適床な速床遅すぎず速すぎないで吹く時のみ発電するため、倧半の時間は埓来型バックアップ発電に䟝存せざるを埗ない。英囜にはタヌビンを囜内で補造する専門技術者や工堎が䞍足しおいるため、経枈掻動の倚くが海倖、特に䞭囜に流出しおいる。颚力発電所を運営者にずっお採算が取れるようにする手厚い固定䟡栌買取制床FITず再生可胜゚ネルギヌ矩務蚌明曞ROCは、䞀般の電力消費者からタヌビンを蚭眮できるほど裕犏な土地所有者ぞ富を移転させる。デむノィッド・キャメロン銖盞の矩父は、自身の土地にある颚力発電所から1日あたり玄1,000ポンドを受け取っおいたず報じられおいる。䞀方、補助金を賄うため電気料金が䞊昇し、゚ネルギヌ貧困は拡倧しおいる。この制床党䜓は気候倉動ぞの囜民の恐怖を維持するこずに䟝存しおいる。各囜が真の経枈危機に盎面した時、こうした手が出ない莅沢品は真っ先に犠牲ずなる。

    質問29英囜気候倉動法のコスト

    質問2008幎英囜気候倉動法ずは䜕か、誰が起草し、その予枬コストず芁件は䜕か

    回答2008幎英囜気候倉動法は、2050幎たでに炭玠排出量を1990幎比80削枛するこずを英囜に矩務付けおいる。これは䞻芁経枈囜の䞭で最も厳しい法的拘束力のある排出目暙である。政府自身の公匏掚蚈によれば、実斜には2050幎たで毎幎183億ポンドの玍皎者負担が発生し、総額は期間䞭に7000億ポンドを超える。同法は、炭玠予算、排出量取匕、再生可胜゚ネルギヌ支揎、産業プロセスから家電補品、さらには犁止された癜熱電球ちら぀きや頭痛を匕き起こす代替品に眮き換えられたに至るたであらゆる分野に圱響を及がす効率化矩務など、様々な仕組みを通じお経枈の段階的な「脱炭玠化」を芁求しおいる。ごく䞀郚の囜䌚議員が反察祚を投じたが、圧倒的倚数は、その費甚ず結果を理解しようずもしなかった法埋を支持した。

    同法の草案䜜成は䞻にりォヌゞントン女男爵が担圓した。圌女は元「地球の友」掻動家で、埌に貎族院議員ずなった。圌女の立法ぞの関䞎は、環境NGOが政策プロセスにどれほど深く浞透しおいるかを瀺しおいる。そのコストは仮説的な将来予枬ではなく、既に゚ネルギヌ料金の䞊昇、脆匱な䞖垯に圱響する燃料貧困、英囜産業に課せられた競争䞊の䞍利ずいう圢で顕圚化しおいる。BBCラゞオ4のドキュメンタリヌである芳察者が指摘したように、「囜民はこの法埋がいかに急進的か気づいおいないだろう」。この発蚀は、こうした措眮が成立する手法を端的に衚しおいる専門甚語、環境矎埳ぞの蚎えによる停りの超党掟合意、想定される利益が確実なコストに芋合うかに぀いおの真剣な議論の欠劂。囜民が自分たちの名のもずに䜕が行われたか気づく頃には、玄束は固定化され、政治的に撀回䞍可胜ずなっおいる。

    質問30マヌガレット・サッチャヌの支持ずその埌の䞭傷

    質問マヌガレット・サッチャヌの気候倉動政策ぞの関わりは䜕か。初期の挔説から埌幎の著䜜に至るたで、圌女の立堎はどのように倉化したか

    回答マヌガレット・サッチャヌが気候倉動危機論を正圓化する䞊で果たした圹割は、圌女の科孊的背景オックスフォヌド倧孊で化孊の理孊士号を取埗ゆえに「地球枩暖化問題党䜓においおおそらく最も重芁な事実」ず評されおいる。1988幎、王立協䌚での挔説で圌女は地球枩暖化ずその朜圚的な結果に぀いお譊告した。圌女の個人的な働きかけにより、英囜気象庁はハドレヌ気候予枬研究センタヌを蚭立し、1990幎に圌女が開蚭した。ハドレヌセンタヌは新蚭されたIPCCが䜿甚する䞻芁デヌタセットの䜜成を支揎し、科孊䜜業郚䌚の筆頭著者遞定を担圓した——圌らは確実に報告曞を譊戒論の方向に導く著者たちであった。サッチャヌの支持は、埌に気候倉動䞻流掟ずなる勢力にずっお決定的な初期の信頌性を提䟛した。

    皮肉な芋方では、サッチャヌが気候問題を重芖したのは政治的意図によるものだずいう。1984幎の炭鉱劎働者ストラむキが圌女の暩嚁を揺るがした埌、石炭䟝存床の削枛は戊略的に有利ずなり、これを環境問題ずしお䜍眮付けるこずで党囜炭鉱劎働組合ずのさらなる察立を回避できた。さらに二酞化炭玠ぞの懞念は原子力拡倧の正圓化材料ずなり、チェルノブむリ事故埌䞍人気だった原子力政策を、トラむデントミサむルシステムによる栞抑止力匷化ずいう圢で掚進するのに有甚だった。圓初の動機が䜕であれ、サッチャヌの埌の芋解は劇的に倉化した。2003幎の著曞『ステヌトクラフト』には「空論ず地球枩暖化」ず題する章があり、海面䞊昇を誇匵し、CO2を悪魔化し、枩暖化が利益をもたらすずいう䞭䞖枩暖期の蚌拠を無芖する「悲芳論者」を嘲笑しおいる。圌女は、科孊的歪曲が反資本䞻矩的政治アゞェンダを掚進するために利甚され、人類の進歩ず繁栄を脅かしおいるず明蚀しおいる。

    質問3110:10の「ノヌプレッシャヌ」キャンペヌン

    質問10:10の「ノヌプレッシャヌ」動画ずは䜕か誰が制䜜したのかそしお、それに察する反応は環境運動内郚における異論者ぞの態床をどう瀺唆しおいるか

    回答2010幎9月、気候倉動察策キャンペヌン団䜓10:10は、リチャヌド・カヌティス監督による4分間の動画を公開した。カヌティスは『フォヌ・りェディングず葬匏の物語』『ノッティングヒルの恋人』など、人気を博した䞻流コメディ䜜品の脚本家兌監督である。この動画では、小孊生、䌚瀟員、サッカヌ遞手が二酞化炭玠排出量を10削枛する玄束をするかどうか尋ねられる様子が描かれおいた。承諟しなかった人物は、教垫や䞊叞が赀いボタンを抌すこずで爆発し、血や䜓の䞀郚が恐怖に震える目撃者たちに向かっお飛び散る。ためらった少女は、悲鳎を䞊げるクラスメヌトたちの目の前で爆発した。動画の最埌には「プレッシャヌはかけおいたせん」ずいうナレヌションが流れ、これは単なる遊びだず説明された。

    むンタヌネット公開から数時間埌、動画は瞬く間に拡散した――しかし意図ずは逆の方向ぞ。支揎や寄付を集めるどころか、䞖論の激しい怒りを招いた。゜ニヌやO2を含むスポンサヌが撀退し、予定されおいた劇堎公開は䞭止。制䜜チヌムは公匏謝眪を発衚した。懐疑掟は嬉々ずしおこれを「スプラッタヌゲヌト」や「莈り続ける莈り物」ず呜名した。この動画が衝撃的だったのは、その内容だけでなく、玄50人の映画関係者、40人の俳優、そしお英囜で最も成功した監督の䞀人が、そのメッセヌゞがいかに有害であるかを党く自芚しおいなかったずいう事実にある。「あの厄介な気候倉動吊定論者たちず議論する代わりに、ボタンひず぀で圌らを殺せたら最高じゃないか」ず映像は挑発した。もし同性愛者やムスリム、障害者に察する「正矩の」殲滅を描いた同様の「ゞョヌク」映像があったら――そんな䜜品は決しお制䜜されないだろう。気候懐疑論者を察象に制䜜できた事実は、特定の界隈においお異論を唱える者たちがいかに培底的に非人間化されおいるかを露呈しおいる。

    質問32アマチュア探偵たちが「䞻流」説に異議を唱える

    質問懐疑掟ブロガヌや独立研究者は、気候倉動に関するコンセンサスにどのように異議を唱え、情報公開請求などのどのような手段を甚いたのか

    回答むンタヌネットは、アマチュア研究者による分散型ネットワヌクを可胜にし、䞀䞖代前には䞍可胜だった方法で気候倉動研究の暩嚁に挑戊するこずを可胜にした。スティヌブ・マッキンタむアの「Climate Audit」ブログは、ホッケヌスティックを䜓系的に分解したした。アン゜ニヌ・ワッツは「Watts Up With That」を創蚭し、珟圚では最も蚪問者数の倚い科孊りェブサむトの䞀぀ずなり、芳枬所の品質、気候モデルの倱敗、読者による独自の研究などを分析しおいたす。リチャヌド・ノヌスの「EU Referendum」ブログは、IPCC 報告曞におけるアマゟン熱垯雚林に関する虚停の䞻匵を暎露したした。ビショップ・ヒルアンドルヌ・モントフォヌドは、ホッケヌスティックの物語をわかりやすい圢で蚘録したした。ドナ・ラフランボワヌズは、IPCC の貢献者の資栌に぀いお、クラりド゜ヌシングによる監査を組織したした。ゞョヌ・ノノァは、気候科孊ず政策を説明する教材を提䟛したした。これらの人々は、その掻動から倧きな収入を埗おいるわけではありたせん。そのほずんどは、ホスティング費甚をほずんど賄えないほどです。

    情報公開請求は、特に匷力な手段であるこずが蚌明されおいたす。2000 幎に英囜で制定された情報公開法および他囜でも制定された同様の法埋により、垂民は公的資金による機関に察しお、デヌタ、通信文、内郚文曞などの開瀺を請求するこずができるようになりたした。デビッド・ホランドずアンドルヌ・モントフォヌドは、気候科孊界の内郚事情を暎露する、執拗で断固ずした情報公開請求を提出したした。クラむメヌトゲヌトに関䞎した科孊者たちは、この請求を繰り返し回避たたは劚害しようず詊みたした。フィル・ゞョヌンズが「英囜に情報公開法が制定されたこずを圌らが知ったら、誰にも送らないでファむルを削陀しようず思う」ず曞いたずき、圌は自分の行為が粟査に耐えられないこずを認識しおいたこずを明らかにしたした。むンタヌネットぞのアクセス、粘り匷さ、そしお公的機関に透明性を芁求する法的暩利だけを歊噚にした、垂民研究者たちの忍耐匷く骚の折れる努力によっお、「偉倧なるグリヌン゚コ詐欺の嘘぀きたち」は、もはや埓来のゲヌトキヌパヌたちが圌らを守るこずのできないほど、執拗な監芖の目に晒されるこずになった。

    質問33「ピヌクオむル」の倱敗

    質問ピヌクオむル理論ずは䜕か、誰が提唱し、資源枯枇に関する過去の予枬倱敗パタヌンにどう圓おはたるか

    回答ピヌクオむル理論は、M・キング・ハバヌトず最も匷く結び぀いおいる。圌は才気煥発だが颚倉わりな地球科孊者であり、1930幎代のアメリカで「民䞻䞻矩は芋せかけであり、科孊者が政府を掌握すべきだ」ずいう思想を提唱したカルト的運動「テクノクラシヌ」の指導的立堎にあった。ハバヌトは1956幎、䞖界の石油埋蔵量は䞀般認識よりはるかに限られおおり、米囜の生産量は1965幎から1970幎の間にピヌクに達するず予枬した。1970幎に米囜産油量が実際にピヌクを迎え、1973幎の石油危機が続いたこずで、ハバヌトは先芋の明を持぀預蚀者ずしお称賛された。珟圚この理論は、化石燃料からの脱华を求める自らの䞻匵が石油枯枇の差し迫りによっお正圓化されるず考える環境保護䞻矩者の間で絶倧な人気を博しおいる。䟛絊が本圓に厩壊寞前ならば、圌らの蚈画はむデオロギヌ的な環境保護䞻矩の教条ずいうより、基本的な垞識に映るだろう。

    ピヌクオむル論者がほずんど認識しおいないのは、ハバヌトが「石油枯枇」を譊告する長い列の最新の存圚に過ぎず、その党員が誀りを蚌明されおきた点だ。1922幎にはハヌディング倧統領の米石炭委員䌚が倩然ガス生産量の枛少を宣蚀し、石油生産は「珟圚の氎準を長く維持できない」ず述べた。同様の譊告は20䞖玀を通じお繰り返され、それ以前にも石炭枯枇の悲芳論が19䞖玀を悩たせた。ケルビン卿は1902幎、石炭䟛絊が必然的に枯枇するず譊告した。あらゆる砎滅論者が犯す過ちは、人間の創意工倫を無芖するこずだ。資源が垌少化すれば䟡栌は䞊昇し、起業家や発明家に代替資源の探玢や新たな採掘法の開発を促す。産業革呜における石炭に匹敵する゚ネルギヌ革呜であるシェヌルガスも、技術が実甚化されるたでは採算が取れないず䞀蹎されおいた。ピヌク予枬が繰り返し倖れるのは、悲芳論者が埋蔵量を将来の技術革新ではなく珟行技術で枬るからだ。

    質問34気候倉動論争の二぀の偎面

    質問気候倉動論争の根底にある根本的な䞖界芳の察立は、楜芳䞻矩察悲芳䞻矩、あるいは自由察統制ずしおどのように描かれおいるか

    回答気候論争の栞心は気枩や倧気䞭の濃床ではなく、人間の本性ず運呜に関する二぀の盞容れない芋解にある。䞀方の芋解は、人間は本質的に有益であり、財産暩や法の支配ずいった合理的な制玄䞋では、自らの刀断に委ねられれば繁栄を遂げられるず信頌できる。自由垂堎、自由貿易、個人の自由こそが確実に進歩を生むずいう楜芳的芖点だ。この芋方では、人間は盎面する課題を垞に凌駕する創意工倫を持぀問題解決者ず芋なされる。資源枯枇の予枬はすべお倖れおきた。人々が代替手段を芋出すからだ。倧飢饉の予枬はすべお、蟲業技術革新によっお芆されおきた。䞍確実性ぞの適切な察応ずは、これたで垞にそうであったように、人間の創造性が十分であるこずを信じる姿勢である。

    察立する芋解――環境保護䞻矩的芋解――は、人類を脅嚁ず芋なし、専門家による芏制ず統制の匷化を通じお封じ蟌める必芁があるず考える。この悲芳的枠組みでは、人々は正しい遞択を任せられない。攟っおおけば無謀に消費し、無責任に増殖し、地球を砎壊する。民䞻的説明責任を超越した「啓蒙されたテクノクラヌト」のみが――䞀般垂民に重芁事項を任せられないため――我々を我々自身から救える。この芋解は経枈成長を癌、人口を疫病、個人の自由を危険な攟瞊ず芋なす。䞭道など存圚しない。たずえ存圚するず考える者も、環境保護の名の䞋に自由を奪おうずする者たちが、それを確実に封じ蟌めおいる。提瀺される遞択肢は明快だ楜芳か悲芳か、自由か専制か、歓喜か苊痛か。二぀の䞖界芳——人間を資産ず芋る䞖界ず、負債ず芋る䞖界——の察立であり、劥協の䜙地はない。

    質問35「倧嘘」をどうやり過ごすか

    質問気候倉動論争における「倧嘘」抂念ずは䜕かクラむメヌトゲヌトやその他のスキャンダルが発芚したにもかかわらず、枩暖化説が根匷く残る理由は

    回答『我が闘争』で提唱された「倧嘘」の抂念は、小さな嘘は容易に芋砎られるが、真に巚倧な虚停はその芏暡ゆえに䞍信を免れるず䞻匵する。䞀般人は自ら小さな嘘を぀くため他人の嘘も認識できるが、誰かが倧芏暡な虚構を捏造する床胞を持぀ずは想像できない——そのような歪曲は信甚するにはあたりに䞍自然に芋えるのだ。嘘が倧きければ倧きいほど、信じられる可胜性は高たる。なぜなら、それを吊定するには、䞻芁な機関や尊敬される暩嚁、膚倧な数の専門家たちが共謀しおいるか、隙されおいるかのいずれかを認めなければならないからだ。ほずんどの人には、そのような結論に至る心理的䜙裕がない。煙があるずころには火があるに違いない、それほど倚くの専門家が皆間違っおいるはずがない、倧芏暡な詐欺の告発自䜓が誇匵されおいるに違いない、ず仮定する方が楜なのである。

    クラむメヌトゲヌトが史䞊最倧の科孊スキャンダルの䞀぀を暎露しおから2幎埌も、マむケル・マンはりォヌル・ストリヌト・ゞャヌナル玙に曞簡を掲茉し続けおいた。自身のホッケヌスティック曲線は䟝然有効であり、クラむメヌトゲヌトの科孊者たちは数々の調査で無実が蚌明され、「吊定掟」は石油業界から資金提䟛を受けおいるず䞻匵しおいたのだ。圌がこれをやり通せたのは、読者が党囜玙の著名人の発蚀を真実ず信じる傟向にあるこず、そしお圌の䞻匵が䞻流䌁業系メディアの報道内容ず䞀臎しおいたからだ。嘘が倧きすぎお芋えなくなるのだ。気候科孊界党䜓が腐敗しおいる、架空の問題に数兆ドルが浪費されおいる、子䟛たちが孊校で掗脳されおいる――こうした䞻匵は蚌拠があっおも偏執的に聞こえる。真実が理解し難いほど巚倧である䞀方、心地よい嘘は受け入れる劎力を芁しない。だからこそ、あの野郎どもはい぀たでも逃げおおせおいるのだ。



    スペむン語蚳
    «Watermelons»: Cómo los activistas antihumanistas utilizan el «cambio climático» para promover su agenda

    POR RHODA WILSON
    EL 30 DE ENERO DE 2026

    El libro Watermelons, publicado en 2012 por James Delingpole, sostiene que el movimiento ecologista ha sido secuestrado por activistas anticapitalistas y antilibertad que utilizan las preocupaciones ecológicas para promover su agenda.

    A continuación se ofrece un resumen del libro elaborado por Lies are Unbekoming. Se trata de un texto largo, así que prepárese una taza de té y póngase cómodo. Hemos incluido un índice con enlaces para facilitar la navegación por el artículo.

    Watermelons: Cómo los ecologistas están matando el planeta, destruyendo la economía y robando el futuro de sus hijos (2012)

    Por Lies are Unbekoming

    En noviembre de 2009, se filtraron en Internet sesenta y un megabytes de archivos confidenciales de la Unidad de Investigación Climática de la Universidad de East Anglia. Los correos electrónicos y documentos que contenían parecían mostrar que los científicos del núcleo del establishment del calentamiento global manipulaban datos, suprimían la disidencia y eludían las leyes de transparencia. Este fue el Climategate, un escándalo que, según James Delingpole, debería haber acabado con carreras, derrumbado instituciones y provocado una reevaluación fundamental de la política climática. En cambio, las investigaciones oficiales no encontraron ninguna irregularidad, los principales medios de comunicación [corporativos] descartaron las preocupaciones y la agenda climática siguió sin cambios. Para Delingpole, la pregunta que exigía una respuesta no era simplemente si la ciencia era sólida, sino por qué tantas personas poderosas habían invertido tanto en garantizar que nunca se examinara seriamente.

    Su respuesta radica en lo que él cree que se ha convertido el movimiento ecologista. «Sandías» describe a personas y organizaciones que son verdes por fuera pero rojas por dentro, activistas que, según Delingpole, utilizan las preocupaciones ecológicas como vehículo para promover una agenda política anticapitalista y antilibertad que migró al ecologismo tras el colapso del comunismo soviético. Señala la admisión del Club de Roma en 1993 de que «en la búsqueda de un nuevo enemigo que nos uniera, se nos ocurrió la idea de que la contaminación, la amenaza del calentamiento global, la escasez de agua, la hambruna y similares encajarían perfectamente». Para Delingpole, tales declaraciones revelan que las crisis medioambientales sirven a fines políticos predeterminados en lugar de surgir de descubrimientos científicos imparciales.

    El libro presenta una acusación generalizada contra instituciones que van desde las Naciones Unidas hasta la BBC, contra figuras que van desde Maurice Strong hasta Al Gore, y contra políticas que van desde la Agenda 21 hasta la Ley de Cambio Climático del Reino Unido. Delingpole enmarca el debate sobre el clima como una cuestión que, en última instancia, se reduce a dos visiones irreconciliables de la humanidad: una que ve a los seres humanos como creativos solucionadores de problemas que prosperan en libertad, y otra que nos considera una amenaza que requiere la gestión de expertos. Tanto si los lectores encuentran sus argumentos convincentes como polémicos, «Watermelons» ofrece una articulación exhaustiva de la posición escéptica y la visión del mundo que la sustenta, una perspectiva que ha dado forma a movimientos políticos en todo el mundo y sigue influyendo en los debates sobre la política medioambiental, la libertad económica y los límites adecuados del poder gubernamental.

    Gracias a James Delingpole.

    Watermelons: How Environmentalists are Killing the Planet, Destroying the Economy and Stealing Your Children’s Future (Sandías: cómo los ecologistas están matando el planeta, destruyendo la economía y robando el futuro de sus hijos): Delingpole, James

    Analogía

    Imaginemos un respetado médico de barrio que lleva décadas tratando a pacientes. Un día, unos denunciantes publican documentos internos que revelan que este médico ha estado falsificando los resultados de las pruebas para recetar medicamentos caros en los que tiene intereses económicos, que ha estado incluyendo en una lista negra a los colegas que cuestionaban sus diagnósticos y que su caso de estudio más famoso, citado en revistas médicas de todo el mundo, se basaba en datos manipulados. Cuando los pacientes hacen preguntas, el médico los tacha de «negacionistas médicos» que deben estar recibiendo dinero de la competencia farmacéutica. Las juntas médicas convocan investigaciones, pero los investigadores son antiguos alumnos y socios comerciales del médico, y no encuentran ninguna irregularidad. El periódico local, cuyo editor de salud se formó con este médico, informa de que los críticos son teóricos de la conspiración.

    Mientras tanto, el médico insiste en que te sometas a costosos tratamientos para una enfermedad que él mismo diagnosticó utilizando pruebas falsificadas. Exige que cambie su dieta, venda su coche y acepte reducir la calefacción en invierno, todo ello basándose en su pronóstico. Cuando usted le señala que sus predicciones anteriores han sido erróneas —la epidemia que pronosticó nunca se materializó, los tratamientos que recomendó resultaron innecesarios—, él le acusa de querer que la gente muera. Otros médicos de la ciudad temen discrepar porque él controla la financiación de la investigación, las publicaciones en revistas especializadas y el avance profesional.

    Esta es la situación de la ciencia climática. El «médico» es el establishment climático. Los registros falsificados son el gráfico de la curva de hockey y los datos de temperatura manipulados. Los costosos tratamientos son los impuestos sobre el carbono, las subvenciones a las energías renovables y las restricciones económicas. Los investigadores complacientes son las investigaciones encubridoras que siguieron al Climategate. Y tú, el paciente al que se le dice que acepte el diagnóstico sin cuestionarlo, eres el ciudadano al que se le pide que renuncie a la prosperidad, la libertad y la elección democrática basándose en una ciencia que no resiste el escrutinio. La cuestión no es si el médico tiene credenciales, sino si se ha ganado su confianza.

    La explicación de un minuto

    ¿Sabe cómo todo el mundo da por sentado que los ecologistas son simplemente personas amables que se preocupan por los árboles y los pandas? Resulta que el movimiento ecologista moderno, en sus niveles más altos, es algo muy diferente. Tras el colapso del comunismo en 1989, muchos verdaderos creyentes necesitaban un lugar al que acudir y encontraron un nuevo hogar en las organizaciones ecologistas. A estas personas no les importa mucho la naturaleza; utilizan las preocupaciones ecológicas para impulsar exactamente lo que siempre han querido: el fin del capitalismo, restricciones a la libertad personal y un gobierno mundial dirigido por expertos no elegidos.

    Todo el alarmismo climático forma parte de esta agenda. Fíjese en el Climategate: unos correos electrónicos filtrados revelaron que los principales científicos climáticos falseaban datos, silenciaban a los críticos y admitían en privado que sus modelos no funcionaban. ¿El famoso gráfico de «palo de hockey» que muestra un calentamiento sin precedentes? Se generó mediante un método estadístico que produce palos de hockey a partir de ruido aleatorio. Mientras tanto, organizaciones de la ONU como el Club de Roma han admitido literalmente que inventaron las crisis medioambientales porque necesitaban «un nuevo enemigo para unir» a la humanidad.

    Esto es lo que realmente quieren: algo llamado Agenda 21, firmado por 179 países, que pone a burócratas no elegidos a cargo del uso de la tierra, el consumo de recursos e incluso la cantidad de carne que se consume. Los principales ecologistas llaman abiertamente a los seres humanos «parásitos» y abogan por reducir la población en un noventa y cinco por ciento. La prohibición del DDT, inspirada en la obra de Rachel Carson «Primavera silenciosa», ha matado a más personas que Hitler al eliminar la mejor defensa contra los mosquitos de la malaria.

    El debate no se centra realmente en los datos sobre la temperatura. Se trata de si crees que los seres humanos son básicamente buenos, creativos a la hora de resolver problemas y que prosperan en libertad, o si somos un cáncer que requiere el control de nuestros superiores. Todas las predicciones apocalípticas, desde Malthus hasta Ehrlich, han resultado ser erróneas porque el ingenio humano siempre encuentra soluciones. La agenda verde no tiene como objetivo salvar el planeta, sino controlar a las personas que lo habitan.

    [Sonido de ascensor]

    Para tu propia investigación: busca «correos electrónicos del Climategate», lee sobre la «Primera Revolución Global» del Club de Roma y busca a Julian Simon y la apuesta que ganó contra Paul Ehrlich.

    Resumen en 12 puntos

    1. La tesis de la sandía: verde por fuera, roja por dentro. El movimiento ecologista moderno sirve de vehículo para la ideología neomarxista que migró a las organizaciones ecologistas tras el colapso del comunismo soviético en 1989. El término «sandía» describe a los activistas que utilizan las preocupaciones ecológicas como tapadera para promover objetivos políticos anticapitalistas, antilibertad y antidesarrollo. Unirse al movimiento ecologista mayoritario simplemente porque se aprecia la naturaleza es como unirse al partido nazi por los uniformes: los elementos autoritarios no son extras opcionales, sino parte integral de la empresa. Las creencias fundamentales del movimiento incluyen la restricción de la libertad personal, el desprecio por la humanidad, el odio al crecimiento económico y el anhelo de una gobernanza global por parte de expertos no elegidos. Celebridades bienintencionadas y simpatizantes comunes y corrientes sirven de tapadera a una ideología comprometida con el camino más probable para destruir la prosperidad humana con el pretexto de salvar el planeta.

    2. El Climategate sacó a la luz la mala conducta científica en el corazón de la investigación climática. En noviembre de 2009, unos correos electrónicos filtrados de la Unidad de Investigación Climática de la Universidad de East Anglia revelaron la manipulación sistemática de datos, la supresión de investigaciones discrepantes, la destrucción de pruebas para eludir las solicitudes de libertad de información y admisiones privadas de que las afirmaciones promovidas públicamente eran insostenibles. Los científicos implicados no eran figuras marginales, sino que ocupaban un lugar central en el proceso del Grupo Intergubernamental de Expertos sobre el Cambio Climático (IPCC) de las Naciones Unidas, siendo personalmente responsables de las predicciones alarmistas de los informes de evaluación y del control de los datos utilizados para realizar dichas predicciones. Los correos electrónicos mostraban a los investigadores conspirando para incluir en una lista negra a las revistas que publicaban artículos escépticos, destruir las carreras de los críticos y «ocultar el declive» de los datos proxy de los anillos de los árboles que contradecían la narrativa del calentamiento. El escándalo demostró que el supuesto estándar de oro de la ciencia climática se basaba en la manipulación y en lo que solo puede describirse como corrupción por una causa noble.

    3. El gráfico de la curva de hockey era fundamentalmente erróneo. El famoso gráfico de Michael Mann, que mostraba temperaturas estables durante un milenio seguidas de un calentamiento moderno dramático, se convirtió en el pilar central de la tesis del cambio climático catastrófico, a pesar de ser metodológicamente inútil. El algoritmo estadístico utilizado producía curvas de hockey a partir de ruido aleatorio; los datos proxy de los anillos de los árboles se basaban en una especie poco fiable; el gráfico borraba acontecimientos climáticos históricos bien documentados, como el período cálido medieval y la pequeña edad de hielo. Cuando los investigadores canadienses Steve McIntyre y Ross McKitrick sacaron a la luz estos defectos, Mann respondió no con una refutación basada en hechos, sino con difamaciones, credencialismo e invocaciones de conspiraciones relacionadas con los combustibles fósiles. La continua prominencia del gráfico, a pesar de su desacreditación total, demuestra que, dentro de la ciencia climática, la precisión importa menos que apoyar la narrativa preferida, y que se destruye a los críticos en lugar de dialogar con ellos.

    4. La ciencia posnormal proporcionó la filosofía para abandonar la integridad científica. La ciencia tradicional busca la verdad objetiva mediante la comprobación de hipótesis, la replicación y la voluntad de descartar las teorías que no superan las pruebas de observación. La ciencia posnormal, desarrollada por Jerome Ravetz y Silvio Funtowicz, declaró obsoletos estos estándares para situaciones en las que «los hechos son inciertos, los valores están en disputa, hay mucho en juego y las decisiones son urgentes». Este marco proporcionó una cobertura intelectual a los científicos climáticos para manipular las pruebas al servicio de fines políticos, razonando que la amenaza era demasiado grave como para permitirse el lujo de una metodología adecuada. «La ciencia está establecida» se convirtió en el mantra precisamente porque establecer la ciencia a través de procesos normales podría producir respuestas inconvenientes. La ciencia posnormal esencialmente legitimó la propaganda con ropaje científico: la búsqueda de la «calidad» (es decir, la comunicación políticamente eficaz) en lugar de la verdad.

    5. Los textos fundamentales sobre el medio ambiente se basaban en predicciones falsas. La obra de Rachel Carson «Primavera silenciosa» predijo que el DDT causaría cáncer en «prácticamente el 100 %» de la población; las propias audiencias de la EPA no encontraron pruebas de que el DDT fuera perjudicial para los seres humanos, pero la prohibición se llevó a cabo de todos modos, eliminando el arma más eficaz contra los mosquitos de la malaria y contribuyendo a millones de muertes evitables. La obra de Paul Ehrlich La bomba demográfica predijo que cientos de millones de personas pasarían hambre en las décadas de 1970 y 1980; en cambio, la Revolución Verde alimentó a una población mundial que se había duplicado, con un nivel de vida más alto que nunca. La hipótesis de Gaia, de James Lovelock, presenta a la humanidad como una plaga para un organismo planetario que, por lo demás, estaría en equilibrio. Todas las predicciones de catástrofes inminentes han resultado ser espectacularmente erróneas, pero los falsos profetas siguen siendo figuras honradas en lugar de excéntricos desacreditados, porque la precisión importa menos que el avance de la agenda verde.

    6. El Club de Roma buscó explícitamente las crisis medioambientales como herramientas políticas. Fundado en 1968, el Club de Roma reunió a las élites mundiales, incluidos antiguos líderes mundiales, multimillonarios, diplomáticos y celebridades. En su publicación de 1993 «La primera revolución global», el Club afirmó explícitamente: «En la búsqueda de un nuevo enemigo que nos uniera, se nos ocurrió que la contaminación, la amenaza del calentamiento global, la escasez de agua, la hambruna y similares encajarían perfectamente... el verdadero enemigo, entonces, es la propia humanidad». Esta admisión —que las amenazas medioambientales fueron seleccionadas por su utilidad política para promover agendas preexistentes— no recibió prácticamente ninguna atención por parte de los medios de comunicación. La publicación anterior del Club, «Los límites del crecimiento», estableció el modelo del catastrofismo medioambiental, a pesar de que sus predicciones resultaron ser totalmente erróneas. La amenaza específica importa menos que su capacidad para justificar las soluciones preferidas por el Club: reducción del consumo, restricción de la libertad y gobernanza por parte de expertos ilustrados.

    7. Maurice Strong construyó la arquitectura internacional de la gobernanza medioambiental. Maurice Strong, un empresario canadiense con vínculos familiares con el comunismo chino, fue la figura más importante a la hora de traducir la ideología verde en una política internacional vinculante. Presidió la primera Conferencia de las Naciones Unidas sobre el Medio Ambiente Humano en 1972, se convirtió en el primer director del Programa de las Naciones Unidas para el Medio Ambiente (PNUMA), formó parte de la Comisión Brundtland y organizó la Cumbre de la Tierra de Río de 1992, en la que 179 naciones firmaron la Agenda 21. Strong declaró abiertamente que «quizá sea necesario modificar nuestro concepto de democracia electoral» y que la soberanía nacional «cederá... a los nuevos imperativos de la cooperación medioambiental global». Su definición de «sostenibilidad» —que los estilos de vida acomodados de la clase media, con carne, combustibles fósiles, electrodomésticos, aire acondicionado y viviendas suburbanas, «no son sostenibles»— revela lo que realmente implica este término tan agradable: burócratas no elegidos que determinan cómo debe vivir la gente corriente.

    8. La Agenda 21 implementa la gobernanza global a través de mecanismos locales. Firmada por 179 naciones en 1992, la Agenda 21 opera de forma sigilosa, renombrando sus prescripciones como «planificación integral», «gestión del crecimiento» o «crecimiento inteligente» específicamente para evitar desencadenar la oposición pública. Un documento estratégico de la ONU advertía explícitamente que participar en la planificación promovida por la ONU «atraería a grupos obsesionados con las conspiraciones», por lo que la solución era llamar al proceso de otra manera. Las juntas de planificación locales aplican normas de zonificación, corredores de vida silvestre, requisitos de viviendas de alta densidad y restricciones a los derechos de propiedad sin que los residentes comprendan que estos se derivan de acuerdos internacionales. El documento pone fin de manera efectiva a la soberanía nacional en materia medioambiental, eleva la naturaleza por encima de los intereses humanos y crea mecanismos para que organismos internacionales no elegidos dicten la política nacional a través de requisitos burocráticos que eluden los procesos democráticos.

    9. El optimismo de Julian Simon se vio reafirmado frente al pesimismo maltusiano. El economista Julian Simon argumentó que los seres humanos no son meras bocas que alimentar, sino mentes que resuelven problemas, y que el crecimiento demográfico impulsa la innovación que crea prosperidad en lugar de agotar los recursos. En su famosa apuesta de 1980 con Paul Ehrlich, Simon apostó a que cualquier cinco productos básicos que Ehrlich eligiera serían más baratos en una década; en 1990, todos los productos básicos habían bajado de precio. La Revolución Verde de Norman Borlaug salvó quizás mil millones de vidas al desarrollar cultivos de alto rendimiento, contradiciendo directamente las predicciones de una hambruna masiva inevitable. Todas las previsiones de agotamiento de los recursos han fallado porque la creatividad humana supera constantemente los retos. Los registros históricos respaldan el optimismo sobre la capacidad humana, al tiempo que no aportan pruebas de la fatalidad malthusiana; sin embargo, las predicciones catastrofistas siguen recibiendo una acogida crédula, mientras que su historial de fracasos totales no se examina.

    10. La misantropía impregna el pensamiento medioambiental de la élite. Destacadas figuras del medio ambiente han expresado su repulsa por la existencia humana con una franqueza inquietante. Ted Turner considera «ideal» una reducción de la población del 95 %. El príncipe Felipe deseaba reencarnarse en un virus mortal para «resolver la superpoblación». El cofundador del Club de Roma, Alexander King, lamentó que el DDT «contribuyera en gran medida al problema de la población» al reducir las muertes por malaria. James Lovelock declara que la humanidad no tiene un estatus especial. Teddy Goldsmith calificó a los seres humanos de «parásitos» y «residuos». Harrison Brown comparó a la humanidad con los gusanos de un cadáver. Las Piedras Guía de Georgia indican que la población mundial debe mantenerse por debajo de los 500 millones. No se trata de figuras marginales, sino de famosos ecologistas, aristócratas con título nobiliario y filántropos multimillonarios. Sus declaraciones revelan que, bajo la apariencia entrañable del movimiento ecologista, se esconde una corriente de pensamiento que considera a los seres humanos como parásitos que deben ser eliminados.

    11. Los costes económicos de las políticas ecológicas son reales y cada vez mayores. Una investigación realizada en España reveló que por cada «empleo ecológico» creado gracias a las subvenciones del Gobierno, se destruían 2,2 empleos en la economía real. La Ley de Cambio Climático del Reino Unido compromete a este país a gastar 18 300 millones de libras esterlinas al año hasta 2050 en descarbonización. Los parques eólicos producen energía de forma intermitente, requieren un respaldo convencional y transfieren la riqueza de los consumidores de electricidad comunes a los propietarios ricos que albergan las turbinas. Las tarifas reguladas y las obligaciones renovables aumentan las facturas de energía, lo que genera pobreza energética entre los hogares vulnerables sin aportar ningún beneficio medioambiental cuantificable. Cuando la crisis económica obliga a los gobiernos a abandonar los proyectos ecológicos, el daño ya causado por la inversión desperdiciada, las regulaciones innecesarias y las distorsiones del mercado no se puede recuperar. Los costes los soportan los ciudadanos comunes que nunca entendieron lo que se estaba haciendo en su nombre.

    12. El debate sobre el clima se reduce, en última instancia, a la libertad frente al control. Dos visiones del mundo irreconciliables subyacen al debate sobre el clima. Una sostiene que los seres humanos son creativos a la hora de resolver problemas y prosperan en libertad, que los mercados libres generan prosperidad y que el ingenio humano abordará cualquier desafío que surja, como siempre ha hecho. La otra considera a la humanidad como una amenaza que debe contenerse mediante la regulación de expertos ilustrados que operan al margen de la responsabilidad democrática. La ideología verde conduce necesariamente a restricciones de la libertad porque sus premisas —que el crecimiento económico es peligroso, que los recursos se están agotando y que no se puede confiar en la libertad de las personas— requieren lógicamente soluciones coercitivas. No hay término medio. Incluso aquellos que quieren un compromiso se dan cuenta de que los «sandías» han asegurado que no sea posible. La elección es entre optimismo o pesimismo, libertad o tiranía. Hay que decidir si los seres humanos son activos que hay que liberar o pasivos que hay que gestionar.

    La pepita de oro

    La idea más profunda y menos conocida de esta obra es la admisión explícita por parte del Club de Roma —una organización cuyos miembros incluyen antiguos líderes mundiales, premios Nobel y filántropos multimillonarios— de que las amenazas medioambientales fueron seleccionadas deliberadamente como herramientas políticas porque necesitaban «un nuevo enemigo para unir» a la humanidad tras el fin de la Guerra Fría. Publicado abiertamente en «La primera revolución global» (1993), el pasaje dice lo siguiente: «En la búsqueda de un nuevo enemigo que nos uniera, se nos ocurrió la idea de que la contaminación, la amenaza del calentamiento global, la escasez de agua, la hambruna y similares encajarían perfectamente... el verdadero enemigo, entonces, es la propia humanidad».

    No se trata de una interpretación o una teoría conspirativa, sino de una cita directa de un libro de libre acceso publicado por una de las organizaciones políticas más influyentes del último medio siglo. La declaración revela que, para los artífices del ecologismo global, la base factual de cualquier amenaza concreta importa menos que su utilidad para justificar soluciones predeterminadas: control centralizado, reducción del consumo, restricción de la soberanía y gobernanza por parte de expertos no elegidos. El cambio climático podría ser sustituido mañana por la acidificación de los océanos, el colapso de la biodiversidad o cualquier otra crisis; la medicina prescrita seguiría siendo la misma.

    Las implicaciones son asombrosas. Si las amenazas medioambientales se seleccionan con fines políticos en lugar de descubrirse mediante una investigación imparcial, entonces todo el marco en el que opera la política climática no es ciencia, sino estrategia. El debate pasa de «¿Es precisa la ciencia?» a «¿A qué agenda sirve esta ciencia?». La mayoría de la gente asume que las organizaciones medioambientales reaccionan a descubrimientos genuinos sobre amenazas planetarias; la admisión del Club de Roma sugiere lo contrario: que la agenda precedió a las pruebas y que estas se reunieron para ajustarse a ella. Esto invierte la relación entre el conocimiento y la política que los ciudadanos suponen que rige el funcionamiento de las democracias.

    35 preguntas y respuestas

    Pregunta 1: ¿Qué significa «sandía»?

    Pregunta: ¿Qué significa el término «sandía» en el contexto del movimiento ecologista y cuál es el argumento central sobre la relación entre el ecologismo y la ideología política?

    Respuesta: El término «sandía» describe a los ecologistas que son «verdes por fuera y rojos por dentro», es decir, personas y organizaciones que utilizan las preocupaciones ecológicas como caballo de Troya para promover una agenda política socialista y anticapitalista. El movimiento ecologista moderno, lejos de ser la empresa adorable y amante de los conejitos que muchos suponen, funciona como el nuevo hogar de la ideología colectivista tras el colapso del comunismo soviético en 1989. Tras la caída del Muro de Berlín, una nueva generación de fanáticos se infiltró en las organizaciones ecologistas, menos interesadas en salvar el planeta que en destruir el sistema capitalista y restringir las libertades que la civilización occidental ha adquirido con tanto esfuerzo a lo largo de los siglos.

    Los elementos ecofascistas incrustados en el ecologismo dominante no son extras opcionales que puedan separarse de las preocupaciones legítimas por la conservación. El anticapitalismo, el odio al crecimiento económico, la restricción de la libertad personal, el desdén por la raza humana, el anhelo de un gobierno mundial único dirigido por «expertos» no elegidos: todo ello forma parte de la filosofía sandía. Unirse al movimiento ecologista simplemente porque te gustan los árboles, las flores y el canto de los pájaros equivale más o menos a unirse al partido nazi a mediados de la década de 1930 por los elegantes uniformes y los eficientes horarios de tren. Las celebridades y los ciudadanos de a pie bienintencionados que prestan su apoyo a estas causas siguen felizmente ignorantes de que están dando cobertura a una ideología completamente maligna comprometida con el camino más probable para destruir la prosperidad humana.

    Pregunta 2: ¿Qué es el «Climategate»?

    Pregunta: ¿Qué fue el escándalo del Climategate, cuándo ocurrió y qué revelaron los correos electrónicos filtrados de la Universidad de East Anglia sobre las prácticas de los principales científicos climáticos?

    Respuesta: En noviembre de 2009, se publicaron en Internet 61 megabytes de archivos confidenciales —entre los que se incluían 1079 correos electrónicos y 72 documentos— procedentes de la Unidad de Investigación Climática (CRU) de la Universidad de East Anglia, uno de los centros de investigación climática más importantes del mundo. Estas comunicaciones, intercambiadas por científicos en el centro mismo del proceso del IPCC, revelaron conspiración, colusión para exagerar los datos sobre el calentamiento, posible destrucción ilegal de información comprometedora, resistencia organizada a la divulgación, manipulación de datos y admisiones privadas de fallos en las afirmaciones públicas. Los científicos implicados no eran asistentes de laboratorio junior de algún centro de investigación menor, sino que eran personalmente responsables de varias de las predicciones más alarmistas de los informes de evaluación del IPCC y controlaban los datos científicos utilizados para hacer esas predicciones.

    Los correos electrónicos revelaron cómo estos científicos trabajaban para suprimir las opiniones discrepantes, incluir en listas negras a las revistas que publicaban artículos escépticos y destruir las carreras de los investigadores que cuestionaban sus conclusiones. Un correo electrónico se regodeaba por la muerte del escéptico climático John L. Daly, calificándola de «noticia alegre». Otros revelaban que los científicos expresaban dudas privadas sobre sus propios modelos: «El problema básico es que todos los modelos son erróneos», admitía Phil Jones, mientras que otro científico reflexionaba: «¿Y si el cambio climático resultara ser principalmente una fluctuación natural multidecenal? Probablemente nos matarían». El escándalo demostró que el supuesto «estándar de oro» de la ciencia climática se basaba en la manipulación, la intimidación y lo que solo puede describirse como corrupción por una causa noble, en la que los científicos justificaban el engaño al servicio de lo que creían que era un propósito superior.

    Pregunta 3: ¿Qué es el gráfico «Hockey Stick»?

    Pregunta: ¿Qué es el gráfico «Hockey Stick», quién lo creó y qué críticas se han vertido sobre su metodología y los datos utilizados para construirlo?

    Respuesta: El «palo de hockey» es un gráfico creado por el profesor Michael Mann, de la Universidad Estatal de Pensilvania, que pretende mostrar cómo han cambiado las temperaturas globales durante el último milenio. Desde el año 1000 d. C. hasta finales del siglo XX, la tendencia parece relativamente plana —el mango del palo de hockey— antes de mostrar un drástico aumento al final, que representa supuestamente un calentamiento moderno sin precedentes. Este gráfico se convirtió en el pilar central en el que se basaba la teoría del calentamiento global catastrófico provocado por el hombre, recibiendo un trato privilegiado en el «Tercer Informe de Evaluación» del IPCC, apareciendo nada menos que cinco veces en el informe y figurando como un gigantesco telón de fondo en la presentación a los medios de comunicación. Todos los hogares de Canadá recibieron un folleto en el que se citaba como prueba de un calentamiento sin precedentes en la historia.

    El «palo de hockey» era tan defectuoso que resultaba inútil. El gráfico se basaba en datos proxy de anillos de árboles, pero el alarmante pico ascendente era el resultado de un énfasis excesivo en los datos de una especie de árbol —el pino bristlecone— ampliamente reconocido como un indicador poco fiable del cambio climático del siglo XX. La metodología estadística empleada produciría una forma de palo de hockey independientemente de los datos que se introdujeran en ella; el algoritmo estaba muy sesgado para encontrar palos de hockey, existieran o no. Quizás lo más condenatorio es que el gráfico borró efectivamente de la historia el bien documentado período cálido medieval y la pequeña edad de hielo, fenómenos climáticos inconvenientes que demostraban que la Tierra había experimentado variaciones significativas de temperatura mucho antes de las emisiones industriales de carbono. La metodología equivalía a una máquina de salchichas estadística diseñada para producir un resultado predeterminado.

    Pregunta 4: McIntyre y McKitrick cuestionan el «palo de hockey» de Mann

    Pregunta: ¿Quiénes son Steve McIntyre y Ross McKitrick, y qué papel desempeñaron al cuestionar la base científica de las afirmaciones sobre un calentamiento moderno sin precedentes?

    Respuesta: Steve McIntyre, consultor canadiense de la industria minera con experiencia en análisis estadístico, y Ross McKitrick, economista, fueron las dos personas que demolieron sistemáticamente el gráfico del «palo de hockey» de Michael Mann. Ninguno de los dos es científico climático profesional, un hecho que Mann y sus colegas utilizaron para desestimar su trabajo, empleando el credencialismo como arma en lugar de entrar en el fondo de sus argumentos. El paciente y minucioso análisis de McIntyre demostró que la metodología estadística de Mann era fundamentalmente errónea y que el algoritmo utilizado generaría gráficos en forma de palo de hockey incluso a partir de ruido aleatorio. Sus hallazgos se publicaron en la revista Energy and Environment, que los expertos en clima se apresuraron a desacreditar como una publicación «no científica».

    La respuesta de Mann a estas críticas revela mucho sobre la cultura dentro de la ciencia climática. En lugar de abordar las críticas sustantivas con argumentos basados en hechos, recurrió a difamaciones y apelaciones a la autoridad, desestimando a McIntyre y McKitrick como individuos que «no son tomados en serio en la comunidad científica» y advirtiendo a los periodistas que no se dejaran «engañar por ninguno de los "mitos" sobre el palo de hockey perpetrados por los contrarios, los think tanks de derecha y la desinformación de la industria de los combustibles fósiles». La costumbre de esgrimir la palabra «científicos» como un tótem de autoridad incuestionable, la invocación paranoica de conspiraciones de los combustibles fósiles y el menosprecio de las revistas científicas que no se ajustan al consenso alarmista se convirtieron en una práctica habitual. Si científicos como Mann poseían pruebas sólidas e incontrovertibles, cabría preguntarse razonablemente por qué no podían combatir los supuestos errores de sus críticos con argumentos basados en hechos, en lugar de con ataques personales.

    Pregunta 5: ¿Por qué los «científicos» querían «ocultar el declive»?

    Pregunta: ¿A qué se refiere la frase «ocultar el declive» y qué revela sobre el manejo de los datos proxy de los anillos de los árboles que contradecían la narrativa del calentamiento?

    Respuesta: La frase proviene de un correo electrónico del Climategate en el que Phil Jones escribió: «Acabo de completar el truco de Mike en Nature de añadir las temperaturas reales a cada serie de los últimos veinte años (es decir, desde 1981 en adelante) y desde 1961 para Keith, con el fin de ocultar el declive». Los defensores afirmaron que «truco» solo significaba una técnica ingeniosa y que «declive» se refería a algo inocuo, pero el contexto revela un problema real. Los datos proxy de los anillos de los árboles, utilizados para reconstruir las temperaturas de siglos pasados, mostraban un marcado descenso de las temperaturas a partir de 1960, lo que contradecía directamente las lecturas reales de los termómetros, que mostraban un calentamiento. Este «problema de divergencia» fue catastrófico para toda la empresa: si los proxies de los anillos de los árboles no podían reflejar con precisión las temperaturas recientes conocidas, ¿por qué iba nadie a confiar en ellos para reflejar las temperaturas de hace mil años?

    Keith Briffa, el investigador cuyos datos mostraban este descenso, comprendió las implicaciones. Sus correos electrónicos transmiten un tono angustiado al reconocer que su investigación parecía inútil: los datos de los anillos de los árboles eran demostrablemente inexactos para el período reciente y, por lo tanto, probablemente inexactos para todos los períodos. En lugar de reconocer honestamente este problema fundamental de su metodología, los científicos optaron por empalmar los datos reales de los termómetros al final del registro de los proxies, creando la ilusión de un calentamiento continuo y ocultando el vergonzoso descenso que habría puesto de manifiesto la falta de fiabilidad de toda su reconstrucción. No se trataba de un pequeño ajuste técnico, sino del ocultamiento de pruebas que socavaban los fundamentos de la narrativa del calentamiento. La frase captaba a los científicos trabajando activamente para suprimir datos inconvenientes en lugar de seguir las pruebas dondequiera que condujeran.

    Pregunta 6: Críticas al IPCC

    Pregunta: ¿Qué es el Grupo Intergubernamental de Expertos sobre el Cambio Climático (IPCC) y qué críticas se han hecho sobre su estructura, las cualificaciones de sus colaboradores y su uso de fuentes no revisadas por pares?

    Respuesta: El IPCC es el organismo de las Naciones Unidas responsable de elaborar informes de evaluación que supuestamente representan el «estándar de oro» del pensamiento científico sobre el calentamiento global antropogénico. Estos informes sirven de base para decisiones políticas que afectan a billones de dólares en actividad económica y justifican regulaciones que afectan a todos los aspectos de la vida moderna. Los informes de la organización tienen por objeto sintetizar la mejor ciencia revisada por pares en declaraciones autorizadas sobre los riesgos climáticos. El presidente Obama describió las conclusiones del IPCC como definitivas; gobiernos de todo el mundo citan sus evaluaciones como justificación para cambios políticos radicales. La credibilidad del IPCC se basa en la suposición de que sus procesos son rigurosos, sus colaboradores son expertos cualificados y sus conclusiones reflejan una evaluación honesta de las pruebas.

    La periodista canadiense Donna Laframboise llevó a cabo una auditoría devastadora de las prácticas de trabajo del IPCC, dejando al descubierto una organización plagada de problemas. Muchos de los científicos que redactaron los supuestos «informes de evaluación» autorizados resultaron ser jóvenes de veintitantos años, sin apenas cualificación y sin experiencia, elegidos más por su compromiso con la «causa» del calentamiento global que por sus conocimientos especializados. En algunos capítulos de los informes, más del cuarenta por ciento de las referencias no procedían de artículos revisados por pares, sino de «literatura gris», es decir, propaganda producida por grupos activistas como el Fondo Mundial para la Naturaleza (WWF) y Greenpeace. A los autores de los capítulos se les permitió destacar su propio trabajo a expensas de otros; se ampliaron los plazos para que se pudieran añadir referencias favorables después de que los procesos de revisión hubieran supuestamente finalizado; se utilizaron revistas afines para acelerar la publicación de artículos que respaldaban las conclusiones predeterminadas del IPCC. Un número significativo de colaboradores estaban estrechamente afiliados a grupos de campaña medioambiental, lo que creaba evidentes conflictos de intereses que no se reconocieron.

    Pregunta 7: «Ciencia posnormal»

    Pregunta: ¿Qué es la ciencia posnormal, quién desarrolló este concepto y en qué se diferencia de la metodología científica tradicional en su enfoque de la verdad y los fines políticos?

    Respuesta: La ciencia posnormal fue desarrollada a principios de la década de 1990 por Jerome Ravetz, un académico de tendencia izquierdista nacido en Estados Unidos y simpatizante del Partido Comunista, que trabajaba con Silvio Funtowicz en la Universidad de Leeds. Su concepto proponía que estaba surgiendo un nuevo tipo de ciencia, que contrastaba con las estrategias tradicionales de resolución de problemas, incluyendo la ciencia básica, la ciencia aplicada y la consultoría profesional. La ciencia normal presupone que los científicos están motivados sobre todo por la búsqueda desinteresada de la verdad objetiva, que las hipótesis deben contrastarse con las pruebas y que las teorías deben descartarse cuando no se ajustan a las observaciones. La ciencia posnormal declaró obsoletos estos valores tradicionales de lucidez y lógica, sustituyendo la búsqueda de la verdad por algo llamado «calidad», esencialmente una retórica diseñada para alcanzar fines políticos concretos.

    El marco se diseñó explícitamente para manejar situaciones en las que «los hechos son inciertos, los valores están en disputa, hay mucho en juego y las decisiones son urgentes», circunstancias que, convenientemente, describen el debate sobre el clima tal y como sus defensores deseaban enmarcarlo. En lugar de reconocer la incertidumbre y proceder con cautela, la ciencia posnormal proporcionó una cobertura filosófica para que los científicos manipularan las pruebas y las presentaran de forma calculada para lograr los resultados políticos deseados. Esta es la filosofía moral que hizo posible toda la empresa del calentamiento global antropogénico. Si lo que está en juego es lo suficientemente importante y la catástrofe lo suficientemente inminente, la teoría postula que simplemente no hay tiempo para tediosas investigaciones y debates anticuados. El momento de actuar es ahora, o preferiblemente ayer. La ciencia posnormal pertenece menos a un laboratorio que al Ministerio de Propaganda: proporcionó una justificación intelectual para abandonar la integridad científica al servicio de lo que los profesionales creían que era una causa noble.

    Pregunta 8: La «ciencia posnormal» y el debate sobre el clima

    Pregunta: ¿Cómo ha influido la ciencia posnormal en el debate sobre el clima y qué significa la frase «hechos inciertos, valores en disputa, mucho en juego y decisiones urgentes»?

    Respuesta: La ciencia posnormal proporcionó el marco teórico que permitió a los científicos climáticos justificar el abandono de los estándares científicos tradicionales. El «mantra» que la sustenta —hechos inciertos, valores en disputa, mucho en juego y decisiones urgentes— presupone que existen ciertos escenarios en los que los valores de la ciencia normal simplemente no son adecuados y que se necesita un enfoque más nuevo y flexible para hacer el trabajo. Para los científicos climáticos convencidos de que la «Madre Tierra»* se enfrentaba a la mayor amenaza de la historia de la humanidad, esta filosofía les ofrecía permiso para tomar atajos. Había tanto en juego y la catástrofe era tan inminente que el lujo de una investigación cuidadosa, métodos transparentes y un debate honesto sobre la incertidumbre se volvió inasequible. La proclamación de Al Gore de que «la ciencia está clara» capturó esta esencia a la perfección: la ciencia había pasado con una prisa indecente de la hipótesis al proceso político.

    *Nota de The Exposé: El término «Madre Tierra» tiene connotaciones religiosas, por lo que hemos puesto entre comillas el término utilizado por Lies are Unbekoming. No se debe fomentar el uso de este término, ya que normaliza, a través del adoctrinamiento, la adoración de la naturaleza en lugar de Dios (cuyo nombre es YHWH o Yahvé).

    «Madre Tierra» es una personificación del planeta Tierra como una figura materna que nutre y da vida, como si la Tierra, creada por Dios, fuera un dios.  Es un concepto que aparece en todas las culturas y mitologías y que tiene su origen en las mitologías antiguas, cuya referencia más antigua conocida se remonta a la Grecia micénica, cuando aparece el término «ma-ka» (transliterado como «Madre Gaia»), que representa a la diosa primordial de la Tierra.

    Mike Hulme, del Tyndall Centre, una de las principales instituciones de investigación climática del Reino Unido, adoptó explícitamente este marco. El cambio climático, argumentó, no debe considerarse un problema que requiera una solución científica, sino una oportunidad para remodelar la sociedad de acuerdo con los valores preferidos. El proceso de revisión por pares, los editores de revistas y los propios científicos comenzaron a confabularse para impedir la publicación de resultados que no sirvieran a la agenda políticamente correcta. La Royal Society abandonó su papel tradicional de árbitro de la verdad científica para convertirse en una burda organización de defensa. Los científicos se negaron a compartir datos, manipularon los resultados y recurrieron a ataques ad hominem contra quienes denunciaban los trabajos fraudulentos. Lo que antes era ciencia —la búsqueda desapasionada del conocimiento sobre el mundo natural— se convirtió en una herramienta en manos de quienes la veían como un medio para alcanzar fines políticos. El dinero inteligente fluyó hacia los científicos dispuestos a servir a esta agenda.

    Pregunta 9: «Primavera silenciosa» da lugar al movimiento «verde»

    Pregunta: ¿Quién era Rachel Carson, qué defendía su libro «Primavera silenciosa» y cuáles han sido las consecuencias alegadas de la prohibición del DDT que siguió a su defensa?

    Respuesta: Rachel Carson era una bióloga marina cuyo best seller de 1962, «Primavera silenciosa», sacudió la fe de toda una generación en el progreso científico y se le atribuye el inicio del movimiento ecologista moderno. Al Gore escribió que «sin este libro, el movimiento ecologista podría haberse retrasado mucho o no haberse desarrollado en absoluto». Carson argumentaba que el pesticida DDT provocaría una epidemia de cáncer que afectaría «prácticamente al 100 %» de la población humana y causaría estragos inimaginables en el ecosistema terrestre al acabar con la vida de las aves, de ahí la imagen del título de una primavera sin canto de pájaros. El libro inspiró a miles de personas a unirse al movimiento ecologista, condujo a la creación de la Agencia de Protección Ambiental en 1970 y fue el catalizador de la prohibición del DDT en Estados Unidos en 1972. Reservas naturales, áreas de conservación, escuelas, puentes, rutas de senderismo y premios medioambientales han recibido su nombre.

    La propia audiencia de siete meses de la EPA, que generó más de nueve mil páginas de testimonios, concluyó que el DDT no era un peligro carcinógeno, mutagénico o teratogénico para los seres humanos y que no tenía efectos nocivos para los peces de agua dulce, los organismos estuarinos, las aves silvestres u otros animales salvajes. A pesar de esta conclusión, el administrador de la EPA, William Ruckelshaus, siguió adelante con la prohibición, y muchos otros países siguieron el ejemplo de Estados Unidos, privando así al mundo de su pesticida más eficaz contra los mosquitos de la malaria. La malaria era entonces y sigue siendo una de las mayores causas de muerte en el mundo, responsable de más de un millón de muertes al año y de innumerables sufrimientos humanos. Se ha argumentado que el libro de Carson, al inspirar la prohibición, ha sido responsable de más muertes que Adolf Hitler. Sin embargo, nada de esto disuade a los ecologistas de celebrarla como su abanderada, lo que demuestra que, para los comprometidos «sandías», no importa si sus héroes aciertan o se equivocan en los hechos: siempre que se transmita el mensaje medioambiental «correcto», cualquier falsedad conveniente servirá.

    Pregunta 10: «La bomba demográfica» aterrorizó a toda una generación

    Pregunta: ¿Quién es Paul Ehrlich, qué predicciones hizo en «La bomba demográfica» y qué grado de acierto tuvieron esas predicciones?

    Respuesta: Paul Ehrlich es un biólogo de la Universidad de Stanford cuyo best seller de 1968, «La bomba demográfica», aterrorizó a toda una generación con predicciones apocalípticas de una catástrofe global inminente. «La batalla para alimentar a toda la humanidad ha terminado», declaró. «En las décadas de 1970 y 1980, cientos de millones de personas morirán de hambre a pesar de los programas de emergencia que se pongan en marcha ahora. A estas alturas, nada puede impedir un aumento sustancial de la tasa de mortalidad mundial». » Previó que los océanos se «vaciarían prácticamente» de peces, predijo que los pesticidas tóxicos reducirían la esperanza de vida de los estadounidenses a solo cuarenta y dos años en 1980 y anticipó un cambio climático «desastroso», cubriendo sus apuestas con la advertencia de que tanto el enfriamiento como el calentamiento podrían resultar catastróficos. Sus predicciones de hambrunas masivas, colapso ecológico y ruina de la civilización lo convirtieron en una celebridad y contribuyeron a alimentar el incipiente movimiento ecologista.

    Todas y cada una de sus predicciones resultaron ser espectacularmente erróneas. La población mundial se ha más que duplicado desde que Ehrlich escribió su libro, pero ahora el ser humano medio gana casi tres veces más dinero, consume un tercio más de calorías, entierra un tercio menos de niños y puede esperar vivir un tercio más. La gente tiene menos probabilidades de morir por guerras, asesinatos, hambrunas o enfermedades. La India, que según Ehrlich «no podría alimentar a doscientos millones de personas más en 1980», se convirtió en exportadora neta de trigo en 1974 gracias a la Revolución Verde. A pesar de este historial de fracasos, Ehrlich nunca ha reconocido su error ni se ha disculpado por el daño que sus falsas profecías pueden haber causado. Sigue siendo una figura respetada en los círculos medioambientales, sigue recibiendo premios y elogios, y es la prueba de que, dentro del movimiento ecologista, equivocarse catastróficamente en todo no tiene ninguna consecuencia profesional, siempre que uno se haya equivocado en la dirección aprobada.

    Pregunta 11: La hipótesis de Gaia

    ¿Qué es la hipótesis de Gaia, quién la desarrolló y qué sugiere sobre el lugar de la humanidad en el ecosistema de la Tierra?

    Respuesta: La hipótesis de Gaia fue formulada por el científico británico James Lovelock, quien propuso que todo el planeta funciona como un gigantesco organismo vivo. En este modelo, la biosfera, la atmósfera, los océanos y el suelo constituyen un «sistema de retroalimentación o cibernético que busca un entorno físico y químico óptimo para la vida». La propia Tierra, llamada Gaia en honor a la diosa griega, regula sus condiciones para mantener la habitabilidad, al igual que un cuerpo vivo mantiene la homeostasis. Esta visión poética de la interconexión planetaria tuvo una enorme influencia, ya que aportó credibilidad científica al respeto espiritual por la naturaleza del movimiento ecologista y a su sospecha de que algo en el mundo moderno había ido terriblemente mal. Lovelock se convirtió en una figura célebre, y su hipótesis fue acogida por aquellos que vieron en ella la confirmación de que la humanidad había alterado el delicado equilibrio del mundo viviente.

    Las implicaciones para el lugar de la humanidad en este sistema son profundamente desagradables. Si Gaia es un organismo autorregulado que lucha por el equilibrio, entonces uno de sus elementos constitutivos destaca como un patógeno disruptivo, y ese elemento somos nosotros. El propio Lovelock lo dejó claro en «La venganza de Gaia», declarando que «es una arrogancia pensar que los seres humanos, tal y como son ahora, son la raza elegida por Dios». Estamos condenados, proclamó, y no es más que lo que nos merecemos por ser una plaga tan repugnante en el ecosistema de la Madre Gaia, que por lo demás está perfectamente equilibrado. Esta opinión encontró un apoyo entusiasta entre ecologistas radicales como Teddy Goldsmith, quien declaró que los seres humanos eran «parásitos» y «residuos» que «hacía tiempo que habían dejado de desempeñar cualquier función ecológica útil». La hipótesis de Gaia, revestida de lenguaje científico, proporcionó un marco para la misantropía que recorre como una corriente oscura la filosofía medioambiental: la opinión de que la humanidad no es la corona de la creación, sino más bien un cáncer para ella.

    Pregunta 12: «Los límites del crecimiento» fabrica catastrofismo medioambiental

    Pregunta: ¿Qué es el Club de Roma, quién lo fundó y cuál fue la importancia de su publicación de 1972 «Los límites del crecimiento»?

    Respuesta: El Club de Roma fue fundado en 1968 por Aurelio Peccei, un industrial italiano, y Alexander King, un científico escocés que anteriormente había contribuido a popularizar el DDT durante la guerra. Funcionando como una autodenominada «no organización», reunió a diplomáticos, industriales, científicos e intelectuales que compartían la preocupación por el futuro de la humanidad. La lista de miembros es como un quién es quién de las élites mundiales: Al Gore, Jimmy Carter, Mijaíl Gorbachov, Bill Clinton, Kofi Annan, el Dalái Lama y muchos otros líderes mundiales, magnates de los medios de comunicación y celebridades. El Club funcionaba con una discreción calculada, proporcionando «el clima en el que se generaban nuevas ideas» y manteniendo al mismo tiempo su independencia de las estructuras formales. Los miembros se reunían en entornos agradables, disfrutaban de un buen clarete y ponían el mundo en orden, mientras sus huellas invisibles se extendían por todas las iniciativas medioambientales importantes de las décadas siguientes.

    «Los límites del crecimiento», publicado en 1972, fue el manifiesto del club: una predicción modelada por ordenador de que la civilización industrial se derrumbaría en un siglo debido al agotamiento de los recursos y la contaminación. El informe vendió doce millones de ejemplares, se tradujo a treinta y siete idiomas y creó el modelo de catastrofismo medioambiental que persiste en la actualidad. Sus predicciones resultaron ser muy inexactas; todos los recursos que, según afirmaba, se agotarían en diversas fechas siguen estando disponibles. El editor de Nature, John Maddox, publicó una réplica ese mismo año calificándolo de «siniestro» y señalando que los autores no habían comprendido que la creatividad humana encontraría nuevos recursos y soluciones. Pero la precisión nunca fue lo importante. La influencia del Club operaba a un nivel más profundo: sembrando los conceptos de «sostenibilidad» y gobernanza medioambiental global que florecerían en la Agenda 21 y en todo el aparato climático internacional. Fue el Club de Roma el que propuso por primera vez utilizar el miedo medioambiental como herramienta política unificadora.

    Pregunta 13: El ecologismo al servicio de las ideologías políticas

    Pregunta: ¿Qué significa la afirmación del Club de Roma de que «al buscar un nuevo enemigo que nos uniera, se nos ocurrió que la contaminación, la amenaza del calentamiento global, la escasez de agua, la hambruna y otros problemas similares encajarían perfectamente»?

    Respuesta: Esta declaración, extraída de la publicación del Club de Roma de 1993 «La primera revolución global», representa quizás la admisión más sincera de cómo las crisis medioambientales sirven a fines políticos. El pasaje completo explica que los enemigos tradicionales —los Estados-nación, los bloques ideológicos— estaban resultando inadecuados para movilizar a la humanidad hacia la cooperación global. Lo que se necesitaba era una amenaza común que trascendiera las fronteras, que pudiera unir a pueblos dispares y justificar una coordinación internacional sin precedentes. La catástrofe medioambiental encajaba perfectamente: amenazaba a todo el mundo, independientemente de su nacionalidad, exigía una acción colectiva y requería convenientemente el tipo de gestión global centralizada que los miembros del Club llevaban mucho tiempo defendiendo. El «enemigo» iba a ser la propia humanidad, o más precisamente, la actividad humana en forma de industria, consumo y crecimiento demográfico.

    La declaración continúa: «Todos estos peligros son causados por la intervención humana... el verdadero enemigo, entonces, es la propia humanidad». Esta admisión —que las amenazas medioambientales fueron seleccionadas por su utilidad política para promover una agenda preexistente— debería haber sido explosiva. En cambio, pasó prácticamente desapercibida y fue descartada como una teoría conspirativa. Sin embargo, estas palabras están disponibles en un libro publicado por una organización respetada, entre cuyos miembros se encuentran antiguos líderes mundiales y premios Nobel. La declaración revela que, para los arquitectos del ecologismo global, la amenaza específica importa menos que su capacidad para justificar sus soluciones preferidas. El calentamiento global podría sustituirse mañana por la acidificación de los océanos, la pérdida de biodiversidad o alguna crisis aún sin nombre; la receta seguiría siendo idéntica: reducción del consumo, restricción de la libertad, redistribución de la riqueza y gobernanza por parte de expertos ilustrados que operan al margen de la responsabilidad democrática.

    Pregunta 14: Maurice Strong, la ideología verde y la dictadura global

    Pregunta: ¿Quién es Maurice Strong, qué papel desempeñó en la configuración de la política medioambiental internacional y qué ha dicho sobre la soberanía nacional y la gobernanza global?

    Respuesta: Maurice Strong, nacido en 1929 durante la Gran Depresión en el seno de una familia canadiense con fuertes inclinaciones socialistas, es quizás la figura más importante en la traducción de la ideología verde a la política global. Su prima Anna Louise era marxista y miembro del Komintern, y pasó un tiempo con Mao y Chou En-Lai durante la Revolución Cultural. El propio Strong demostró dos dotes excepcionales: ganar dinero a través de empresas que abarcaban el comercio de pieles, el petróleo, la ganadería y el comercio de carbono, y establecer contactos dentro de la órbita de las Naciones Unidas, donde comenzó a trabajar en 1947. Sin embargo, su principal interés siempre fue la idea de una gobernanza global por parte de una élite autoproclamada. Pronto se dio cuenta de que manipular la preocupación por el medio ambiente era el camino más seguro para alcanzar este objetivo, y en una ocasión afirmó: «Es posible que nuestro concepto de democracia electoral deba modificarse para crear gobiernos fuertes capaces de tomar decisiones difíciles, especialmente en lo que respecta a la protección del medio ambiente global».

    Los logros de Strong en la construcción del aparato medioambiental internacional son asombrosos. Presidió la primera Conferencia de las Naciones Unidas sobre el Medio Ambiente Humano en 1972, fue el primer director del Programa de las Naciones Unidas para el Medio Ambiente, formó parte de la Comisión Brundtland que popularizó el «desarrollo sostenible» y organizó la Cumbre de la Tierra de Río de 1992, donde 179 naciones firmaron la Agenda 21. Fue Strong quien declaró que «los estilos de vida y los patrones de consumo actuales de la clase media acomodada —que implican un alto consumo de carne, el uso de combustibles fósiles, electrodomésticos, aire acondicionado en el hogar y el lugar de trabajo y viviendas suburbanas— no son sostenibles». Ha afirmado explícitamente que «el concepto de soberanía nacional ha sido un principio inmutable, incluso sagrado, de las relaciones internacionales. Es un principio que solo cederá de forma lenta y renuente ante los nuevos imperativos de la cooperación medioambiental global». Tras verse implicado en el escándalo del programa «Petróleo por alimentos» de Sadam Husein, Strong se retiró a China, donde ahora asesora al Gobierno sobre el cambio climático y el comercio de derechos de emisión de carbono.

    Pregunta 15: Agenda 21 y desarrollo sostenible

    Pregunta: ¿Qué es la Agenda 21, cuándo se creó y cuáles son sus objetivos declarados en materia de desarrollo sostenible, uso del suelo y gestión de recursos?

    Respuesta: La Agenda 21 es un plan de acción integral firmado por 179 naciones en la Cumbre de la Tierra de Maurice Strong celebrada en Río de Janeiro en 1992. Su nombre deriva simplemente de representar una «agenda» para el siglo XXI. El documento comienza con un lenguaje aparentemente inocuo sobre la humanidad que se encuentra «en un momento decisivo de la historia» y la necesidad de una «alianza mundial para el desarrollo sostenible» a fin de lograr «mejores niveles de vida para todos» y «ecosistemas mejor protegidos». ¿Qué persona sensata podría oponerse a tales objetivos? El documento tiene cientos de páginas y abarca todo, desde la protección de la atmósfera hasta la agricultura sostenible y el papel de los pueblos indígenas. Suena precisamente como el tipo de cooperación internacional sensata que las naciones responsables deberían adoptar.

    Bajo la retórica tranquilizadora, la Agenda 21 pone fin de facto a la soberanía nacional en materia medioambiental, eleva la naturaleza por encima de los intereses humanos y impone restricciones a libertades que van desde cómo, cuándo y dónde viaja la gente hasta lo que come. Los derechos de propiedad, la vivienda suburbana, la propiedad de automóviles privados, el consumo de carne, el aire acondicionado... todo ello se convierte en problemático en su marco. Maurice Strong dejó claro lo que los estilos de vida «sostenibles» ya no incluirían. El documento crea mecanismos para que organismos internacionales no elegidos dicten la política nacional a través de una red de acuerdos, tratados y requisitos burocráticos que eluden por completo los procesos democráticos. Como admitió el propio Strong, la soberanía nacional «cederá solo de forma lenta y renuente a los nuevos imperativos de la cooperación medioambiental global», pero cederá de todos modos. La aparente voluntariedad de los códigos de la Agenda 21 oculta su aplicación a través de la vasta y laberíntica maquinaria de las Naciones Unidas y sus organizaciones afiliadas.

    Pregunta 16: ¿Cómo se localiza la Agenda 21?

    Pregunta: ¿Cómo se aplica la Agenda 21 a nivel local y qué preocupaciones se han planteado sobre su impacto en los derechos de propiedad, la responsabilidad democrática y las libertades personales?

    Respuesta: La Agenda 21 opera mediante una técnica de reetiquetado y sigilo. Un documento de debate de la ONU de 1998, redactado por Gary Lawrence, antiguo asesor del Consejo Presidencial para el Desarrollo Sostenible, explicaba la estrategia de forma explícita: «Participar en un proceso de planificación promovido por la ONU muy probablemente sacaría a la luz a muchos de los grupos e individuos obsesionados con las conspiraciones en nuestra sociedad». Su solución era sencilla: «Por lo tanto, llamamos a nuestro proceso de otra manera, como planificación integral, gestión del crecimiento o crecimiento inteligente». Lawrence no negaba la naturaleza antidemocrática de este proceso promovido por la ONU; su única preocupación era pasar desapercibido ante los ciudadanos preocupados la agenda del Gobierno Mundial Único. Las juntas locales de planificación aplican normas de zonificación, corredores de vida silvestre, requisitos de viviendas de alta densidad y restricciones al desarrollo suburbano, todo ello sin que los residentes comprendan que estos se derivan de acuerdos internacionales que sus representantes firmaron hace décadas.

    El proceso se asemeja a descubrir que tu iglesia local ha sido redecorada con pentáculos mientras estabas de vacaciones. «Pusimos un mensaje en el tablón de anuncios», explica el vicario. «Celebramos reuniones de consulta para todos los interesados». La opinión general entre los miembros del comité directivo era que las prácticas tradicionales eran demasiado anticuadas y que se necesitaba un nuevo enfoque. Los propietarios ven cómo el valor de sus inversiones se reduce y sus derechos se ven socavados por normativas que nunca votaron. Los agricultores pierden tierras a causa de los corredores ecológicos. Se penaliza el uso del coche; se impone y se controla el reciclaje. Los ciudadanos que cuestionan la premisa del calentamiento global se ven, no obstante, obligados a cumplir sus prescripciones políticas. La transformación se produce de forma gradual, a través de un lenguaje técnico y de oscuros procesos burocráticos, impuestos por funcionarios que quizá ni siquiera comprendan el programa general al que sirven. Este es el mundo pasivo-agresivo de los sandías globales: el socialismo escondido tras la apariencia del ecologismo.

    Pregunta 17: ¿Qué significa «sostenibilidad»?

    Pregunta: ¿Cuál es el concepto de «sostenibilidad» tal y como se utiliza en los documentos de la ONU, y en qué se diferencia esta definición de la comprensión común del término por parte del público?

    Respuesta: La mayoría de la gente asocia la «sostenibilidad» con nociones agradablemente sensatas: remendar tu cárdigan favorito para otro año, comprar verduras ecológicas, tal vez instalar paneles solares. La palabra evoca una gestión responsable, vivir dentro de las posibilidades de cada uno, no tomar más de lo necesario. Esta interpretación benigna permite que el concepto pase sin escrutinio, creando una especie de caballo de Troya semántico. Cuando los políticos, los educadores y los departamentos de comunicación de las empresas invocan la sostenibilidad, los oyentes asienten con la cabeza, imaginando prados de flores silvestres y pesquerías gestionadas de forma responsable. La palabra ha sido programada culturalmente para desencadenar asociaciones positivas, y pocos se detienen a examinar lo que realmente implica en los documentos que rigen la política internacional.

    La definición de Maurice Strong, articulada en su papel de secretario general de la Cumbre de la Tierra de 1992, revela algo muy diferente. «Los estilos de vida y los patrones de consumo actuales de la clase media acomodada —que implican un alto consumo de carne, el uso de combustibles fósiles, electrodomésticos, aire acondicionado en el hogar y el lugar de trabajo y viviendas suburbanas— no son sostenibles», declaró. «Es necesario un cambio que requerirá un gran fortalecimiento del sistema multilateral, incluidas las Naciones Unidas». En otras palabras, la sostenibilidad tal y como la conciben sus artífices significa que los burócratas no elegidos de la ONU adquieren el derecho a determinar cuánta carne se come, cuánto combustible se utiliza, cuán habitable puede ser la oficina en verano y si se permite vivir en una casa independiente con jardín. La página web Green Agenda lo describe con precisión: «un plan socialista global que combina programas de bienestar social con el control gubernamental de las empresas privadas, la medicina socializada, los controles nacionales de zonificación de la propiedad privada y la reestructuración de los planes de estudios escolares, que sirve para adoctrinar a los niños en el pensamiento grupal políticamente correcto».

    Pregunta 18: Gorbachov y el movimiento ecologista mundial

    Pregunta: ¿Qué conexiones existen entre Mijaíl Gorbachov y el movimiento ecologista mundial, y qué es la Carta de la Tierra?

    Respuesta: El querido Gorby, con su entrañable marca de nacimiento y su costumbre de interpretar canciones populares en eventos privados para recaudar fondos, contribuyó en gran medida a hacer el mundo más seguro cuando se alió con Reagan y Thatcher para poner fin a la Guerra Fría mediante la glasnost y la perestroika. Lo que recibe menos atención es su posterior carrera como figura destacada del movimiento ecologista mundial. En 1991, Gorbachov creó la Fundación Gorbachov con el lema «Hacia una nueva civilización», y la describió como «un grupo de expertos cuyo objetivo es explorar el camino que debe seguir la gobernanza mundial a medida que la humanidad avanza hacia una sociedad global interdependiente». Su activismo ecológico se desarrolla principalmente a través de Green Cross International, que él mismo fundó, con treinta y una filiales nacionales en todo el mundo. Entre los miembros honorarios de la junta directiva se encuentran el exsecretario general de la ONU Javier Pérez de Cuéllar, el actor Robert Redford y el magnate de los medios de comunicación Ted Turner. La misión declarada de la organización es «ayudar a garantizar un futuro justo, sostenible y seguro para todos».

    La Carta de la Tierra, creada en 2000 gracias a la colaboración entre Gorbachov y Maurice Strong, se presenta como una «declaración de consenso global sobre la ética y los valores para un futuro sostenible», respaldada oficialmente por las Naciones Unidas. Comienza con vagas aspiraciones New Age —«Respetar la Tierra y la vida en toda su diversidad»—, pero un examen más detallado revela otro plan maestro para la ecotiranía socialista global. El principio diez exige que las naciones «garanticen que las actividades e instituciones económicas a todos los niveles promuevan el desarrollo humano de manera equitativa y sostenible», «promuevan la distribución equitativa de la riqueza dentro de las naciones y entre ellas» y «garanticen que todo el comercio apoye el uso sostenible de los recursos, la protección del medio ambiente y unas normas laborales progresistas». La Carta se encuentra ceremoniosamente alojada en un «Arca de la Esperanza» inspirada en el Arca de la Alianza, acompañada de más de mil «Libros Temenos» que contienen oraciones y afirmaciones. El simbolismo religioso no es ni accidental ni sutil.

    Pregunta 19: El catastrofismo de Malthus sigue utilizándose

    Pregunta: ¿Quién era Thomas Malthus, qué predijo sobre la población y los recursos, y por qué se ha considerado que sus predicciones eran fundamentalmente erróneas?

    Respuesta: Thomas Malthus fue un clérigo y erudito inglés del siglo XVIII que, en su Ensayo sobre el principio de la población, publicado en 1798, articuló el temor que ha animado el catastrofismo medioambiental desde entonces. Al observar «la tendencia constante de toda vida animada a aumentar más allá de los alimentos preparados para ella», Malthus predijo que la población humana superaría inevitablemente los suministros de alimentos, lo que daría lugar a ciclos perpetuos de hambrunas, enfermedades, pestes y vicios. La población crece geométricamente, razonó, mientras que la producción de alimentos solo crece aritméticamente; las matemáticas de la fatalidad eran ineludibles. Su sombrío pronóstico estableció el modelo para todas las predicciones posteriores sobre el agotamiento de los recursos y el colapso de la civilización: el antepasado intelectual de todas las advertencias de que la humanidad se está acercando a su capacidad de carga y se avecina una catástrofe a menos que se tomen medidas drásticas.

    Malthus hablaba sin saber. La revolución agrícola estaba teniendo lugar a su alrededor en Gran Bretaña incluso mientras escribía, logrando rápidos avances en la producción mediante la rotación de cultivos, la cría selectiva y la mejora de las técnicas agrícolas. La revolución industrial acababa de comenzar y transformaría la capacidad humana más allá de lo que Malthus podía imaginar. Entre 1780 y 1914, la población de Gran Bretaña se multiplicó por más de cuatro, mientras que su economía creció trece veces más. El nivel de vida aumentó en consecuencia, y casi todo el mundo estaba mejor alimentado, vestido y alojado que en cualquier otro momento de la historia. Sin embargo, a pesar de haber sido refutado de forma contundente por los acontecimientos, el pensamiento malthusiano nunca desapareció, sino que simplemente hibernó, resurgiendo periódicamente con un nuevo ropaje. Paul Ehrlich, el Club de Roma y los catastrofistas climáticos de hoy en día venden esencialmente la misma predicción que hizo Malthus hace más de dos siglos. Cada iteración ha demostrado ser igualmente errónea, pero cada nueva generación de agoreros recibe la misma acogida crédula.

    Pregunta 20: La filosofía «cornucopiana» frente a los agoreros

    Pregunta: ¿Quién era Julian Simon, cuál era su filosofía «cornucopiana» y cuál fue el resultado de su famosa apuesta con Paul Ehrlich?

    Respuesta: Julian Simon fue un brillante profesor de economía estadounidense que se ganó el título de «The Doomslayer» (el destructor del catastrofismo) al desmontar sistemáticamente las predicciones de los catastrofistas medioambientales. Simon argumentaba que los seres humanos no son solo bocas que alimentar, sino también mentes que resuelven problemas, y que el crecimiento demográfico, lejos de ser la mayor amenaza para la humanidad, es en realidad el motor del progreso. Cuanta más gente hay, mayores son las oportunidades de división del trabajo, especialización de habilidades y resolución creativa de problemas que permiten que la civilización prospere. Los recursos que parecen finitos se vuelven efectivamente infinitos cuando el ingenio humano descubre sustitutos, mejora los métodos de extracción o desarrolla tecnologías completamente nuevas. «La imaginación y la iniciativa humanas», combinadas con las posibilidades suficientemente grandes del mundo, siempre garantizarían que nosotros y nuestros descendientes tuviéramos más que suficiente para nuestras necesidades.

    En 1980, Simon puso a prueba su teoría en una famosa apuesta con Paul Ehrlich. Simon retó a Ehrlich a elegir cinco materias primas que le gustaran; Ehrlich seleccionó cromo, cobre, níquel, estaño y tungsteno, y compró 200 dólares de cada una, por un total de 1000 dólares. Simon apostó que, al final de la década, los precios ajustados a la inflación bajarían. Ehrlich no podía creer su suerte: sin duda, a medida que la población creciera y los recursos se agotaran, los precios subirían. En 1990, todos los productos básicos habían bajado de precio, algunos de forma espectacular. Ehrlich envió a Simon un cheque por valor de 576,07 dólares, la cantidad en la que habían bajado los precios. Simon admitió que había comenzado su vida como un «fanático anti-crecimiento y anti-población» antes de que las pruebas le hicieran cambiar de opinión. Comprendió lo que Ehrlich nunca entendió: que la escasez aparente estimula la innovación que crea abundancia. La Edad de Piedra no terminó porque la humanidad se quedara sin piedras.

    Pregunta 21: La Revolución Verde demuestra que las predicciones de «hambruna masiva» eran erróneas

    Pregunta: ¿Qué es la Revolución Verde en la agricultura, quién era Norman Borlaug y cómo su trabajo contradijo las predicciones de hambruna masiva?

    Respuesta: Norman Borlaug fue un agrónomo estadounidense que puede haber salvado más vidas —quizás mil millones— que cualquier otra persona que haya existido, pero sigue siendo prácticamente desconocido, mientras que Rachel Carson es celebrada como una heroína medioambiental. En la década de 1960, mientras Paul Ehrlich predecía que cientos de millones de personas pasarían hambre y declaraba que la situación alimentaria de la India era desesperada, Borlaug trabajaba en México desarrollando variedades de trigo de tallo corto y alto rendimiento que prosperaban cuando se fertilizaban. Tras una resistencia inicial, convenció a los gobiernos de la India y Pakistán para que adoptaran sus nuevas variedades. La producción se triplicó y, en 1974, la India se había convertido en un exportador neto de trigo, en lugar de un país devastado por la hambruna. La Revolución Verde contradijo todas las predicciones de los agoreros y demostró que el ingenio humano podía superar el crecimiento demográfico.

    Los métodos de Borlaug —el cultivo selectivo de semillas híbridas combinado con el uso abundante de fertilizantes artificiales— lo convirtieron en la bestia negra de los ecologistas, que creen que la agricultura debe volver a los modelos tradicionales, orgánicos y «confiar en la naturaleza y pasar hambre». Su logro recibe poca celebración porque refuta la premisa fundamental de la ideología verde: que la tecnología y el progreso son amenazas en lugar de soluciones. Sin las técnicas agrícolas modernas, cada acre de selva tropical ya habría sido talado solo para cultivar productos básicos; en cambio, las mejoras en el cultivo del trigo han ahorrado 100 millones de acres en la India que, de otro modo, se habrían convertido en tierras de cultivo. La Revolución Verde no fue la primera transformación de este tipo —el proceso Haber-Bosch para sintetizar fertilizantes revolucionó la agricultura a principios del siglo XX— y no será la última. La especie humana tiene incorporado un mecanismo de supervivencia tan fuerte y una capacidad de adaptación tan poderosa que, independientemente de la crisis que nos depare la naturaleza, saldremos fortalecidos.

    Pregunta 22: Declaraciones misántropas de los ecologistas

    Pregunta: ¿Qué ejemplos de declaraciones misántropas han hecho figuras prominentes del movimiento ecologista con respecto a la población humana?

    Respuesta: La lista de ecologistas prominentes que expresan su repulsa por la existencia humana es extensa y escalofriante. Ted Turner, multimillonario de los medios de comunicación y miembro del Club de Roma, ha declarado que «lo ideal sería una población mundial total de 250-300 millones de personas, lo que supondría una reducción del 95 % con respecto a los niveles actuales». El duque de Edimburgo escribió en el prólogo de «If I Were an Animal» (Si yo fuera un animal) que «en caso de reencarnarme, me gustaría volver como un virus mortal, para contribuir de alguna manera a resolver el problema de la superpoblación». Alexander King, cofundador del Club de Roma, confesó en sus memorias: «Mi principal problema con el DDT, en retrospectiva, es que ha contribuido en gran medida al problema de la población». John Aspinall, el difunto cuidador de zoológico y jugador, habló abiertamente de su esperanza de que el ébola eliminara a suficientes seres humanos para restablecer el equilibrio. Las Georgia Guidestones, un monumento erigido por un donante anónimo, instruyen a la humanidad a «MANTENER LA POBLACIÓN HUMANA POR DEBAJO DE LOS 500 000 000» y advierten: «NO SEAN UN CÁNCER PARA LA TIERRA».

    James Lovelock declara que la humanidad no tiene un estatus especial y que la perdición es nuestro justo castigo por arruinar el ecosistema de Gaia. Teddy Goldsmith describió a los humanos como «parásitos» y «basura». Harrison Brown comparó a la humanidad con «una masa palpitante de gusanos» que cubre una vaca muerta. El presentador de la BBC Chris Packham, cuando se le preguntó qué animal no le importaría ver extinguido, respondió que sacrificaría a los pandas para salvar a los mosquitos, y luego sugirió a los humanos como candidatos alternativos. La Optimum Population Trust (ahora Population Matters) calcula que la población mundial debería reducirse a un máximo de 5100 millones para ser «sostenible». No se trata de figuras marginales que murmuran en la oscuridad, sino de famosos ecologistas, aristócratas con títulos nobiliarios, filántropos multimillonarios y personalidades de los principales medios de comunicación [corporativos]. Sus declaraciones revelan que, bajo la apariencia entrañable del movimiento ecologista, se esconde una corriente de pensamiento que considera a los seres humanos como parásitos que deben ser eliminados.

    Pregunta 23: Los ecofascistas, desde la Alemania nazi hasta el ecologismo actual

    Pregunta: ¿Qué conexiones históricas se han establecido entre las políticas medioambientales de la Alemania nazi y la ideología ecologista moderna?

    Respuesta: La Alemania nazi aplicó políticas medioambientales con un compromiso que hace parecer aficionados incluso a los ecologistas modernos. Fue la primera nación en prohibir fumar en el transporte público: Hitler consideraba el tabaco «la ira del hombre rojo contra el hombre blanco». Fue la primera en defender los derechos de los animales, y Göring amenazó con enviar a los campos de concentración a cualquiera que fuera culpable de crueldad animal. La Ley de Protección de la Naturaleza del Reich de 1935 constituyó la primera legislación medioambiental nacional integral del mundo. Himmler estaba obsesionado con los alimentos orgánicos; Hitler era vegetariano de forma intermitente. En su decreto de diciembre de 1942 «Sobre el tratamiento de la tierra en los territorios orientales», Himmler prescribió la silvicultura sostenible y la agricultura ecológica para las tierras conquistadas. La base ideológica —el respeto por la naturaleza, la desconfianza hacia la tecnología, la creencia en la pureza de la sangre y el suelo— se alineaba estrechamente con la ecología profunda contemporánea.

    Sería conveniente descartar el ecologismo nazi como una aberración, una perversión grotesca de valores que, por lo demás, eran benignos. Los autores de «¿Cómo de ecológicos eran los nazis?» sostienen lo contrario: «Las políticas ecológicas de los nazis fueron más que un mero episodio o una aberración en la historia medioambiental en general. Apuntan a significados más amplios y demuestran con brutal claridad que el conservacionismo y el ecologismo no son ni han sido nunca empresas libres de valores o intrínsecamente benignas». Si se quiere crear un mundo despoblado, casi un jardín del Edén, en el que un pequeño número de personas elegidas vivan en una felicidad rústica, desindustrializada y orgánica, surgen dos preguntas: «¿Qué personas?» y «¿Cómo?». Los nazis respondieron directamente: identificaron a los Untermenschen, los exterminaron industrialmente e intentaron repoblar su territorio con aquellos que consideraban aptos. El ecologismo de la posguerra ha sido más prudente en cuanto a los métodos, pero los instintos siguen siendo prácticamente los mismos, como atestiguan los libros que abogan por la esterilización, el control de la población y un gobierno mundial.

    Pregunta 24: ¿Cuál es la opinión de John Holdren sobre el control de la población?

    Pregunta: ¿Quién es John Holdren, qué cargos ha ocupado en el Gobierno y qué opiniones controvertidas sobre el control de la población ha expresado en sus escritos?

    Respuesta: John Holdren fue director de la Oficina de Política Científica y Tecnológica de la Casa Blanca del presidente Obama, conocido comúnmente como el «zar de la ciencia». Este cargo le otorgó una influencia significativa sobre la política científica y las prioridades de financiación de Estados Unidos. Antes de su nombramiento en el Gobierno, Holdren era un destacado activista medioambiental y académico. En 1986, editó y coescribió Earth and the Human Future: Essays in Honor of Harrison Brown (La Tierra y el futuro de la humanidad: ensayos en honor a Harrison Brown), en el que elogiaba la obra de Brown The Challenge of Man's Future (El reto del futuro del hombre) como un libro que «debería haber transformado para siempre la percepción de todos los analistas serios». Recordemos que el libro de Brown abogaba por una autoridad mundial con jurisdicción sobre los problemas demográficos que pudiera «impedir la reproducción de personas con deficiencias evidentes» y «esterilizar o desalentar de otras maneras el apareamiento de los débiles mentales». El homenaje de Holdren no se desmarcaba de estas posiciones.

    Aún más preocupante es Ecoscience: Population, Resources, Environment (Ecosciencia: población, recursos, medio ambiente), un libro que Holdren escribió en 1977 junto con Paul y Anne Ehrlich. El volumen analizaba posibilidades como el aborto obligatorio, la esterilización mediante fármacos anticonceptivos introducidos en el suministro de agua y el establecimiento de un «régimen planetario» —quizás bajo los auspicios del PNUMA y las agencias de población de la ONU— con el poder de determinar los niveles de población adecuados y hacer cumplir su cumplimiento. Este Régimen Planetario podría requerir «una organización internacional armada, un análogo global de una fuerza policial». Cuando estos pasajes salieron a la luz durante su proceso de confirmación, la Casa Blanca emitió declaraciones sugiriendo que las opiniones se habían sacado de contexto y no representaban el pensamiento actual de Holdren. Quizás sea así. Pero el hecho de que alguien que en su día discutió seriamente la esterilización masiva y la policía demográfica global se convirtiera en el asesor científico de más alto rango del Gobierno de los Estados Unidos sugiere hasta qué punto el pensamiento «sandía» ha penetrado en el establishment.

    Pregunta 25: ¿Qué papel ha desempeñado la BBC?

    Pregunta: ¿Qué papel ha desempeñado la BBC en la cobertura del cambio climático y qué pruebas se han presentado de sesgo institucional en sus informaciones?

    Respuesta: La BBC opera bajo la obligación estatutaria de «garantizar que los temas controvertidos se traten con la debida precisión e imparcialidad en todas las emisiones pertinentes». Su reputación como institución global de confianza se basa en supuestos de equilibrio y objetividad. El informe de Christopher Booker de diciembre de 2011 para la Global Warming Policy Foundation documentó hasta qué punto la corporación había abandonado estos principios en materia de cambio climático. Según la investigación de Booker, la decadencia se inició de forma decisiva el 26 de enero de 2006, en un seminario de un día de duración celebrado en el BBC Television Centre titulado «Cambio climático: el reto para la radiodifusión». El ponente principal fue Lord May of Oxford, antiguo asesor científico jefe, quien afirmó que un «lobby negacionista» del cambio climático estaba financiado con decenas de millones de dólares por la industria de los hidrocarburos y comparó a los escépticos con quienes niegan que fumar provoque cáncer o que el VIH cause el sida. Este fue el hombre elegido para informar al personal directivo de la BBC sobre cómo cubrir el tema.

    El impacto del seminario fue transformador. Un puñado de activistas, en colaboración con grupos ecologistas y académicos partidarios del calentamiento global, se hicieron con el control de la política editorial de la BBC. La corporación se convirtió en un altavoz propagandístico de la industria del calentamiento global antropogénico (CGA), excluyendo sistemáticamente las voces escépticas, presentando afirmaciones alarmistas sin escrutinio y enmarcando el debate como una ciencia establecida frente a una negación ignorante. El informe de 30 000 palabras de Booker documentaba casos concretos de sesgo, cobertura engañosa e incumplimiento de los requisitos de la Carta. Pocas personas leen informes técnicos tan detallados; sin embargo, la mayoría asume que, al tratarse de la BBC, con sus tradiciones reithianas y su solemnidad institucional, su cobertura debe ser fiable. Esta suposición es precisamente lo que hace que la captura institucional sea tan eficaz. La BBC no distorsionaría deliberadamente la verdad con fines políticos, se dicen a sí mismos. Pero las pruebas demuestran que, en este tema, lo ha hecho de forma manifiesta.

    Pregunta 26: ¿Cómo han influido las ONG en la política climática?

    Pregunta: ¿Cómo han influido las ONG medioambientales como Greenpeace, Amigos de la Tierra y WWF en la política climática y el proceso del IPCC?

    Respuesta: Las organizaciones no gubernamentales medioambientales («ONG») se presentan a sí mismas como valientes David luchando contra corporaciones Goliat, movimientos de base impulsados por ciudadanos preocupados. La realidad implica presupuestos de cientos de millones de dólares, operaciones de presión profesionales y una estrecha integración con las instituciones a las que supuestamente exigen responsabilidades. Se ha documentado que WWF, probablemente la más ambiciosa de estas organizaciones, ha intentado posicionarse para beneficiarse económicamente de los planes mundiales de comercio de derechos de emisión de carbono, al tiempo que ha hecho campaña para que se apliquen dichos planes. La documentación de la campaña de Amigos de la Tierra demoniza explícitamente a las «compañías petroleras», las «líneas aéreas», los «supermercados» y las «empresas petroquímicas», al tiempo que insiste en que la única motivación de sus oponentes es el «beneficio», presentado como si fuera el non plus ultra del mal. Los salarios de los ejecutivos de las principales organizaciones medioambientales suelen superar los 400 000 dólares anuales.

    La influencia que estos grupos ejercen sobre organismos científicos supuestamente neutrales es aún más preocupante. Los correos electrónicos del Climategate revelaron que Adam Markham, de WWF, instaba a los científicos a hacer hincapié en escenarios alarmantes. La auditoría de Donna Laframboise sobre el IPCC descubrió que, en algunos capítulos de los informes, más del cuarenta por ciento de las referencias procedían de «literatura gris», es decir, propaganda producida por grupos activistas en lugar de ciencia revisada por pares. Un número significativo de colaboradores del IPCC estaban estrechamente afiliados a Greenpeace, WWF y organizaciones similares. La Ley de Cambio Climático del Reino Unido, que según las estimaciones del Gobierno costará a los contribuyentes 18 300 millones de libras esterlinas anuales hasta 2050, fue redactada en gran parte por la baronesa Worthington, antigua activista de Amigos de la Tierra. El exdirector internacional de Greenpeace, Gerd Leipold, admitió en una entrevista con la BBC que la organización había emitido declaraciones engañosas sobre el hielo del Ártico y, cuando se le cuestionó al respecto, lo defendió como legítimo porque «como grupo de presión, tenemos que emocionalizar los temas». La ciencia producida bajo tal influencia sirve a fines políticos más que a la verdad.

    Pregunta 27: La farsa de la «financiación de las grandes petroleras»

    Pregunta: ¿En qué consiste la acusación de «financiación de las grandes petroleras» contra los escépticos del clima y cómo se compara la financiación recibida por las organizaciones escépticas con la recibida por los grupos ecologistas y las instituciones de investigación climática?

    Respuesta: La acusación de que los escépticos del clima reciben generosas financiaciones de los intereses de los combustibles fósiles sirve como técnica principal para desestimar las críticas sin entrar en ellas. George Monbiot, de The Guardian, ha dedicado un esfuerzo considerable a documentar el supuesto escándalo, revelando que el Consejo de Información para el Medio Ambiente gastó 510 000 dólares en una campaña en 1991, que Pat Michaels, del Instituto Cato, recibió en una ocasión 100 000 dólares de una asociación eléctrica y que el Instituto Heartland recibió 676 000 dólares de ExxonMobil durante más de una década. Campaign Against Climate Change afirma que Koch Industries pagó «casi 50 millones de dólares a grupos negacionistas del cambio climático» entre 1997 y 2008. Sumando todas estas cifras, incluso con una interpretación generosa, se obtiene un total que quizá alcance los 200 millones de dólares en dos décadas, fondos que se destinaron a think tanks conservadores en general, no específicamente al escepticismo climático.

    Compárese esto con los recursos desplegados por el bando alarmista. Entre 2003 y 2010, solo el Gobierno de Estados Unidos gastó 79 000 millones de dólares en investigación y tecnología climáticas, y esa cifra no incluye a Europa, Australia, el sistema de las Naciones Unidas ni las fundaciones privadas. Los ejecutivos de las ONG medioambientales ganan salarios que superan los 400 000 dólares anuales; el presupuesto global del WWF asciende a cientos de millones. La financiación de la UE para la investigación medioambiental y climática eclipsa cualquier cosa disponible para los escépticos. Según los cálculos de un bloguero, la proporción de financiación es de aproximadamente 3500 a 1 a favor de los alarmistas. La acusación de financiación por parte de las «grandes petroleras» no es solo hipócrita, es una proyección a gran escala. El verdadero escándalo es cómo el «dinero inteligente» ha fluido hacia los científicos e instituciones dispuestos a servir a la agenda alarmista, creando una industria que se perpetúa a sí misma y que depende del mantenimiento del miedo público. El escepticismo climático no reporta casi nada; el calentamiento global ofrece subvenciones, salarios y puestos de trabajo en abundancia.

    Pregunta 28: Falacias de las «energías renovables»

    Pregunta: ¿Qué críticas económicas se han hecho a los parques eólicos, las tarifas reguladas y otras subvenciones a las energías renovables, en particular en lo que respecta a las afirmaciones sobre la creación de empleo?

    Respuesta: Los políticos que promueven las subvenciones a las energías renovables suelen promocionar la creación de empleo como una ventaja. Lord Marland, subsecretario de Energía y Cambio Climático del Reino Unido, declaró en 2010 que solo la energía eólica crearía 130 000 puestos de trabajo por un valor de 36 000 millones de libras esterlinas, calificando estas cifras de «alentadoras». Tales afirmaciones ignoran la realidad económica de que el empleo subvencionado en un sector destruye puestos de trabajo en otros. Una investigación realizada por el profesor de economía Gabriel Calzada Álvarez, de la Universidad Rey Juan Carlos de España, reveló que por cada «empleo verde» creado gracias a las subvenciones gubernamentales, se perdían 2,2 puestos de trabajo en la economía real, ya que los recursos se desviaban de usos productivos. Un estudio de Verso Economics llegó a conclusiones similares para Escocia. En Estados Unidos, el programa de empleos verdes de la administración Obama produjo resultados tan pobres que un consultor económico describió los cálculos que mostraban que cada puesto creado había costado a los contribuyentes aproximadamente 5,4 millones de dólares.

    Los parques eólicos representan una «alternativa a la energía» más que una energía alternativa. Solo producen energía cuando el viento sopla a velocidades adecuadas, ni demasiado lentas ni demasiado rápidas, lo que requiere una generación convencional de reserva durante la mayor parte del tiempo. Gran Bretaña carece de ingenieros especializados y de plantas de fabricación para construir turbinas a nivel nacional, lo que significa que gran parte de la actividad económica fluye al extranjero, en particular a China. Las generosas tarifas reguladas y los certificados de obligación renovable que hacen que los parques eólicos sean financieramente viables para sus operadores transfieren la riqueza de los consumidores de electricidad ordinarios a los propietarios de tierras lo suficientemente ricos como para albergar turbinas: según se informa, el suegro de David Cameron recibía casi 1000 libras esterlinas diarias de los parques eólicos de sus fincas. Mientras tanto, la pobreza energética aumenta a medida que se incrementan las facturas para financiar las subvenciones. Todo el edificio depende de mantener el temor público al cambio climático; cuando los países se enfrentan a crisis económicas reales, estos lujos inasequibles se convierten en las primeras víctimas.

    Pregunta 29: Costes de la Ley de Cambio Climático del Reino Unido

    ¿Qué es la Ley de Cambio Climático del Reino Unido de 2008, quién la redactó y cuáles son sus costes y requisitos previstos?

    Respuesta: La Ley del Cambio Climático del Reino Unido de 2008 compromete a Gran Bretaña a reducir las emisiones de carbono en un 80 % con respecto a los niveles de 1990 para 2050, el objetivo de emisiones legalmente vinculante más estricto de todas las grandes economías. Según las estimaciones oficiales del propio Gobierno, su aplicación costará a los contribuyentes 18 300 millones de libras esterlinas al año hasta 2050, lo que supone un total de más de 700 000 millones de libras esterlinas durante ese periodo. La ley exige una «descarbonización» progresiva de la economía mediante mecanismos que incluyen presupuestos de carbono, comercio de emisiones, apoyo a las energías renovables y mandatos de eficiencia que afectan a todo, desde los procesos industriales hasta los electrodomésticos, pasando por las bombillas incandescentes prohibidas, que han sido sustituidas por alternativas parpadeantes que provocan dolores de cabeza. Un puñado de diputados votó en contra; la inmensa mayoría apoyó una legislación cuyos costes y consecuencias pocos se habían molestado en comprender.

    La ley fue redactada en gran parte por la baronesa Worthington, una antigua activista de Amigos de la Tierra que posteriormente se incorporó a la Cámara de los Lores. Su huella en la legislación demuestra hasta qué punto las ONG medioambientales se han infiltrado en el proceso político. Los costes no son proyecciones hipotéticas para el futuro, sino que ya son visibles en el aumento de las facturas de energía, la pobreza energética que afecta a los hogares vulnerables y la desventaja competitiva impuesta a la industria británica. Como señaló un observador en un documental de la BBC Radio 4, «sospecho que el público no se da cuenta de lo radical que es esta legislación». El comentario refleja el método por el que se aprueban estas medidas: lenguaje técnico, consenso entre partidos fabricado mediante apelaciones a la virtud medioambiental y ausencia de un debate serio sobre si los supuestos beneficios justifican los costes ciertos. Para cuando el público se da cuenta de lo que se ha hecho en su nombre, los compromisos están fijados y es políticamente imposible dar marcha atrás.

    Pregunta 30: El apoyo y luego la burla de Margaret Thatcher

    Pregunta: ¿Cuál es la relación de Margaret Thatcher con la política sobre el cambio climático y cómo evolucionó su postura desde sus primeros discursos hasta sus escritos posteriores?

    Respuesta: El papel de Margaret Thatcher en la legitimación del alarmismo climático se ha descrito como «probablemente el hecho más importante de toda la cuestión del calentamiento global» debido a su formación científica: era licenciada en Química por la Universidad de Oxford. En 1988, en un discurso ante la Royal Society, advirtió sobre el calentamiento global y sus posibles consecuencias; por iniciativa propia, la Oficina Meteorológica del Reino Unido creó el Centro Hadley para la Predicción y la Investigación Climáticas, que ella inauguró en 1990. El Centro Hadley ayudó a producir los conjuntos de datos primarios utilizados por el recién fundado IPCC y se encargó de seleccionar a los autores principales de los grupos de trabajo científicos, autores que impulsarían de forma fiable los informes en una dirección alarmista. El respaldo de Thatcher proporcionó una credibilidad inicial crucial para lo que se convertiría en el establishment climático.

    La explicación cínica sostiene que la adopción por parte de Thatcher de las preocupaciones climáticas tenía fines políticos. Después de que la huelga de mineros de 1984 desafiara su poder, reducir la dependencia del carbón se convirtió en algo estratégicamente atractivo; enmarcar esto como una cuestión medioambiental evitó una mayor confrontación con el Sindicato Nacional de Mineros. Además, las preocupaciones sobre el dióxido de carbono proporcionaron una justificación para la expansión de la energía nuclear, útil para mejorar la disuasión nuclear británica con el sistema de misiles Trident, pero impopular después de Chernóbil. Fueran cuales fueran sus motivaciones iniciales, las opiniones posteriores de Thatcher divergieron drásticamente. Su libro de 2003, Statecraft, contiene un pasaje titulado «Hot Air and Global Warming» (Aire caliente y calentamiento global) en el que desprecia a los «catastrofistas» que exageran el aumento del nivel del mar, demonizan el CO2 e ignoran las pruebas del período cálido medieval que demuestran que el calentamiento aporta beneficios. Argumenta explícitamente que se están utilizando distorsiones científicas para promover una agenda política anticapitalista que amenaza el progreso y la prosperidad humanos.

    Pregunta 31: Campaña «No Pressure» de 10:10

    Pregunta: ¿Qué era el vídeo «No Pressure» de 10:10, quién lo creó y qué sugiere la reacción al mismo sobre las actitudes del movimiento ecologista hacia los disidentes?

    Respuesta: En septiembre de 2010, la campaña climática 10:10 lanzó una película de cuatro minutos dirigida por Richard Curtis, guionista y director de comedias mainstream muy populares, como «Cuatro bodas y un funeral» y «Notting Hill». El vídeo mostraba a escolares, oficinistas y un futbolista a los que se les preguntaba si se comprometerían a reducir las emisiones de carbono en un 10 %. Los que se negaban eran volados por los aires por un profesor o supervisor que pulsaba un botón rojo, salpicando de sangre y restos humanos a los horrorizados testigos. Una niña que dudó fue volada por los aires delante de sus compañeros, que gritaban horrorizados. La película concluía con una voz en off que señalaba que no se estaba ejerciendo «ninguna presión», que todo era solo una broma.

    A las pocas horas de su publicación en Internet, el vídeo se hizo viral, pero no por los motivos previstos. En lugar de generar apoyo y donaciones, provocó una ola de indignación pública. Los patrocinadores, entre ellos Sony y O2, se retiraron; se canceló el estreno previsto en los cines; el equipo emitió una disculpa pública. Los escépticos lo bautizaron alegremente como «Splattergate» y «el regalo que sigue dando». Lo que hizo que el vídeo fuera tan impactante no fue solo su contenido, sino el hecho de que aproximadamente cincuenta profesionales del cine, cuarenta actores y uno de los directores más rentables de Gran Bretaña pudieran permanecer tan felizmente inconscientes de lo tóxico que era realmente su mensaje. «¿No sería estupendo», se atrevía a sugerir el vídeo, «que en lugar de discutir con todos esos molestos negacionistas del cambio climático pudiéramos simplemente pulsar un botón y matarlos?». Supongamos que un vídeo «bromista» similar mostrara el exterminio justificado de homosexuales, musulmanes o personas discapacitadas: una producción así nunca se habría realizado. El hecho de que se pudiera hacer sobre los escépticos del clima revela hasta qué punto se ha deshumanizado a los disidentes en ciertos círculos.

    Pregunta 32: Los detectives aficionados desafían la narrativa «dominante»

    Pregunta: ¿Cómo han contribuido los blogueros escépticos y los investigadores independientes a cuestionar el consenso climático y qué herramientas, como las solicitudes de libertad de información, han empleado?

    Respuesta: Internet ha permitido que una red distribuida de investigadores aficionados desafíe al establishment climático de formas que habrían sido imposibles una generación antes. El blog Climate Audit de Steve McIntyre desmontó sistemáticamente el «palo de hockey». Anthony Watts creó Watts Up With That, ahora uno de los sitios web científicos más visitados, que ofrece análisis de la calidad de las estaciones de temperatura, fallos en los modelos climáticos e investigaciones originales de los lectores. El blog EU Referendum de Richard North expuso las afirmaciones falsas de los informes del IPCC sobre la selva amazónica. Bishop Hill (Andrew Montford) documentó la saga del «palo de hockey» de forma accesible. Donna Laframboise organizó auditorías colaborativas de las cualificaciones de los colaboradores del IPCC. Jo Nova proporcionó materiales educativos que explicaban la ciencia y la política climáticas. Ninguna de estas personas obtiene ingresos significativos por sus esfuerzos; la mayoría apenas puede cubrir los gastos de alojamiento.

    Las solicitudes de libertad de información han demostrado ser especialmente poderosas. La Ley de Libertad de Información del Reino Unido de 2000 y otras leyes similares en otros lugares permitieron a los ciudadanos solicitar datos, correspondencia y documentos internos de instituciones financiadas con fondos públicos. David Holland y Andrew Montford presentaron solicitudes obstinadamente decididas que sacaron a la luz el funcionamiento de la comunidad científica climática, solicitudes que los científicos implicados en el Climategate intentaron evadir u obstruir repetidamente. Cuando Phil Jones escribió: «Si alguna vez se enteran de que ahora hay una Ley de Libertad de Información en el Reino Unido, creo que borraré el archivo en lugar de enviárselo a nadie», reveló que era consciente de que sus prácticas no podían resistir un escrutinio. El trabajo paciente y minucioso de los investigadores ciudadanos, armados con nada más que acceso a Internet, persistencia y el derecho legal a exigir transparencia a las instituciones públicas, ha sometido a los «mentirosos del gran fraude ecológico» a un escrutinio tan implacable que los guardianes tradicionales ya no podían protegerlos.

    Pregunta 33: Los fracasos del «pico del petróleo»

    Pregunta: ¿Qué es la teoría del pico del petróleo, quién la originó y a qué patrón histórico de predicciones fallidas sobre el agotamiento de los recursos se ajusta?

    Respuesta: La teoría del pico del petróleo está estrechamente relacionada con M. King Hubbert, un brillante pero extraño científico de la Tierra que fue una figura destacada de Technocracy, una secta estadounidense de la década de 1930 que promovía la idea de que la democracia era una farsa y que los científicos debían hacerse cargo del gobierno. Hubbert predijo en 1956 que las reservas mundiales de petróleo eran mucho más limitadas de lo que se reconocía generalmente y que la producción estadounidense alcanzaría su máximo entre 1965 y 1970. Cuando la producción petrolera estadounidense alcanzó su punto máximo en 1970, seguido de la crisis del petróleo de 1973, Hubbert fue aclamado como un visionario. La teoría goza ahora de una inmensa popularidad entre los ecologistas, que ven el inminente agotamiento del petróleo como una justificación de sus demandas de abandonar los combustibles fósiles. Si los suministros realmente están a punto de colapsar, su programa parece menos un dogma ideológico verde y más una cuestión de sentido común.

    Lo que los entusiastas del pico del petróleo rara vez aprecian es que Hubbert fue simplemente el último de una larga lista de alarmistas que afirmaban que «el petróleo se está agotando», y todos ellos han resultado estar equivocados. En 1922, la Comisión del Carbón de Estados Unidos del presidente Harding declaró que la producción de gas natural había comenzado a disminuir y que la producción de petróleo «no podía mantener durante mucho tiempo su ritmo actual». A lo largo del siglo XX se produjeron advertencias similares y, antes de eso, las predicciones apocalípticas sobre el agotamiento del carbón perturbaron el siglo XIX. Lord Kelvin advirtió en 1902 que las reservas de carbón se agotarían inevitablemente. El error que cometen todos los catastrofistas es ignorar el ingenio humano. A medida que los recursos se vuelven escasos, los precios suben, lo que anima a los empresarios e inventores a buscar alternativas o desarrollar nuevos métodos de extracción. El gas de esquisto, una revolución energética tan importante como el carbón en la Revolución Industrial, fue descartado por antieconómico hasta que la tecnología lo hizo viable. Las predicciones sobre el pico de producción siguen fallando porque los catastrofistas miden las reservas en función de la tecnología actual en lugar de la innovación futura.

    Pregunta 34: Las dos caras del debate sobre el clima

    Pregunta: ¿Qué conflicto fundamental de cosmovisión se describe como subyacente al debate sobre el clima, enmarcado como optimismo frente a pesimismo o libertad frente a control?

    Respuesta: En última instancia, el debate sobre el clima no se refiere a las temperaturas o a las partes por millón, sino a dos visiones irreconciliables de la naturaleza y el destino humanos. Una visión sostiene que los seres humanos son esencialmente beneficiosos, que dentro de unos límites razonables, como los derechos de propiedad y el estado de derecho, se puede confiar en que prosperaremos si se nos deja actuar por nuestra cuenta, y que los mercados libres, el libre comercio y la libertad personal generan progreso de forma fiable. Esta perspectiva optimista ve a los seres humanos como solucionadores de problemas cuya ingenuidad supera constantemente los retos a los que nos enfrentamos. Todas las predicciones sobre el agotamiento de los recursos han fallado porque la gente encuentra alternativas; todas las previsiones de hambrunas masivas han sido contradichas por la innovación agrícola. La respuesta adecuada a la incertidumbre es la fe en que la creatividad humana resultará adecuada, como siempre lo ha sido.

    La visión opuesta, la visión ecologista, considera que la humanidad es una amenaza que debe contenerse mediante una regulación y un control cada vez mayores por parte de los expertos. En este marco pesimista, no se puede confiar en que las personas tomen las decisiones correctas; si se les deja a su aire, consumen de forma imprudente, se reproducen de forma irresponsable y destruyen el planeta. Solo los tecnócratas ilustrados, que operan más allá de la responsabilidad democrática porque no se puede confiar en los ciudadanos de a pie para asuntos tan importantes, pueden salvarnos de nosotros mismos. Esta visión considera el crecimiento económico como un cáncer, la población como una plaga y la libertad individual como una indulgencia peligrosa. No hay término medio. Aunque creas que lo hay, las personas que desean robarte tus libertades en nombre del ecologismo se han asegurado de que no lo haya. La elección que se nos presenta es clara: optimismo o pesimismo, libertad o tiranía, alegría o miseria. Dos visiones del mundo —una en la que los seres humanos son un activo y otra en la que son un lastre— sin posibilidad de compromiso.

    Pregunta 35: Cómo salirse con la suya con «La gran mentira»

    ¿Qué es el concepto de «gran mentira» aplicado al debate sobre el clima y por qué persiste la narrativa del calentamiento global a pesar de las revelaciones del Climategate y otros escándalos?

    Respuesta: El concepto de la Gran Mentira, articulado en «Mein Kampf», sostiene que las pequeñas mentiras se detectan fácilmente, pero que las falsedades verdaderamente enormes escapan a la incredulidad precisamente por su magnitud. La gente común dice pequeñas mentiras y, por lo tanto, las reconoce en los demás, pero no puede imaginar que alguien tenga la audacia de inventar a gran escala; tales distorsiones parecen demasiado inverosímiles para darles crédito. Cuanto más grande es la mentira, más probable es que se crea, porque rechazarla requiere aceptar que las principales instituciones, las autoridades respetadas y un gran número de profesionales son cómplices o han sido engañados. La mayoría de la gente carece de los recursos psicológicos para llegar a esa conclusión: es más fácil suponer que donde hay humo, debe haber fuego; que tantos expertos no pueden estar equivocados, que las acusaciones de fraude generalizado deben ser exageradas.

    Dos años después de que el Climategate sacara a la luz uno de los mayores escándalos científicos de la historia, Michael Mann seguía publicando cartas en The Wall Street Journal afirmando que su «palo de hockey» seguía siendo válido, que los científicos del Climategate habían sido exonerados por numerosas investigaciones y que los «negacionistas» estaban financiados por las grandes petroleras. Podía salirse con la suya porque los lectores están predispuestos a creer que las figuras públicas de los periódicos nacionales dicen la verdad y porque sus afirmaciones coincidían con lo que informaban el resto de los medios de comunicación [corporativos] dominantes. La mentira es simplemente demasiado grande para verla. Decirle a alguien que todo el establishment climático es corrupto, que se están desperdiciando billones de dólares en un problema imaginario, que a sus hijos se les está lavando el cerebro en las escuelas... Tales afirmaciones suenan paranoicas incluso cuando están respaldadas por pruebas. Los bastardos siguen saliéndose con la suya porque la verdad es demasiado grande para comprenderla cómodamente, y las mentiras reconfortantes no requieren ningún esfuerzo para aceptarlas.


    原文
    ‘Watermelons’: How anti-human activists use “climate change” to further their agenda

    BY RHODA WILSON
    ON JANUARY 30, 2026

    The 2012 book ‘Watermelons’ by James Delingpole argues that the environmental movement has been hijacked by anti-capitalist, anti-liberty activists who use ecological concerns to advance their agenda.

    The following is a summary of the book prepared by Lies are Unbekoming. This is a long read, so grab a cuppa and settle in. We have included a linked table of contents to help with navigating through the article.

    Watermelons: How Environmentalists are Killing the Planet, Destroying the Economy and Stealing Your Children’s Future (2012)

    By Lies are Unbekoming

    In November 2009, sixty-one megabytes of confidential files leaked from the University of East Anglia’s Climatic Research Unit onto the internet. The emails and documents within appeared to show scientists at the heart of the global warming establishment manipulating data, suppressing dissent, and evading transparency laws. This was Climategate – a scandal that James Delingpole argues should have ended careers, collapsed institutions, and prompted a fundamental reassessment of climate policy. Instead, official enquiries found no wrongdoing, mainstream [corporate] media dismissed concerns, and the climate agenda proceeded unchanged. For Delingpole, the question demanding an answer was not merely whether the science was sound but why so many powerful people had so much invested in ensuring it was never seriously examined.

    His answer lies in what he believes the environmental movement has become. “Watermelons” describes people and organisations that are green on the outside but red on the inside – activists who, Delingpole contends, use ecological concerns as a vehicle for advancing an anti-capitalist, anti-liberty political agenda that migrated into environmentalism after the collapse of Soviet communism. He points to the Club of Rome’s 1993 admission that “in searching for a new enemy to unite us, we came up with the idea that pollution, the threat of global warming, water shortages, famine and the like would fit the bill.” For Delingpole, such statements reveal that environmental crises serve predetermined political purposes rather than emerging from dispassionate scientific discovery.

    The book presents a sweeping indictment of institutions ranging from the United Nations to the BBC, of figures from Maurice Strong to Al Gore, and of policies from Agenda 21 to the UK Climate Change Act. Delingpole frames the climate debate as ultimately about two irreconcilable visions of humanity: one seeing human beings as creative problem-solvers who flourish in freedom, another regarding us as a threat requiring management by experts. Whether readers find his arguments compelling or contentious, ‘Watermelons’ offers a comprehensive articulation of the sceptical position and the worldview underlying it – a perspective that has shaped political movements worldwide and continues to influence debates over environmental policy, economic freedom, and the proper limits of governmental power.

    With thanks to James Delingpole.

    Watermelons: How Environmentalists are Killing the Planet, Destroying the Economy and Stealing Your Children’s Future: Delingpole, James

    Analogy

    Imagine a respected neighbourhood doctor who has been treating patients for decades. One day, whistle-blowers release internal documents showing that this doctor has been falsifying test results to prescribe expensive medications in which he holds financial interests, that he has been blacklisting colleagues who questioned his diagnoses and that his most famous case study – the one cited in medical journals worldwide – was based on manipulated data. When patients ask questions, the doctor dismisses them as “medical deniers” who must be taking money from pharmaceutical competitors. Medical boards convene investigations, but the investigators are the doctor’s former students and business partners; they find no wrongdoing. The local newspaper, whose health editor trained under this doctor, reports that critics are conspiracy theorists.

    Meanwhile, the doctor insists you undergo expensive treatments for a condition he diagnosed using the falsified tests. He demands you change your diet, sell your car, and accept reduced heating in winter – all based on his prognosis. When you point out that his previous predictions have been wrong – the epidemic he forecast never materialised, the treatments he recommended proved unnecessary – he accuses you of wanting people to die. Other doctors in town are afraid to disagree because he controls research funding, journal publications and professional advancement.

    This is the situation with climate science. The “doctor” is the climate establishment. The falsified records are the Hockey Stick graph and the manipulated temperature data. The expensive treatments are carbon taxes, renewable subsidies and economic restrictions. The compliant investigators are the whitewash enquiries that followed Climategate. And you – the patient being told to accept the diagnosis without question – are the citizen expected to surrender prosperity, freedom and democratic choice based on science that cannot withstand scrutiny. The question is not whether the doctor has credentials but whether he’s earned your trust.

    The One-Minute Elevator Explanation

    You know how everyone assumes environmentalists are just nice people who care about trees and pandas? Turns out the modern green movement – at its highest levels – is something quite different. After communism collapsed in 1989, a lot of true believers needed somewhere to go, and they found a new home in environmental organisations. These people don’t actually care much about nature; they’re using ecological concerns to push for exactly what they always wanted: an end to capitalism, restrictions on personal freedom and global government run by unelected experts.

    The whole climate scare is part of this agenda. Look at Climategate – leaked emails showed top climate scientists fudging data, suppressing critics and admitting privately that their models don’t work. The famous “Hockey Stick” graph that shows unprecedented warming? It was generated by a statistical method that produces hockey sticks from random noise. Meanwhile, UN organisations like the Club of Rome have literally admitted they invented environmental crises because they needed “a new enemy to unite” humanity.

    Here’s what they actually want: something called Agenda 21, signed by 179 countries, which puts unelected bureaucrats in charge of land use, resource consumption, even how much meat you eat. Top environmentalists openly call humans “parasites” and advocate reducing the population by ninety-five per cent. The DDT ban – inspired by Rachel Carson’s ‘Silent Spring’ – has killed more people than Hitler by removing the best defence against malarial mosquitoes.

    The debate isn’t really about temperature data. It’s about whether you believe humans are basically good – creative problem-solvers who flourish in freedom – or whether we’re a cancer requiring control by our betters. Every doom prediction from Malthus to Ehrlich has proven wrong because human ingenuity always finds solutions. The green agenda isn’t about saving the planet; it’s about controlling the people on it.

    [Elevator dings]

    For your own research: look up “Climategate emails,” read about the Club of Rome’s “First Global Revolution,” and search for Julian Simon and the bet he won against Paul Ehrlich.

    12-Point Summary

    1. The Watermelon Thesis: Green Outside, Red Inside. The modern environmental movement serves as a vehicle for neo-Marxist ideology that migrated into green organisations after the collapse of Soviet communism in 1989. The term “watermelon” describes activists who use ecological concerns as cover for advancing anti-capitalist, anti-liberty, anti-growth political objectives. Joining the mainstream green movement simply because you appreciate nature is like joining the Nazi party for the uniforms – the authoritarian elements are not optional extras but integral to the enterprise. The movement’s core beliefs include curtailment of personal freedom, disdain for humanity, hatred of economic growth and yearning for global governance by unelected experts. Well-meaning celebrities and ordinary supporters provide cover for an ideology committed to the path most likely to destroy human flourishing under the guise of saving the planet.

    2. Climategate Exposed Scientific Misconduct at the Heart of Climate Research. In November 2009, leaked emails from the University of East Anglia’s Climatic Research Unit revealed systematic manipulation of data, suppression of dissenting research, destruction of evidence to evade Freedom of Information requests and private admissions that publicly promoted claims were unsupportable. The scientists involved were not marginal figures but sat at the very heart of the UN’s Intergovernmental Panel on Climate Change (“IPCC”) process, personally responsible for alarmist predictions in assessment reports and controlling the data used to make those predictions. Emails showed researchers conspiring to blacklist journals that published sceptical papers, destroy the careers of critics, and “hide the decline” in tree-ring proxy data that contradicted the warming narrative. The scandal demonstrated that the supposed gold standard of climate science was built on a foundation of manipulation and what can only be described as noble cause corruption.

    3. The Hockey Stick Graph Was Fundamentally Flawed. Michael Mann’s famous graph, showing flat temperatures for a millennium followed by dramatic modern warming, became the central pillar of the case for catastrophic climate change despite being methodologically worthless. The statistical algorithm used would produce hockey-stick shapes from random noise; the tree-ring proxy data relied on one unreliable species; the graph erased well-documented historical climate events, including the Medieval Warm Period and Little Ice Age. When Canadian researchers Steve McIntyre and Ross McKitrick exposed these flaws, Mann responded not with factual rebuttal but with smears, credentialism and invocations of fossil fuel conspiracies. The graph’s continued prominence despite comprehensive debunking demonstrates that within climate science, accuracy matters less than supporting the preferred narrative, and critics are destroyed rather than engaged.

    4. Post-Normal Science Provided Philosophy for Abandoning Scientific Integrity. Traditional science pursues objective truth through hypothesis testing, replication and willingness to discard theories that fail observational tests. Post-Normal Science, developed by Jerome Ravetz and Silvio Funtowicz, declared these standards obsolete for situations where “facts are uncertain, values in dispute, stakes high and decisions urgent.” This framework provided intellectual cover for climate scientists to manipulate evidence in service of political ends, reasoning that the threat was too severe for the luxury of proper methodology. “The science is settled” became the mantra precisely because settling the science through normal processes might produce inconvenient answers. Post-Normal Science essentially legitimised propaganda in scientific clothing – the pursuit of “quality” (meaning politically effective communication) rather than truth.

    5. Foundational Environmental Texts Were Based on False Predictions. Rachel Carson’s ‘Silent Spring’ predicted DDT would cause cancer in “practically 100 per cent” of the population; the EPA’s own hearings found no evidence DDT was harmful to humans, yet the ban proceeded anyway, removing the most effective weapon against malarial mosquitoes and contributing to millions of preventable deaths. Paul Ehrlich’s ‘The Population Bomb’ predicted hundreds of millions would starve in the 1970s and 1980s; instead, the Green Revolution fed a doubled global population at higher living standards than ever before. James Lovelock’s Gaia Hypothesis casts humanity as a blight on an otherwise balanced planetary organism. Every prediction of imminent catastrophe has proven spectacularly wrong, yet the false prophets remain honoured figures rather than discredited cranks, because accuracy matters less than advancing the green agenda.

    6. The Club of Rome Explicitly Sought Environmental Crises as Political Tools. Founded in 1968, the Club of Rome brought together global elites, including former world leaders, billionaires, diplomats and celebrities. In its 1993 publication “The First Global Revolution,” the Club stated explicitly: “In searching for a new enemy to unite us, we came up with the idea that pollution, the threat of global warming, water shortages, famine and the like would fit the bill 
 the real enemy, then, is humanity itself.” This admission – that environmental threats were selected for their political utility in advancing pre-existing agendas – received virtually no mainstream attention. The Club’s earlier publication, ‘Limits to Growth’, established the template for environmental catastrophism despite its predictions proving entirely wrong. The specific threat matters less than its capacity to justify the Club’s preferred solutions: reduced consumption, curtailed freedom, and governance by enlightened experts.

    7. Maurice Strong Built the International Architecture of Environmental Governance. Maurice Strong, a Canadian entrepreneur with family connections to Chinese communism, was the single most important figure in translating green ideology into binding international policy. He chaired the first UN Conference on the Human Environment in 1972, became the first director of the United Nations Environment Programme (“UNEP”), served on the Brundtland Commission and organised the 1992 Rio Earth Summit where 179 nations signed Agenda 21. Strong stated openly that “our concept of ballot-box democracy may need to be modified” and that national sovereignty “will yield 
 to the new imperatives of global environmental cooperation.” His definition of “sustainability” – that affluent middle-class lifestyles involving meat, fossil fuels, appliances, air conditioning and suburban housing are “not sustainable” – reveals what the pleasant-sounding term actually entails: unelected bureaucrats determining how ordinary people may live.

    8. Agenda 21 Implements Global Governance Through Local Mechanisms. Signed by 179 nations in 1992, Agenda 21 operates through stealth, relabelling its prescriptions as “comprehensive planning,” “growth management” or “smart growth” specifically to avoid triggering public opposition. A UN strategy document explicitly advised that participating in UN-advocated planning would “bring out conspiracy-fixated groups,” so the solution was calling the process something else. Local planning boards implement zoning regulations, wildlife corridors, high-density housing requirements and restrictions on property rights without residents understanding these originate from international agreements. The document effectively ends national sovereignty over environmental matters, elevates nature above human interests and creates mechanisms for unelected international bodies to dictate domestic policy through bureaucratic requirements that bypass democratic processes.

    9. Julian Simon’s Optimism Was Vindicated Against Malthusian Doom. Economist Julian Simon argued that human beings are not merely mouths to feed but minds that solve problems – that population growth drives the innovation which creates prosperity rather than depleting resources. In his famous 1980 wager with Paul Ehrlich, Simon bet that any five commodities Ehrlich chose would be cheaper in a decade; by 1990, every commodity had fallen in price. Norman Borlaug’s Green Revolution saved perhaps a billion lives by developing high-yield crops, directly contradicting predictions of inevitable mass famine. Every forecast of resource exhaustion has failed because human creativity consistently outpaces challenges. The historical record supports optimism about human capability while providing no evidence for Malthusian doom – yet catastrophist predictions continue receiving credulous reception while their track record of total failure goes unexamined.

    10. Misanthropy Pervades Elite Environmental Thinking. Prominent environmental figures have expressed disgust at human existence with disturbing frankness. Ted Turner considers a 95 per cent population reduction “ideal.” Prince Philip wished to reincarnate as a deadly virus to “solve overpopulation.” Club of Rome co-founder Alexander King regretted that DDT “greatly added to the population problem” by reducing malaria deaths. James Lovelock declares humanity has no special status. Teddy Goldsmith called humans “parasites” and “waste.” Harrison Brown compared humanity to maggots on a carcass. The Georgia Guidestones instruct that the world’s population should be maintained under 500 million. These are not fringe figures but celebrated environmentalists, titled aristocrats and billionaire philanthropists. Their statements reveal that beneath the cuddly exterior of the green movement lies a strain of thought regarding human beings as vermin to be culled.

    11. The Economic Costs of Green Policies Are Real and Mounting. Research from Spain found that for every “green job” created by government subsidy, 2.2 jobs were destroyed in the real economy. The UK Climate Change Act commits Britain to spending £18.3 billion annually through 2050 on decarbonisation. Wind farms produce power only intermittently, require conventional backup, and transfer wealth from ordinary electricity consumers to wealthy landowners hosting turbines. Feed-in tariffs and renewable obligations raise energy bills, creating fuel poverty among vulnerable households while providing no measurable environmental benefit. When economic crisis forces governments to abandon green projects, the damage already done through wasted investment, unnecessary regulations and market distortions cannot be recovered. The costs are borne by ordinary citizens who never understood what was being done in their name.

    12. The Climate Debate Is Ultimately About Freedom Versus Control. Two irreconcilable worldviews underlie the climate debate. One holds that humans are creative problem-solvers who flourish in freedom, that free markets generate prosperity, and that human ingenuity will address whatever challenges arise – as it always has. The other views humanity as a menace requiring containment through regulation by enlightened experts operating beyond democratic accountability. Green ideology necessarily leads to restrictions on liberty because its premises – that economic growth is dangerous, resources are running out and people cannot be trusted with freedom – logically require coercive solutions. There is no middle ground. Even those who want compromise find that the watermelons have ensured none is possible. The choice is optimism or pessimism, freedom or tyranny. One must decide whether humans are assets to be unleashed or liabilities to be managed.

    The Golden Nugget

    The most profound and least known idea in this work is the explicit admission by the Club of Rome – an organisation whose members include former world leaders, Nobel laureates and billionaire philanthropists – that environmental threats were deliberately selected as political tools because they needed “a new enemy to unite” humanity after the Cold War ended. Published openly in ‘The First Global Revolution’ (1993), the passage reads: “In searching for a new enemy to unite us, we came up with the idea that pollution, the threat of global warming, water shortages, famine and the like would fit the bill 
 the real enemy, then, is humanity itself.”

    This is not an interpretation or conspiracy theory but a direct quotation from a freely available book published by one of the most influential policy organisations of the past half-century. The statement reveals that for the architects of global environmentalism, the factual basis of any particular threat matters less than its utility for justifying predetermined solutions: centralised control, reduced consumption, curtailed sovereignty and governance by unelected experts. Climate change could be replaced tomorrow by ocean acidification, biodiversity collapse or any other crisis; the prescribed medicine would remain identical.

    The implications are staggering. If environmental threats are selected for political purposes rather than discovered through dispassionate investigation, then the entire framework within which climate policy operates is not science but strategy. The debate shifts from “Is the science accurate?” to “What agenda does this science serve?” Most people assume environmental organisations react to genuine discoveries about planetary threats; the Club of Rome admission suggests the opposite – that the agenda preceded the evidence and the evidence was assembled to fit. This inverts the relationship between knowledge and policy that citizens presume governs how democracies function.

    35 Q&As

    Question 1: What does “watermelon” mean

    Question: What does the term “watermelon” mean in the context of the environmental movement, and what is the central argument about the relationship between environmentalism and political ideology?

    Answer: The term “watermelon” describes environmentalists who are “green on the outside, red on the inside” – individuals and organisations that use ecological concerns as a Trojan horse for advancing a socialist, anti-capitalist political agenda. The modern green movement, far from being the cuddly, bunny-hugging enterprise many assume it to be, functions as the new home for collectivist ideology following the collapse of Soviet communism in 1989. After the fall of the Berlin Wall, a new breed of zealots infiltrated environmental organisations, less interested in saving the planet than in destroying the capitalist system and curtailing the freedoms that Western civilisation has painstakingly acquired over centuries.

    The eco-Fascistic elements embedded in mainstream environmentalism are not optional extras that can be separated from legitimate conservation concerns. The anti-capitalism, the hatred of economic growth, the curtailment of personal liberty, the disdain for the human race, the yearning for One-World Government rule by unelected “experts” – these are integral to the watermelon philosophy. Joining the green movement simply because you like trees, flowers, and birdsong is roughly equivalent to joining the Nazi party in the mid-1930s for the smart uniforms and efficient train timetables. The well-meaning celebrities and ordinary citizens who lend their support to these causes remain blissfully ignorant that they are providing cover for a thoroughly malignant ideology committed to the path most likely to destroy human flourishing.

    Question 2: What is “Climategate”?

    Question: What was the Climategate scandal, when did it occur, and what did the leaked emails from the University of East Anglia reveal about the practices of leading climate scientists?

    Answer: In November 2009, sixty-one megabytes of confidential files – including 1,079 emails and seventy-two documents – were released onto the internet from the Climatic Research Unit (“CRU”) at the University of East Anglia, one of the most important climate research establishments in the world. These communications, exchanged by scientists at the very heart of the IPCC process, revealed conspiracy, collusion in exaggerating warming data, possibly illegal destruction of embarrassing information, organised resistance to disclosure, manipulation of data and private admissions of flaws in public claims. The scientists implicated were not junior lab assistants at some minor research establishment; they were personally responsible for several of the more alarmist predictions in the IPCC’s assessment reports and controlled the scientific data used to make those predictions.

    The emails exposed how these scientists worked to suppress dissenting views, blacklist journals that published sceptical papers and destroy the careers of researchers who challenged their conclusions. One email gloated over the death of climate sceptic John L. Daly, calling it “cheering news.” Others revealed scientists expressing private doubts about their own models – “Basic problem is that all models are wrong,” admitted Phil Jones, while another scientist mused, “What if climate change appears to be just mainly a multidecadal natural fluctuation? They’ll kill us probably.” The scandal demonstrated that the supposed “gold standard” of climate science was built on a foundation of manipulation, intimidation and what can only be described as noble cause corruption, where scientists justified deception in service of what they believed to be a higher purpose.

    Question 3: What is the “Hockey Stick” graph?

    Question: What is the “Hockey Stick” graph, who created it and what criticisms have been levelled at its methodology and the data used to construct it?

    Answer: The Hockey Stick is a graph created by Professor Michael Mann of Penn State University, purporting to show how global temperatures changed over the last millennium. From the year 1000 AD until the late twentieth century, the trend appears relatively flat – the handle of the hockey stick – before showing a dramatic upward tick at the end, representing supposedly unprecedented modern warming. This graph became the central pillar on which the case for catastrophic man-made global warming relied, receiving star billing in the IPCC’s ‘Third Assessment Report’, appearing no fewer than five times within the actual report and featuring as a gigantic backdrop at the media launch. Every household in Canada received a leaflet citing it as proof of historically unprecedented warming.

    The Hockey Stick was flawed to the point of uselessness. The chart relied on tree-ring proxy data, but the alarming upward spike resulted from overemphasis on data from one tree species – bristlecone pine – widely acknowledged as an unreliable indicator of twentieth-century climate change. The statistical methodology employed would produce a hockey-stick shape regardless of what data was fed into it; the algorithm was heavily weighted to find hockey sticks – whether they existed or not. Perhaps most damningly, the graph effectively erased the well-documented Medieval Warm Period and Little Ice Age from history – inconvenient climate events that demonstrated the Earth had experienced significant temperature variations long before industrial carbon emissions. The methodology amounted to a statistical sausage machine designed to produce a predetermined result.

    Question 4: McIntyre and McKitrick challenge Mann’s “Hockey Stick”

    Question: Who are Steve McIntyre and Ross McKitrick, and what role did they play in challenging the scientific basis for claims of unprecedented modern warming?

    Answer: Steve McIntyre, a Canadian mining industry consultant with expertise in statistical analysis, and Ross McKitrick, an economist, were the two people who systematically demolished Michael Mann’s Hockey Stick graph. Neither is a professional climate scientist – a fact that Mann and his colleagues used to dismiss their work, deploying credentialism as a weapon rather than engaging with their actual arguments. McIntyre’s patient, painstaking analysis demonstrated that Mann’s statistical methodology was fundamentally flawed and that the algorithm used would generate hockey-stick-shaped graphs even from random noise. Their findings were published in the journal Energy and Environment, which the climate establishment promptly attempted to discredit as a “non-scientific” publication.

    Mann’s response to these challenges reveals much about the culture within climate science. Rather than addressing the substantive criticisms with factual arguments, he resorted to smears and appeals to authority, dismissing McIntyre and McKitrick as individuals who “are not taken seriously in the scientific community” and warning journalists against being “fooled by any of the ‘myths’ about the Hockey Stick that are perpetrated by contrarians, right-wing think tanks and fossil fuel industry disinformation.” The pattern of brandishing the word “scientists” as a totem of unquestionable authority, the paranoid invocation of fossil fuel conspiracies and the belittling of scientific journals that don’t fit the alarmist consensus became standard practice. If scientists like Mann possessed solid, incontrovertible evidence, one might reasonably ask why they couldn’t fight their critics’ supposed errors with factual arguments rather than personal attacks.

    Question 5: Why did “scientists” want to “hide the decline”?

    Question: What does the phrase “hide the decline” refer to, and what does it reveal about the handling of tree-ring proxy data that contradicted the warming narrative?

    Answer: The phrase comes from a Climategate email in which Phil Jones wrote: “I’ve just completed Mike’s Nature trick of adding in the real temps to each series for the last twenty years (i.e. from 1981 onwards) and from 1961 for Keith’s to hide the decline.” Defenders claimed “trick” merely meant a clever technique and “decline” referred to something innocuous, but the context reveals a genuine problem. Tree-ring proxy data, used to reconstruct temperatures from centuries past, showed a marked decline in temperatures from around 1960 onwards – directly contradicting actual thermometer readings that showed warming. This “divergence problem” was catastrophic for the entire enterprise: if tree-ring proxies couldn’t accurately reflect known recent temperatures, why should anyone trust them to reflect temperatures from a thousand years ago?

    Keith Briffa, the researcher whose data showed this decline, understood the implications. His emails convey an anguished tone as he recognised that his research looked worthless – the tree-ring proxies were demonstrably inaccurate for the recent period and therefore likely inaccurate for all periods. Rather than honestly acknowledge this fundamental problem with their methodology, the scientists chose to splice actual thermometer data onto the end of the proxy record, creating the illusion of continuous warming while hiding the embarrassing decline that would have exposed the unreliability of their entire reconstruction. This wasn’t a minor technical adjustment; it was the concealment of evidence that undermined the foundation of the warming narrative. The phrase captured scientists actively working to suppress inconvenient data rather than follow the evidence wherever it led.

    Question 6: Criticisms of the IPCC

    Question: What is the Intergovernmental Panel on Climate Change (“IPCC”), and what criticisms have been made about its structure, the qualifications of its contributors, and its use of non-peer-reviewed sources?

    Answer: The IPCC is the United Nations body responsible for producing Assessment Reports that supposedly represent the “gold standard” of scientific thinking on anthropogenic global warming. These reports inform policy decisions affecting trillions of dollars in economic activity and justify regulations that touch every aspect of modern life. The organisation’s reports are meant to synthesise the best peer-reviewed science into authoritative statements about climate risks. President Obama described IPCC findings as definitive; governments worldwide cite its assessments as justification for sweeping policy changes. The IPCC’s credibility rests on the assumption that its processes are rigorous, its contributors are qualified experts and its conclusions reflect an honest evaluation of evidence.

    Canadian journalist Donna Laframboise conducted a devastating audit of IPCC working practices, exposing an organisation riddled with problems. Many scientists writing the supposedly authoritative ‘Assessment Reports’ turned out to be barely qualified, inexperienced youngsters in their twenties, chosen more for their commitment to the global warming “cause” than for specialist knowledge. In some chapter reports, more than forty per cent of references came not from peer-reviewed papers but from “grey literature” – propaganda produced by activist groups like the World Wide Fund for Nature (“WWF”) and Greenpeace. Chapter authors were permitted to highlight their own work at the expense of others; deadlines were stretched so that favourable references could be added after review processes had supposedly finished; friendly journals were used to fast-track papers supporting the IPCC’s predetermined conclusions. Significant numbers of contributors were closely affiliated with environmental campaign groups, creating obvious conflicts of interest that went unacknowledged.

    Question 7: “Post-Normal Science”

    Question: What is Post-Normal Science, who developed this concept and how does it differ from traditional scientific methodology in its approach to truth and political ends?

    Answer: Post-Normal Science was developed in the early 1990s by Jerome Ravetz, a left-leaning, US-born academic and Communist Party fellow traveller, working with Silvio Funtowicz at Leeds University. Their concept proposed that a new type of science was emerging, one that contrasted with traditional problem-solving strategies, including core science, applied science and professional consultancy. Normal science presupposes that scientists are motivated above all by selfless pursuit of objective truth, that hypotheses must be tested against evidence and that theories should be discarded when they fail to match observations. Post-Normal Science declared these old-school values of lucidity and logic obsolete, replacing the pursuit of truth with something called “quality” – essentially rhetoric designed to achieve particular political ends.

    The framework was explicitly designed to handle situations where “facts are uncertain, values in dispute, stakes high and decisions urgent” – circumstances that, conveniently, describe the climate debate as its advocates wished to frame it. Rather than acknowledging uncertainty and proceeding cautiously, Post-Normal Science provided philosophical cover for scientists to manipulate evidence and present it in ways calculated to achieve desired political outcomes. This is the moral philosophy that made the entire AGW enterprise possible. If the stakes are sufficiently high and doom sufficiently imminent, the theory posits, there simply isn’t time for tedious old-fashioned researching and debating. The time for action is now, or preferably yesterday. Post-Normal Science belongs less in a laboratory than the Ministry of Propaganda – it provided intellectual justification for abandoning scientific integrity in service of what practitioners believed to be a noble cause.

    Question 8: “Post-Normal Science” and the climate debate

    Question: How has Post-Normal Science influenced the climate debate, and what is meant by the phrase “facts uncertain, values in dispute, stakes high and decisions urgent”?

    Answer: Post-Normal Science provided the theoretical framework that allowed climate scientists to justify abandoning traditional scientific standards. The “mantram” at its heart – facts uncertain, values in dispute, stakes high and decisions urgent – presupposes that certain scenarios exist in which the values of normal science simply aren’t adequate and that a newer, more flexible approach is needed to get the job done. For climate scientists convinced that “Mother Earth”* faced the greatest threat in mankind’s history, this philosophy offered permission to cut corners. The stakes were so high, and doom so imminent, that the luxury of careful research, transparent methods and honest debate about uncertainty became unaffordable. Al Gore’s proclamation that “the science is settled” captured this essence perfectly – the science had segued with indecent haste from hypothesis to political process.

    *Note from The Exposé:  The term “Mother Earth” has religious connotations, and so we have placed the term used by Lies are Unbekoming in quotation marks.  Use of the term should not be encouraged as it is normalising through indoctrination the worship of nature instead of God (whose name is YHWH or Yahweh).

    “Mother Earth” is a personification of the planet Earth as a nurturing, life-giving mother figure, as if Earth, which was created by God, is a god.  It is a concept that appears across cultures and mythologies and originates from ancient mythologies, with the earliest known reference dating back to Mycenaean Greek, when the term “ma-ka” (transliterated as “Mother Gaia”) appears, representing the primordial goddess of the Earth.

    Mike Hulme of the Tyndall Centre, one of the UK’s leading climate research institutions, explicitly embraced this framework. Climate change, he argued, should be viewed not as a problem requiring a scientific solution but as an opportunity to reshape society according to preferred values. The peer-review process, journal editors and scientists themselves began colluding to prevent publication of results that didn’t serve the politically correct agenda. The Royal Society abandoned its traditional role as an arbiter of scientific truth to become a crude advocacy organisation. Scientists refused to share data, fiddled results and resorted to ad hominem attacks on those who exposed fraudulent work. What had once been science – the dispassionate pursuit of knowledge about the natural world – became a tool in the hands of those who saw it as a means to political ends. The smart money flowed to scientists willing to serve this agenda.

    Question 9: ‘Silent Spring’ births the “green” movement

    Question: Who was Rachel Carson, what did her book ‘Silent Spring’ argue, and what have been the claimed consequences of the DDT ban that followed her advocacy?

    Answer: Rachel Carson was a marine biologist whose 1962 bestseller ‘Silent Spring’ shook an entire generation’s faith in scientific progress and is credited with launching the modern environmental movement. Al Gore wrote that “without this book, the environmental movement might have been long delayed or never have developed at all.” Carson argued that the pesticide DDT would cause a cancer epidemic hitting “practically 100 per cent” of the human population and would wreak unimaginable havoc on Earth’s ecosystem by wiping out bird life – hence her title’s image of a spring without birdsong. The book inspired thousands to join the green movement, led to the creation of the Environmental Protection Agency in 1970, and provided the catalyst for DDT’s US ban in 1972. Wildlife reserves, conservation areas, schools, bridges, hiking trails and environmental prizes have been named after her.

    The EPA’s own seven-month hearing, generating more than nine thousand pages of testimony, concluded that DDT was not a carcinogenic, mutagenic or teratogenic hazard to humans and did not have deleterious effects on freshwater fish, estuarine organisms, wild birds or other wildlife. Despite this finding, EPA administrator William Ruckelshaus proceeded with the ban anyway, and many other countries followed America’s lead – thus depriving the world of its most effective pesticide against malarial mosquitoes. Malaria was then and continues to be one of the world’s biggest killers, responsible for over one million deaths annually and countless human suffering. It has been argued that Carson’s book, by inspiring the ban, has been responsible for more deaths than Adolf Hitler. Yet none of this awkwardness deters greens from celebrating her as their poster child, demonstrating that for committed watermelons, it doesn’t matter whether their heroes get facts right or wrong – as long as the “correct” environmental message is conveyed, any convenient untruth will do.

    Question 10: ‘The Population Bomb’ terrified a generation

    Question: Who is Paul Ehrlich, what predictions did he make in ‘The Population Bomb’ and how accurate did those predictions prove to be?

    Answer: Paul Ehrlich is a Stanford University biologist whose 1968 bestseller, ‘The Population Bomb’, terrified an entire generation with apocalyptic predictions of imminent global catastrophe. “The battle to feed all of humanity is over,” he declared. “In the 1970s and 1980s hundreds of millions of people will starve to death in spite of any crash programs embarked upon now. At this late date nothing can prevent a substantial increase in the world death rate.” He envisioned oceans “virtually emptied” of fish, predicted that toxic pesticides would reduce American life expectancy to just forty-two years by 1980, and foresaw “disastrous” climate change – hedging his bets by warning that either cooling or warming could prove catastrophic. His predictions of mass famine, ecological collapse and civilisational ruin made him a celebrity and helped fuel the nascent environmental movement.

    Every single prediction proved spectacularly wrong. The world’s population has more than doubled since Ehrlich wrote, yet the average human now earns nearly three times as much money, eats one-third more calories, buries one-third fewer children and can expect to live one-third longer. People are less likely to die from war, murder, famine or disease. India, which Ehrlich declared “couldn’t possibly feed two hundred million more people by 1980,” became a net exporter of wheat by 1974 thanks to the Green Revolution. Despite this comprehensive record of failure, Ehrlich has never acknowledged error or apologised for the damage his false prophecies may have caused. He remains a respected figure in environmental circles, continues to receive awards and accolades, and serves as proof that within the green movement, being catastrophically wrong about everything carries no professional consequences whatsoever – provided one was wrong in the approved direction.

    Question 11: The Gaia Hypothesis

    What is the Gaia Hypothesis, who developed it, and what does it suggest about humanity’s place in the Earth’s ecosystem?

    Answer: The Gaia Hypothesis was formulated by British research scientist James Lovelock, who proposed that the entire planet functions as one giant living organism. In this model, the biosphere, atmosphere, oceans and soil constitute a “feedback or cybernetic system which seeks an optimal physical and chemical environment for life.” The Earth itself – named Gaia after the Greek goddess – regulates its conditions to maintain habitability, much as a living body maintains homeostasis. This poetic vision of planetary interconnectedness proved enormously influential, lending scientific-sounding credibility to the environmental movement’s spiritual reverence for nature and its suspicion that something in the modern world had gone terribly wrong. Lovelock became a celebrated figure, his hypothesis embraced by those who saw in it confirmation that humanity had disrupted the delicate balance of a living world.

    The implications for humanity’s place in this system are deeply unflattering. If Gaia is a self-regulating organism striving for balance, then one of its constituent elements stands out as a disruptive pathogen – and that element is us. Lovelock himself made this explicit in ‘The Revenge of Gaia’, declaring it “hubris to think humans as they are now are God’s chosen race.” We’re doomed, he proclaimed, and it’s no more than we deserve for being such a filthy blight on Mother Gaia’s otherwise perfectly balanced ecosystem. This view found enthusiastic support among deep ecologists like Teddy Goldsmith, who declared humans “parasites” and “waste” that had “long since ceased to play any useful ecological role.” The Gaia Hypothesis, dressed in scientific language, provided a framework for the misanthropy that runs like a dark current through environmental philosophy – the view that humanity is not the crown of creation but rather a cancer upon it.

    Question 12: ‘The Limits to Growth’ manufactures environmental catastrophism

    Question: What is the Club of Rome, who founded it and what was the significance of its 1972 publication ‘The Limits to Growth’?

    Answer: The Club of Rome was founded in 1968 by Aurelio Peccei, an Italian industrialist, and Alexander King, a Scottish scientist who had earlier helped popularise DDT during the war. Operating as a self-described “non-organisation,” it brought together diplomats, industrialists, scientists and intellectuals who shared concern about humanity’s future. The membership list reads like a Who’s Who of global elites – Al Gore, Jimmy Carter, Mikhail Gorbachev, Bill Clinton, Kofi Annan, the Dalai Lama and numerous other world leaders, media moguls and celebrities. The Club operated with calculated discretion, providing “the climate in which new ideas were generated” while maintaining independence from formal structures. Members gathered in agreeable surroundings, enjoyed fine claret and put the world to rights while their invisible paw-prints spread across every major environmental initiative of the following decades.

    ‘The Limits to Growth’, published in 1972, was the Club’s manifesto – a computer-modelled prediction that industrial civilisation would collapse within a century due to resource depletion and pollution. The report sold twelve million copies, was translated into thirty-seven languages and created the template for environmental catastrophism that persists today. Its predictions proved wildly inaccurate; every resource it claimed would be exhausted by various dates remains available. Nature editor John Maddox published a counterblast the same year calling it “sinister” and noting the authors’ failure to understand that human creativity would find new resources and solutions. But accuracy was never the point. The Club’s influence operated at a deeper level – seeding the concepts of “sustainability” and global environmental governance that would flower into Agenda 21 and the entire international climate apparatus. It was the Club of Rome that first proposed using environmental fear as a unifying political tool.

    Question 13: Environmentalism serves political ideologies

    Question: What is the meaning of the Club of Rome’s statement that “in searching for a new enemy to unite us, we came up with the idea that pollution, the threat of global warming, water shortages, famine and the like would fit the bill”?

    Answer: This statement, from the Club of Rome’s 1993 publication “The First Global Revolution,” represents perhaps the most candid admission of how environmental crises serve political purposes. The full passage explains that traditional enemies – nation-states, ideological blocs – were proving inadequate for mobilising humanity toward global cooperation. What was needed was a common threat that transcended borders, one that could unite disparate peoples and justify unprecedented international coordination. Environmental catastrophe fitted the bill perfectly: it threatened everyone regardless of nationality, demanded collective action and conveniently required the sort of centralised global management that the Club’s members had long advocated. The “enemy” was to be humanity itself – or more precisely, human activity in the form of industry, consumption and population growth.

    The statement continues: “all these dangers are caused by human intervention 
 the real enemy, then, is humanity itself.” This admission – that environmental threats were selected for their political utility in advancing a pre-existing agenda – should have been explosive. Instead, it passed largely unnoticed, dismissed when raised as conspiracy theory. Yet the words are freely available in a book published by a respected organisation whose members include former world leaders and Nobel laureates. The statement reveals that for the architects of global environmentalism, the specific threat matters less than its capacity to justify their preferred solutions. Global warming could be replaced tomorrow with ocean acidification, biodiversity loss, or some as-yet-unnamed crisis; the prescription would remain identical: reduced consumption, curtailed freedom, wealth redistribution and governance by enlightened experts operating beyond democratic accountability.

    Question 14: Maurice Strong, green ideology and global dictatorship

    Question: Who is Maurice Strong, what role did he play in shaping international environmental policy, and what has he said about national sovereignty and global governance?

    Answer: Maurice Strong, born in 1929 during the Great Depression into a Canadian family with strong socialist leanings, is perhaps the single most important figure in translating green ideology into global policy. His cousin Anna Louise was a Marxist and Comintern member who spent time with Mao and Chou En-Lai during the Cultural Revolution. Strong himself demonstrated two exceptional gifts: making money through ventures spanning fur trading, oil, cattle ranching and carbon trading, and networking within the United Nations orbit, where he began working in 1947. His main interest, however, was always the idea of global governance by a self-appointed elite. He spotted early that manipulating environmental concern offered the surest path to this goal, once stating: “Our concept of ballot-box democracy may need to be modified to produce strong governments capable of making difficult decisions, particularly in terms of safeguarding the global environment.”

    Strong’s achievements in building the international environmental apparatus are staggering. He chaired the first UN Conference on the Human Environment in 1972, became the first director of the UN Environment Programme, served on the Brundtland Commission that popularised “sustainable development” and organised the 1992 Rio Earth Summit, where 179 nations signed Agenda 21. It was Strong who declared that “current lifestyles and consumption patterns of the affluent middle class – involving high meat intake, use of fossil fuels, appliances, home and work-place air-conditioning and suburban housing – are not sustainable.” He has stated explicitly that “the concept of national sovereignty has been an immutable, indeed sacred, principle of international relations. It is a principle which will yield only slowly and reluctantly to the new imperatives of global environmental cooperation.” After being implicated in Saddam Hussein’s “oil for food” scandal, Strong retreated to China, where he now advises the government on climate change and carbon trading.

    Question 15: Agenda 21 and sustainable development

    Question: What is Agenda 21, when was it created, and what are its stated goals regarding sustainable development, land use, and resource management?

    Answer: Agenda 21 is a comprehensive action plan signed by 179 nations at Maurice Strong’s 1992 Earth Summit in Rio de Janeiro. Its name derives simply from representing an “agenda” for the twenty-first century. The document opens with apparently innocuous language about humanity standing “at a defining moment in history” and the need for a “global partnership for sustainable development” to achieve “improved living standards for all” and “better protected ecosystems.” What reasonable person could object to such goals? The document runs to hundreds of pages covering everything from atmospheric protection to sustainable agriculture to the role of indigenous peoples. It sounds like precisely the sort of sensible international cooperation that responsible nations should embrace.

    Beneath the soothing rhetoric, Agenda 21 effectively ends national sovereignty over environmental matters, elevates nature above human interests and places restrictions on freedoms ranging from how, when, and where people travel to what they eat. Property rights, suburban housing, private car ownership, meat consumption, air conditioning – all are rendered problematic under its framework. Maurice Strong made clear what “sustainable” lifestyles would no longer include. The document creates mechanisms for unelected international bodies to dictate domestic policy through a network of agreements, treaties and bureaucratic requirements that bypass democratic processes entirely. As Strong himself admitted, national sovereignty “will yield only slowly and reluctantly to the new imperatives of global environmental cooperation” – it will yield nonetheless. The apparent voluntariness of Agenda 21’s codes conceals their enforcement through the vast, labyrinthine machinery of the United Nations and its affiliated organisations.

    Question 16: How is Agenda 21 localised?

    Question: How is Agenda 21 implemented at the local level and what concerns have been raised about its impact on property rights, democratic accountability and personal freedoms?

    Answer: Agenda 21 operates through a technique of relabelling and stealth. A 1998 UN discussion document authored by Gary Lawrence, former advisor to the President’s Council on Sustainable Development, explained the strategy explicitly: “Participating in a UN-advocated planning process would very likely bring out many of the conspiracy-fixated groups and individuals in our society.” His solution was simple: “So, we call our process something else, such as comprehensive planning, growth management or smart growth.” Lawrence didn’t deny the anti-democratic nature of this UN-advocated process; his sole concern was slipping the One World Government agenda under the radar of concerned citizens. Local planning boards implement zoning regulations, wildlife corridors, high-density housing requirements, and restrictions on suburban development – all without residents understanding these originate from international agreements their representatives signed decades ago.

    The process resembles discovering your local church has been redecorated with pentacles while you were away on holiday. “We put a message on the notice board,” the vicar explains. “We held consultation meetings for anyone who was interested.” The general feeling among the steering committee was that traditional practices were too old-fashioned and a new approach was needed. Property owners find their investment values diminished and rights undermined by regulations they never voted for. Farmers lose land to wildlife corridors. Car usage is penalised; recycling is mandated and policed. Citizens who question the premise of global warming find themselves nonetheless bound by its policy prescriptions. The transformation occurs incrementally, through technical language and obscure bureaucratic processes, enforced by officials who may themselves not understand the larger agenda they serve. This is the passive-aggressive world of global watermelons – socialism hiding behind the guise of environmentalism.

    Question 17: What does “sustainability” mean?

    Question: What is the concept of “sustainability” as used in UN documents, and how does this definition differ from common public understanding of the term?

    Answer: Most people associate “sustainability” with pleasantly sensible notions: patching your favourite cardigan for another year, buying organic vegetables, perhaps installing solar panels. The word evokes responsible stewardship, living within one’s means, not taking more than necessary. This benign understanding allows the concept to pass without scrutiny, creating a sort of semantic Trojan horse. When politicians, educators and corporate communications departments invoke sustainability, listeners nod approvingly, imagining wildflower meadows and responsibly managed fisheries. The word has been culturally programmed to trigger positive associations, and few pause to examine what it actually entails in the documents that govern international policy.

    Maurice Strong’s definition, articulated in his role as Secretary-General of the 1992 Earth Summit, reveals something quite different. “Current lifestyles and consumption patterns of the affluent middle class – involving high meat intake, use of fossil fuels, appliances, home and work-place air-conditioning and suburban housing – are not sustainable,” he declared. “A shift is necessary which will require a vast strengthening of the multilateral system, including the United Nations.” In other words, sustainability as deployed by its architects means that unelected bureaucrats from the UN acquire the right to determine how much meat you eat, how much fuel you use, how habitable your office may be in summer and whether you’re permitted to live in a detached home with a garden. The Green Agenda website describes it accurately: “an all-encompassing socialist scheme to combine social welfare programmes with government control of private business, socialised medicine, national zoning controls of private property and restructuring of school curriculum which serves to indoctrinate children into politically correct groupthink.”

    Question 18: Gorbachev and the global environmental movement

    Question: What connections exist between Mikhail Gorbachev and the global environmental movement, and what is the Earth Charter?

    Answer: Dear Gorby, with the endearing birthmark and the habit of performing folk songs at private fundraisers, did much to make the world safer when he partnered with Reagan and Thatcher to end the Cold War through Glasnost and Perestroika. What receives less attention is his subsequent career as a major figure in the global environmental movement. In 1991, Gorbachev established the Gorbachev Foundation with the motto “Toward A New Civilisation,” describing it as “a think tank whose purpose is to explore the path that global governance should take as mankind progresses into an interdependent global society.” His green activism operates primarily through Green Cross International, which he founded, with thirty-one national affiliates worldwide. Honorary board members include former UN Secretary-General Javier Perez de Cuellar, actor Robert Redford, and media mogul Ted Turner. The organisation’s stated mission is to “help ensure a just, sustainable and secure future for all.”

    The Earth Charter, created in 2000 through collaboration between Gorbachev and Maurice Strong, presents itself as a “global consensus statement on ethics and values for a sustainable future,” officially endorsed by the United Nations. It begins with fluffy New Age aspirations – “Respect Earth and life in all its diversity” – but closer examination reveals yet another master plan for global socialist eco-tyranny. Principle ten demands that nations “ensure that economic activities and institutions at all levels promote human development in an equitable and sustainable manner,” “promote the equitable distribution of wealth within nations and among nations” and “ensure that all trade supports sustainable resource use, environmental protection and progressive labour standards.” The Charter is ceremonially housed in an “Ark of Hope” modelled on the Ark of the Covenant, accompanied by over one thousand “Temenos Books” containing prayers and affirmations. The religious symbolism is neither accidental nor subtle.

    Question 19: Malthus’ doom-mongering is still used

    Question: Who was Thomas Malthus, what did he predict about population and resources, and why have his predictions been characterised as fundamentally mistaken?

    Answer: Thomas Malthus was an eighteenth-century English clergyman and scholar who, in his 1798 ‘Essay on the Principle of Population’, articulated the fear that has animated environmental catastrophism ever since. Observing “the constant tendency in all animated life to increase beyond the nourishment prepared for it,” Malthus predicted that human populations would inevitably outstrip food supplies, resulting in perpetual cycles of famine, disease, pestilence, and vice. Population grows geometrically, he reasoned, while food production grows only arithmetically; the mathematics of doom were inescapable. His grim prognosis established the template for all subsequent predictions of resource exhaustion and civilisational collapse – the intellectual ancestor of every warning that humanity is approaching carrying capacity and catastrophe looms unless drastic action is taken.

    Malthus was talking out of his tricorn hat. The Agricultural Revolution was happening around him in Britain even as he wrote, achieving rapid advances in production through crop rotation, selective breeding and improved farming techniques. The Industrial Revolution had just begun, and would transform human capacity beyond anything Malthus could imagine. Between 1780 and 1914, Britain’s population swelled more than fourfold while her economy grew thirteen times larger. Standards of living rose accordingly, with almost everyone better fed, clothed and housed than at any time in history. Yet despite being comprehensively refuted by events, Malthusian thinking never died – it merely hibernated, re-emerging periodically dressed in new clothing. Paul Ehrlich, the Club of Rome and today’s climate catastrophists all peddle essentially the same prediction Malthus made over two centuries ago. Each iteration has proven equally wrong, yet each new generation of doom-mongers receives the same credulous reception.

    Question 20: “Cornucopian” philosophy versus doom-mongers

    Question: Who was Julian Simon, what was his “Cornucopian” philosophy, and what was the outcome of his famous wager with Paul Ehrlich?

    Answer: Julian Simon was a brilliant US economics professor who earned the title “The Doomslayer” by systematically demolishing the predictions of environmental catastrophists. Simon argued that human beings are not merely mouths to feed but also minds that solve problems – that population growth, far from being humanity’s greatest threat, is actually the engine of progress. The more people exist, the greater the opportunity for division of labour, specialisation of skills and the creative problem-solving that enables civilisation to flourish. Resources that appear finite become effectively infinite when human ingenuity discovers substitutes, improves extraction methods or develops entirely new technologies. “Human imagination and human enterprise,” combined with the world’s sufficiently great possibilities, would always ensure that we and our descendants have more than enough for our needs.

    In 1980, Simon put his theory to the test in a famous wager with Paul Ehrlich. Simon challenged Ehrlich to choose any five commodities he liked; Ehrlich selected chromium, copper, nickel, tin and tungsten, purchasing $200 worth of each for a total of $1,000. Simon wagered that by the end of the decade, the inflation-adjusted prices would fall. Ehrlich could scarcely believe his luck – surely as populations grew and resources depleted, prices must rise. By 1990, every single commodity had fallen in price, some dramatically. Ehrlich sent Simon a cheque for $576.07, the amount by which prices had declined. Simon admitted he had begun life as a “card-carrying anti-growth, anti-population zealot” before the evidence converted him. He understood what Ehrlich never grasped: that apparent scarcity stimulates the innovation that creates abundance. The Stone Age didn’t end because mankind ran out of rocks.

    Question 21: The Green Revolution proves “mass famine” predictions wrong

    Question: What is the Green Revolution in agriculture, who was Norman Borlaug and how did his work contradict predictions of mass famine?

    Answer: Norman Borlaug was an American agronomist who may have saved more lives – perhaps a billion – than any person who ever lived, yet remains virtually unknown, while Rachel Carson is celebrated as an environmental hero. In the 1960s, as Paul Ehrlich was predicting hundreds of millions would starve and declaring India’s food situation hopeless, Borlaug was working in Mexico, developing short-stemmed, high-yield wheat varieties that thrived when fertilised. After initial resistance, he prevailed upon the Indian and Pakistani governments to adopt his new strains. Production trebled; by 1974, India had become a net exporter of wheat rather than a famine-stricken basket case. The Green Revolution contradicted every prediction of the doomsayers and demonstrated that human ingenuity could outpace population growth.

    Borlaug’s methods – selective breeding of hybrid seeds combined with abundant artificial fertiliser – made him the bête-noire of environmentalists who believe agriculture should return to traditional, organic, “trust-to-nature-and-starve” models. His achievement receives little celebration because it refutes the foundational premise of green ideology: that technology and progress are threats rather than solutions. Without modern farming techniques, every acre of rainforest would already have been cleared just to grow staple crops; instead, improvements in wheat farming alone have spared 100 million acres in India that would otherwise have been converted to cropland. The Green Revolution was not the first such transformation – the Haber-Bosch process for synthesising fertiliser revolutionised agriculture in the early twentieth century – and it won’t be the last. Built into the human species is a survival mechanism so strong and a capacity for adaptation so powerful that no matter what crisis nature throws our way, we emerge stronger.

    Question 22: Misanthropic statements by environmentalists

    Question: What examples of misanthropic statements have been made by prominent figures in the environmental movement regarding human population?

    Answer: The roster of prominent environmentalists expressing disgust at human existence is extensive and chilling. Ted Turner, media billionaire and Club of Rome member, has stated that “a total world population of 250-300 million people, a 95 per cent decline from present levels, would be ideal.” The Duke of Edinburgh wrote in a foreword to “If I Were an Animal” that “in the event that I am reincarnated, I would like to return as a deadly virus, in order to contribute something to solve overpopulation.” Alexander King, Club of Rome co-founder, confided in his memoirs: “My chief quarrel with DDT in hindsight is that it has greatly added to the population problem.” John Aspinall, the late zoo-keeper and gambler, spoke openly of his hope that Ebola might eliminate enough humans to restore balance. The Georgia Guidestones, a monument erected by an anonymous donor, instructs humanity to “MAINTAIN HUMANITY UNDER 500,000,000” and warns “BE NOT A CANCER ON THE EARTH.”

    James Lovelock declares that humanity has no special status and that doom is our just dessert for blighting Gaia’s ecosystem. Teddy Goldsmith described humans as “parasites” and “waste.” Harrison Brown compared humanity to “a pulsating mass of maggots” covering a dead cow. BBC presenter Chris Packham, when asked which animal he wouldn’t mind seeing extinct, reportedly said he’d sacrifice pandas to save the mosquito – then suggested humans as an alternative candidate. The Optimum Population Trust (now Population Matters) calculates that the global population should contract to a maximum of 5.1 billion to be “sustainable.” These are not fringe figures mumbling in obscurity; they are celebrated environmentalists, titled aristocrats, billionaire philanthropists, and mainstream [corporate] media personalities. Their statements reveal that beneath the cuddly exterior of the green movement lies a strain of thought that regards human beings as vermin to be culled.

    Question 23: Eco-fascists from Nazi Germany to today’s environmentalism

    Question: What historical connections have been drawn between Nazi Germany’s environmental policies and modern green ideology?

    Answer: Nazi Germany pursued environmental policies with a commitment that makes even modern eco-enthusiasts look like amateurs. Theirs was the first nation to ban smoking on public transport – Hitler considered tobacco “the wrath of the Red Man against the White Man.” It was the first to champion animal rights, with Göring threatening to send anyone guilty of animal cruelty to concentration camps. The Reich Nature Protection Law of 1935 constituted the world’s first comprehensive national environmental legislation. Himmler obsessed over organic food; Hitler was an on-again, off-again vegetarian. In his December 1942 decree ‘On the Treatment of the Land in the Eastern Territories’, Himmler prescribed sustainable forestry and organic agriculture for the conquered lands. The ideological foundation – reverence for nature, suspicion of technology, belief in blood-and-soil purity – aligned closely with contemporary deep ecology.

    It would be convenient to dismiss Nazi environmentalism as an aberration, a grotesque perversion of otherwise benign values. The authors of ‘How Green Were the Nazis?’ argue otherwise: “The green policies of the Nazis were more than a mere episode or aberration in environmental history at large. They point to larger meanings and demonstrate with brutal clarity that conservationism and environmentalism are not and have never been value-free or inherently benign enterprises.” If you want to create a depopulated, almost Garden of Eden world where small numbers of chosen people live in rustic, de-industrialised, organic bliss, then two questions arise: “Which people?” and “How?” The Nazis answered directly – they identified the Untermenschen, exterminated them industrially and attempted to repopulate their territory with those deemed fit. Post-war environmentalism has been more circumspect about methods, but the instincts remain little changed, as books advocating sterilisation, population control and world government attest.

    Question 24: What are John Holdren’s views on population control?

    Question: Who is John Holdren, what positions has he held in government, and what controversial views on population control has he expressed in his writings?

    Answer: John Holdren served as President Obama’s director of the White House Office of Science and Technology Policy, commonly known as the “Science Czar.” This position gave him significant influence over US science policy and funding priorities. Before his government appointment, Holdren was a prominent environmental activist and academic. In 1986, he edited and co-wrote ‘Earth and the Human Future: Essays in Honor of Harrison Brown’, praising Brown’s ‘The Challenge of Man’s Future’ as a book that “should have reshaped permanently the perceptions of all serious analysts.” Brown’s book, recall, advocated for a world authority with jurisdiction over population problems that might “prevent breeding in persons who present glaring deficiencies” and “sterilise or in other ways discourage the mating of the feeble-minded.” Holdren’s tribute contained no dissociation from these positions.

    More troubling still is ‘Ecoscience: Population, Resources, Environment’, a book Holdren wrote in 1977 with Paul and Anne Ehrlich. The volume discussed possibilities including compulsory abortion, sterilisation through infertility drugs introduced into water supplies and the establishment of a “Planetary Regime” – perhaps run under the auspices of UNEP and UN population agencies – with the power to determine appropriate population levels and enforce compliance. This Planetary Regime might require “an armed international organisation, a global analogue of a police force.” When these passages surfaced during his confirmation process, the White House issued statements suggesting the views were taken out of context and didn’t represent Holdren’s current thinking. Perhaps so. But the fact that someone who once seriously discussed mass sterilisation and global population police became the US government’s most senior science advisor suggests how thoroughly watermelon thinking has penetrated the establishment.

    Question 25: What role has the BBC played?

    Question: What role has the BBC played in climate change coverage, and what evidence has been presented of institutional bias in its reporting?

    Answer: The BBC operates under Charter obligations to “ensure that controversial subjects are treated with due accuracy and impartiality in all relevant output.” Its reputation as a trusted global institution rests on assumptions of balance and objectivity. Christopher Booker’s December 2011 report for the Global Warming Policy Foundation documented how thoroughly the Corporation had abandoned these principles on climate change. According to Booker’s research, the rot set in decisively on 26 January 2006 at a day-long seminar at BBC Television Centre entitled ‘Climate Change – The Challenge to Broadcasting’. The chief guest speaker was Lord May of Oxford, former chief scientific advisor, who claimed that a climate change “denial lobby” was funded by tens of millions of dollars from the hydrocarbon industry and compared sceptics to those denying that smoking causes cancer or that HIV causes AIDS. This was the man chosen to brief senior BBC staff on how to cover the issue.

    The seminar’s impact was transformative. A handful of activists, working in league with environmental campaign groups and warmist academics, effectively captured the BBC’s editorial policy. The Corporation became a propaganda mouthpiece for the anthropogenic global warming (“AGW”) industry, systematically excluding sceptical voices, presenting alarmist claims without scrutiny and framing the debate as settled science versus ignorant denial. Booker’s 30,000-word report documented specific instances of bias, misleading coverage and failure to meet Charter requirements. Few people read such detailed technical reports; however, most assume that because it’s the BBC, with its Reithian traditions and institutional gravitas, its coverage must be reliable. This assumption is precisely what makes institutional capture so effective. The BBC just wouldn’t deliberately twist the truth for political ends, people tell themselves. But the evidence demonstrates that on this issue, it manifestly has.

    Question 26: How have NGOs influenced climate policy?

    Question: How have environmental NGOs such as Greenpeace, Friends of the Earth and the WWF influenced climate policy and the IPCC process?

    Answer: Environmental non-governmental organisations (“NGOs”) present themselves as plucky Davids battling corporate Goliaths, grassroots movements powered by concerned citizens. The reality involves budgets of hundreds of millions of dollars, professional lobbying operations and intimate integration with the institutions they supposedly hold accountable. The WWF – probably the most ambitious of these organisations – has been documented attempting to position itself to benefit financially from global carbon trading schemes while simultaneously campaigning for those schemes to be implemented. Friends of the Earth campaign literature explicitly demonises “oil companies,” “airlines,” “supermarkets” and “petro-chemical firms” while insisting that their opponents’ sole motivation is “Profit” – deployed as if it were the ne plus ultra of evil. The salaries of executives at major environmental organisations frequently exceed $400,000 annually.

    The influence these groups exercise over supposedly neutral scientific bodies is more troubling still. Climategate emails revealed WWF’s Adam Markham urging scientists to emphasise alarming scenarios. Donna Laframboise’s audit of the IPCC discovered that in some chapter reports, more than forty per cent of references came from “grey literature” – propaganda produced by activist groups rather than peer-reviewed science. Significant numbers of IPCC contributors were closely affiliated with Greenpeace, WWF and similar organisations. The UK’s Climate Change Act, which by government estimates will cost taxpayers £18.3 billion annually through 2050, was largely drafted by Baroness Worthington, a former Friends of the Earth activist. Greenpeace’s former international director, Gerd Leipold, admitted in a BBC interview that the organisation had issued misleading statements about Arctic ice – when challenged, he defended this as legitimate because “we as a pressure group have to emotionalise issues.” Science produced under such influence serves political ends rather than truth.

    Question 27: The “Big Oil Funding” sham

    Question: What is the “Big Oil funding” accusation against climate sceptics, and how does the funding received by sceptical organisations compare to that received by environmental groups and climate research institutions?

    Answer: The accusation that climate sceptics are lavishly funded by fossil fuel interests serves as the primary technique for dismissing criticism without engaging with it. George Monbiot of The Guardian has devoted considerable effort to documenting the supposed scandal, revealing that the Information Council for the Environment spent $510,000 on a campaign in 1991, that the Cato Institute’s Pat Michaels once received $100,000 from an electrical association, and that the Heartland Institute received $676,000 from ExxonMobil over more than a decade. Campaign Against Climate Change claims Koch Industries paid “nearly $50m to climate denial groups” between 1997 and 2008. Adding all such figures together, even with generous interpretation, produces a grand total perhaps reaching $200 million over two decades – funds that went toward conservative think tanks generally, not climate scepticism specifically.

    Compare this with the resources deployed on the alarmist side. Between 2003 and 2010, the US government alone spent $79 billion on climate research and technology – and that figure doesn’t include Europe, Australia, the UN system or private foundations. Environmental NGO executives earn salaries exceeding $400,000 annually; the WWF’s global budget runs to hundreds of millions. EU environment and climate research funding dwarfs anything available to sceptics. As one blogger calculated, the funding ratio is approximately 3,500 to 1 in favour of warmists. The accusation of “Big Oil” funding is not merely hypocritical – it is projection on a massive scale. The real scandal is how thoroughly the “smart money” has flowed to scientists and institutions willing to serve the alarmist agenda, creating a self-perpetuating industry that depends on maintaining public fear. Climate scepticism pays almost nothing; warmism offers grants, salaries and jobs galore.

    Question 28: “Renewable energy” fallacies

    Question: What economic criticisms have been made of wind farms, feed-in tariffs, and other renewable energy subsidies, particularly regarding job creation claims?

    Answer: Politicians promoting renewable energy subsidies routinely tout job creation as a benefit. Lord Marland, the UK’s Energy and Climate Change Under-Secretary, declared in 2010 that wind alone should create 130,000 jobs at a value of £36 billion, calling these “heartening numbers.” Such claims ignore the economic reality that subsidised employment in one sector destroys jobs elsewhere. Research by economics professor Gabriel Calzada Alvarez at Spain’s Universidad Rey Juan Carlos found that for every “green job” created by government subsidy, 2.2 jobs were lost in the real economy as resources were diverted from productive uses. A study by Verso Economics reached similar conclusions for Scotland. In the United States, the Obama administration’s green jobs programme produced outcomes so poor that an economic consultant described calculations showing each position created had cost taxpayers approximately $5.4 million.

    Wind farms themselves represent an “alternative to energy” rather than alternative energy. They produce power only when the wind blows at suitable speeds – not too slow, not too fast – requiring conventional backup generation for the majority of the time. Britain lacks the specialist engineers and manufacturing plants to build turbines domestically, meaning much of the economic activity flows overseas, particularly to China. The generous feed-in tariffs and Renewable Obligation Certificates that make wind farms financially viable for their operators transfer wealth from ordinary electricity consumers to landowners wealthy enough to host turbines – David Cameron’s father-in-law reportedly received nearly £1,000 daily from wind farms on his estates. Meanwhile, energy poverty rises as bills escalate to fund the subsidies. The entire edifice depends on maintaining public fear about climate change; when countries face genuine economic crises, these unaffordable luxuries become early casualties.

    Question 29: Costs of the UK Climate Change Act

    What is the UK Climate Change Act of 2008, who drafted it and what are its projected costs and requirements?

    Answer: The UK Climate Change Act of 2008 commits Britain to reducing carbon emissions by 80 per cent from 1990 levels by 2050 – the most stringent legally binding emissions target of any major economy. By the government’s own official estimates, implementation will cost taxpayers £18.3 billion every year until 2050, a total exceeding £700 billion over the period. The Act requires progressive “decarbonisation” of the economy through mechanisms including carbon budgets, emissions trading, support for renewable energy and efficiency mandates affecting everything from industrial processes to household appliances to the banned incandescent light bulbs that have been replaced with flickery, headache-inducing alternatives. A handful of MPs voted against it; the overwhelming majority supported legislation whose costs and consequences few had bothered to understand.

    The Act was largely drafted by Baroness Worthington, a former Friends of the Earth activist who subsequently joined the House of Lords. Her fingerprints on the legislation demonstrate how thoroughly environmental NGOs have infiltrated the policy process. The costs are not hypothetical future projections but already visible in rising energy bills, fuel poverty affecting vulnerable households and the competitive disadvantage imposed on British industry. As one observer noted in a BBC Radio 4 documentary, “I suspect the public doesn’t realise how radical this legislation is.” The remark captures the method by which such measures pass: technical language, cross-party consensus manufactured through appeals to environmental virtue and absence of serious debate about whether the supposed benefits justify the certain costs. By the time the public realises what has been done in their name, the commitments are locked in and reversal politically impossible.

    Question 30: Margaret Thatcher’s support and then derision

    Question: What is Margaret Thatcher’s relationship to climate change policy, and how did her position evolve from her early speeches to her later writings?

    Answer: Margaret Thatcher’s role in legitimising climate alarmism has been described as “probably the most important fact in the entire global warming issue” because of her scientific background – she held a BSc in chemistry from Oxford. In 1988, at a speech to the Royal Society, she warned of global warming and its potential consequences; at her personal instigation, the UK Met Office established its Hadley Centre for Climate Prediction and Research, which she opened in 1990. The Hadley Centre helped produce primary data sets used by the newly founded IPCC and was responsible for selecting lead authors for scientific working groups – authors who would reliably push reports in the alarmist direction. Thatcher’s endorsement provided crucial early credibility for what would become the climate establishment.

    The cynical explanation holds that Thatcher’s adoption of climate concerns served political purposes. After the 1984 miners’ strike challenged her power, reducing reliance on coal became strategically attractive; framing this as an environmental issue avoided further confrontation with the National Union of Mineworkers. Additionally, concerns about carbon dioxide provided justification for nuclear energy expansion – useful for upgrading Britain’s nuclear deterrent with the Trident missile system but otherwise unpopular after Chernobyl. Whatever her initial motivations, Thatcher’s later views diverged dramatically. Her 2003 book ‘Statecraft’ contains a passage entitled ‘Hot Air and Global Warming’ in which she pours scorn on “doomsters” who exaggerate sea level rises, demonise CO2, and ignore the Medieval Warm Period’s evidence that warming brings benefits. She argues explicitly that scientific distortions are being used to advance an anti-capitalist political agenda threatening human progress and prosperity.

    Question 31: 10:10’s ‘No Pressure” campaign

    Question: What was the 10:10 ‘No Pressure’ video, who created it and what does the reaction to it suggest about attitudes within the environmental movement toward dissenters?

    Answer: In September 2010, the 10:10 climate campaign released a four-minute film directed by Richard Curtis, the writer and director of beloved mainstream comedies including ‘Four Weddings and a Funeral’ and ‘Notting Hill’. The video depicted schoolchildren, office workers and a footballer being asked whether they would commit to reducing carbon emissions by 10 per cent. Those who declined were blown up by a teacher or supervisor pressing a red button, spraying blood and body parts across horrified witnesses. A child who hesitated was exploded in front of her screaming classmates. The film concluded with a voiceover noting that “no pressure” was being applied – the whole thing was just a bit of fun.

    Within hours of its internet release, the video went viral – but not for the reasons intended. Instead of generating support and donations, it provoked a wave of public outrage. Sponsors, including Sony and O2, withdrew; a planned cinema release was cancelled; the team issued a public apology. Sceptics gleefully christened it “Splattergate” and “the gift that goes on giving.” What made the video so shocking was not merely its content but the fact that approximately fifty film professionals, forty actors and one of Britain’s most bankable directors could remain so blissfully unconscious of how toxic its message actually was. “Wouldn’t it be great,” the video ventured, “if instead of arguing with all those pesky climate-change deniers we could just press a button and kill them?” Suppose a similar “joke” video depicted the righteous extermination of homosexuals, Muslims or disabled people – such a production would never be made. That it could be made about climate sceptics reveals how thoroughly dehumanised dissenters have become within certain circles.

    Question 32: Amateur sleuths challenge the “mainstream” narrative

    Question: How have sceptical bloggers and independent researchers contributed to challenging the climate consensus and what tools, such as Freedom of Information requests, have they employed?

    Answer: The internet has enabled a distributed network of amateur researchers to challenge the climate establishment in ways that would have been impossible a generation earlier. Steve McIntyre’s Climate Audit blog systematically deconstructed the Hockey Stick. Anthony Watts created Watts Up With That, now one of the most visited science websites, featuring analysis of temperature station quality, climate model failures and original research from readers. Richard North’s EU Referendum blog exposed false claims in IPCC reports about the Amazon rainforest. Bishop Hill (Andrew Montford) documented the Hockey Stick saga in an accessible form. Donna Laframboise organised crowd-sourced audits of IPCC contributors’ qualifications. Jo Nova provided educational materials explaining climate science and policy. None of these people earn a significant income from their efforts; most can barely cover hosting costs.

    Freedom of Information requests have proven particularly powerful. The UK’s 2000 Freedom of Information Act and similar legislation elsewhere enabled citizens to request data, correspondence and internal documents from publicly funded institutions. David Holland and Andrew Montford submitted cussedly determined requests that exposed the workings of the climate science establishment – requests that the scientists implicated in Climategate repeatedly attempted to evade or obstruct. When Phil Jones wrote, “If they ever hear there is a Freedom of Information Act now in the UK, I think I’ll delete the file rather than send to anyone,” he revealed consciousness that his practices could not withstand scrutiny. The patient, painstaking work of citizen researchers, armed with nothing more than internet access, persistence and the legal right to demand transparency from public institutions, has subjected the “lying liars of the great green eco-fraud” to scrutiny so relentless that the traditional gatekeepers could no longer protect them.

    Question 33: “Peak Oil” failures

    Question: What is peak oil theory, who originated it and what historical pattern of failed predictions about resource depletion does it fit?

    Answer: Peak oil theory is most closely associated with M. King Hubbert, a brilliant but strange earth scientist who was a leading light of Technocracy, a 1930s American cult promoting the idea that democracy was a sham and scientists should take over government. Hubbert predicted in 1956 that global oil reserves were far more limited than generally recognised and that US production would peak between 1965 and 1970. When American oil production did hit its peak in 1970, followed by the 1973 oil crisis, Hubbert was hailed as a visionary seer. The theory now enjoys immense popularity among environmentalists who see imminent oil exhaustion as vindication for their demands to transition away from fossil fuels. If supplies really are about to collapse, their programme looks less like ideological green dogma and more like basic common sense.

    What peak oil enthusiasts rarely appreciate is that Hubbert was merely the latest in a long line of “the oil’s running out” alarmists, and every one has been proved wrong. In 1922, President Harding’s US Coal Commission declared that natural gas output had begun to wane and oil production “cannot long maintain its present rate.” Similar warnings appeared throughout the twentieth century – and before that, dire predictions about coal exhaustion troubled the nineteenth. Lord Kelvin warned in 1902 that coal supplies would inevitably fail. The mistake every catastrophist makes is ignoring human ingenuity. As resources become scarce, prices rise, signalling entrepreneurs and inventors to find alternatives or develop new extraction methods. Shale gas – an energy revolution as significant as coal in the Industrial Revolution – was dismissed as uneconomical until technology made it viable. Peak predictions keep failing because the doomsters measure reserves against current technology rather than future innovation.

    Question 34: The two sides of the climate debate

    Question: What fundamental worldview conflict is described as underlying the climate debate, framed as optimism versus pessimism or freedom versus control?

    Answer: The climate debate ultimately concerns not temperatures or parts per million but two irreconcilable views of human nature and destiny. One view holds that humans are essentially beneficial, that within reasonable constraints such as property rights and rule of law we can be trusted to flourish when left to our own devices, and that free markets, free trade and personal liberty reliably generate progress. This optimistic perspective sees human beings as problem-solvers whose ingenuity consistently outpaces the challenges we face. Every prediction of resource exhaustion has failed because people find alternatives; every forecast of mass famine has been contradicted by agricultural innovation. The appropriate response to uncertainty is faith that human creativity will prove adequate, as it always has before.

    The opposing view – the green view – considers humanity a menace requiring containment through ever-greater regulation and control by experts. In this pessimistic framework, people cannot be trusted to make correct choices; left to themselves, they consume recklessly, breed irresponsibly and destroy the planet. Only enlightened technocrats, operating beyond democratic accountability because ordinary citizens cannot be trusted with such important matters, can save us from ourselves. This view regards economic growth as a cancer, population as a plague and individual liberty as dangerous indulgence. There is no middle way. Even if you think there is, the people who wish to steal your freedoms in the name of environmentalism have ensured there is not. The choice presented is stark: optimism or pessimism, freedom or tyranny, joy or misery. Two worldviews – one where humans are an asset, one where humans are a liability – with no possibility of compromise.

    Question 35: How to get away with “The Big Lie”

    What is the “Big Lie” concept as applied to the climate debate and why does the persistence of the warming narrative continue despite the revelations of Climategate and other scandals?

    Answer: The Big Lie concept, articulated in “Mein Kampf,” holds that small lies are easily detected but truly enormous falsehoods escape disbelief precisely because of their magnitude. Ordinary people tell small lies themselves and therefore recognise them in others, but they cannot imagine anyone having the audacity to fabricate on a grand scale – such distortions seem too implausible to credit. The bigger the lie, the more likely it is to be believed, because rejecting it requires accepting that major institutions, respected authorities and vast numbers of professionals are either complicit or deceived. Most people lack the psychological resources for such a conclusion: it’s easier to assume that where there’s smoke, there must be fire; that so many experts couldn’t all be wrong, that accusations of wholesale fraud must themselves be exaggerated.

    Two years after Climategate exposed one of the greatest scientific scandals in history, Michael Mann was still publishing letters in The Wall Street Journal claiming his Hockey Stick remained valid, that the Climategate scientists had been exonerated by numerous enquiries and that “deniers” are funded by Big Oil. He could get away with this because readers are predisposed to believe public figures in national newspapers tell the truth and because his claims matched what the rest of mainstream [corporate] media reported. The lie is simply too large to see. Telling someone that the entire climate establishment is corrupt, that trillions of dollars are being wasted on an imaginary problem, that their children are being brainwashed in schools – such claims sound paranoid even when supported by evidence. The bastards keep getting away with it because the truth is too enormous for comfortable comprehension, and comforting lies require no effort to accept.

     
     

    Spiderman886

     
     
    22幎9月末自䞻定幎、同幎11月からリマで生掻開始。ペルヌアンデス山脈䞭腹の蟲業生掻を思案䞭。䞖界䞭に広がる巚悪ニュヌス他を日・英・西語で投皿。音楜、楜噚挔奏ギタヌ、トランペット、映画、゚ンゞン、考叀孊、ラテン・西語文化が奜き。倖囜蚪問:28カ囜、‘20幎8月6日note開始

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