調布市の総務費が29%増えた理由は、FC東京練習場整備のための36億円の土地取得費だった

調布市は今年、総務費が前年度比29%増えました。
予算書まで追ってみると、理由は36億円の土地取得。そして、その土地を含む事業全体で、市の負担は現時点の概算で約66億円規模と示されています。
ここでまず気になるのは——調布市の財政は、この額を払うほど余裕があるのか？という点です。

読む前に：出てくる言葉7つだけ

財政力指数…税収の余裕度を示す指標。1を超えると「国からの補助（地方交付税）がいらない自治体」ということになる

経常収支比率…毎年必ずかかる固定費が、通常収入のうち何%を占めるかを示す指標。低いほど、新しい政策に回せるお金の余裕がある

実質公債費比率…収入に対して、借金の返済負担がどれくらい重いかを示す指標。25%を超えると新たな借金に国の許可が必要になる（＝危険水域）

将来負担比率…借金の残高や将来の負担が、収入に対してどれくらいあるかを示す指標。備えが負担を上回れば「－」表示になる

地方債…自治体の借金。道路や施設など「長く使うもの」にしか使えないルール

基金…自治体の貯金。ただし多くは「庁舎修繕用」など、あらかじめ使い道が決まった専用口座になっている

実質単年度収支…過去の貯金の出し入れの影響を除いた、「その年単体の本当の家計簿」

📊 ① そもそも、調布市の「財政体力」はどうだったのか？

「36億円も使うほど、調布市の財政は余裕があるのか？」——そう思って調べ始めた。
ところが、東京市町村自治調査会の「市町村財政力分析指標」（令和5年度決算ベース、26市比較）を見る限り、他市に比べて財政状況は良好であった。

・財政力指数（過去3年平均）：調布市 1.183／26市平均 0.941 — 高いほど良い。1超で交付税の不交付団体

・経常収支比率：調布市 89.4%／26市平均 91.5% — 低いほど良い。財政の弾力性を示す

・実質公債費比率：調布市 1.5%／26市平均 1.35% — 低いほど良い。25%超で起債制限

・将来負担比率：調布市 1.8%／数値あり6市平均12.48% — 低いほど良い。調布は6市中最小

財政力指数は26市平均を大きく上回り、経常収支比率も平均より低い（＝弾力性がある）。将来負担比率も、数値が出る6市の中では最も軽い。

📈 ② 総務費29%増の正体

26市比較で健全性を確認したところで、令和8年度予算そのものに戻ってみる。すると、1つだけ気になる数字が残っていた。
・総務費：126億円→128億円→165億円（+29.1%）
・民生費：558億円→590億円→611億円（+3.5%）
・教育費：124億円→136億円→154億円（+13.6%）
・土木費：106億円→114億円→108億円（-5.1%）

総務費は前年まで+1.4%とほぼ横ばいだった。それが今年、いきなり+29.1%（+37億1,400万円）に跳ね上がった。
市の予算全体の伸び率（+6.4%）の、4倍以上のペースだ。
総務費は議会・選挙・戸籍住民登録など「行政の裏方」にあたる費目で、目立つ事業がない分、何が伸びているのか外からは見えにくい。
（教育費も+18億3,800万円伸びていたが、こちらは校舎整備と史跡整備が重なった複合要因で、総務費とは性質が違う。この話は#03とも絡むので、別の機会に。）

🔍 ③ 36億円の土地は何なのか？

歳出内訳だけでは中身が分からない。令和8年度の予算書（事項別明細書）を実際にめくって、総務費の内訳を1項目ずつ確認した。
「項5 総務管理費」だけで前年度比+36億7,575万円。総務費全体の増加額のほぼ全部だ。
さらに目ごとに割ると、
・一般管理費：+6億8,824万円
・財産管理費：+1億1,840万円
・企画調整費：+35億8,385万円（増加額の約96.5%）
・その他9目：ほぼ横ばい
答えはここにあった。
企画調整費の中身を見ると、「調布基地跡地利用促進費」という項目にこう書かれていた。
「調布基地跡地留保地用地取得費　3,600,000千円（36億円）」

財源は、国・都支出金12億1,350万円、地方債21億6,000万円、一般財源3億8,712万円。
つまり、総務費29%増の直接の理由は、36億円の土地取得費だ。
ただし、その土地をなぜ取得するのかを追っていくと、FC東京との新たな拠点整備につながっていく。

🏟️ ④ その土地に何をつくるのか？

「調布基地跡地留保地」は、味の素スタジアムの南東に隣接する国有地（約6ha）。実はこの土地、平成20年（2008年）3月に市が「防災・スポーツレクリエーション機能を持つ公園」として活用する利用計画をすでに策定していたが、長年実現していなかった場所だ。
2025年8月、調布市とFC東京が包括連携協定を締結し、この留保地を活用したFC東京の新たな練習場拠点整備を発表した。
市の基本計画（令和7年12月）によれば、想定されている施設と主な利用はこうなっている。
・天然芝フィールド（サッカーコート2面）：FC東京の練習拠点としての利用が主。観覧・市民向け事業も想定
・（仮称）運動施設棟：FC東京の練習拠点機能＋公園全体の管理・運営拠点。市民の運動機会提供も想定
・人工芝グラウンド：市民利用（ラクロス・グラウンドゴルフ等）が中心。FC東京の育成世代の練習にも使用
・多目的コート・テニスコート・自由広場：市民利用が中心
・防災備蓄倉庫：市内最大の地域内輸送拠点、災害時は市民利用を最優先
・管理運営：「指定管理者制度を基本に検討」

災害時は、天然芝フィールド・運動施設棟・自由広場が一時避難エリア、人工芝グラウンド・多目的コート・テニスコートが物資集積エリアと位置づけられており、少なくとも激甚災害時は市民の使用が最優先される方針が示されている。
つまりこの土地は、FC東京専用の練習場ではない。公園＋防災機能＋市民スポーツ施設＋FC東京の練習拠点が同居する複合施設として計画されている。
ただし、主要施設である天然芝フィールドと運動施設棟は「FC東京の練習拠点としての利用が主」と明記されている。市民全体に便益はあるが、その配分は均等ではない。
FC東京のファンにとっては「待ち望んだ誇らしい拠点整備」だろう。一方、サッカーに関心のない市民にとっては「なぜ税金や公共の土地を使うのか」という疑問が出るのも、どちらも自然なことだ。
だからこそ、双方が納得できる共通のルール作りが必要になる。

💴 ⑤ 36億円では終わらない。市の負担は約66億円規模

ここで、一つ数字を大きく引き直しておきたい。
これまで見てきた36億円は、あくまで「土地取得費」だ。この事業には、この土地に整備する施設の費用もかかる。
市が説明会で示している現時点の概算では、
「土地取得：約36億円／施設整備の市負担：約30億円／合計：約66億円」
となっている。
つまり、今回の予算書で見つけた「36億円」は、この事業の全体像ではない。
ただし、これは確定額ではない。市自身が「土地の取得等を除くかなり大まかな金額」と前置きしたうえで示した数字だ。
土地取得費についても、財務省との売買はこれから見積合わせを経て進められる段階。36億円という金額自体、現時点では予算計上額（見積り）にとどまる。
なお、今年度の予算書には、土地取得費（36億円）とは別に、「調布基地跡地留保地整備事業整備工事」という名目で4億9,500万円の債務負担行為（令和8〜9年度、基本設計・実施設計段階の費用とみられる）が計上されていた。36億円は「土地代」であって、「施設代」はこれから別に積み上がっていく、という点は記録しておきたい。
なお、この36億円という土地代が実現できているのは、「公園として利用する」ことを前提にした国有地の割引スキームがあるからだ。市が取得するのは敷地全体の3分の1のみで、残り3分の2は無償で借りられる。
これは調布だけの特例ではなく、旧米軍基地の返還地を公園・緑地として活用する場合に、財務省の通達に基づいて全国で使われている仕組みだ（根拠：昭和54年財務省理財局長通達）。
裏を返せば、この優遇措置が使える前提条件は「公園としての利用を続けること」にある。⑦で見る「公共性」の議論は、この制度上の前提と地続きだ。

💰 ⑥ 21.6億円の借金は大丈夫なのか？

36億円のうち21億6,000万円は地方債、つまり新たな借金だ。

ここで気になるのは、「前年度まで財政が健全だったとしても、令和8年度に21.6億円も借りれば問題なのでは？」という点だ。

これは、過去の財政指標だけを見て「大丈夫」と判断することはできない。①で見た財政指標は令和5年度決算のものなので、今回の土地取得による借入はまだ反映されていないからだ。

そこで、今回は「21.6億円を借りた後、調布市全体の借金がどうなるのか」を見てみる。

まず、この21.6億円が属する「総務債」というカテゴリーの残高だけを見ると、かなり急激な変化が起きる。

総務債残高（令和6年度末：43億8,322万円／令和7年度末見込み：42億3,574万円／令和8年度末見込み：63億8,830万円、+50.8%）

これだけを見ると、「借金が50%以上増える」とかなり大きな負担に見える。

ただし、これは総務債という一つのカテゴリーだけを切り取った数字だ。市全体の地方債残高で見ると、印象はかなり変わる。

• 令和6年度末：377億2,316万円

• 令和7年度末見込み：377億2,429万円（ほぼ横ばい）

• 令和8年度末見込み：396億8,480万円（+19億6,051万円、+5.2%）

市全体で見ると、令和8年度末の地方債残高は約397億円。今回の21.6億円は、その約5.4%にあたる。

では、21.6億円を借りたことで、調布市の財政指標が一気に危険水域へ入るのだろうか。

ここについては、少なくとも現在確認できる数字からは、そう判断する材料は見当たらない。

令和5年度の実質公債費比率は1.5%。地方債の返済負担を見る指標としてはかなり低い水準だった。また、将来負担比率も1.8%だった。

もちろん、これはあくまで令和5年度決算の数字。今回の借入後の財政指標は、実際の決算を待たなければ分からない。

だから、「21.6億円借りても絶対に大丈夫」と断言するつもりはない。

ただ、市全体の地方債残高、年間の元金返済額、過去の公債費負担の水準を合わせて見る限り、21.6億円の起債だけで調布市の財政が危機的な状況になる、と評価するのは難しい。

むしろ現時点では、

「財政体力のある調布市が、単発の大型公共投資のために借金をする」

という捉え方のほうが実態に近いのではないかと思う。

一方、「黒字なのになぜ貯金を崩さず借金するのか」という疑問もあるだろう。

実際、調布市の実質収支は令和元〜5年度まで5年連続で黒字で、基金残高の合計も208億6,200万円（令和3年度末）から255億6,700万円（令和5年度末）へ増えている。

ただし、中身を見ると話はもう少し込み入っている。

増えている基金のほとんどは、庁舎整備や都市基盤整備など、あらかじめ使い道が決まった「専用口座」だ。

一方、比較的自由に使える財政調整基金は、令和3年度末の60億7,800万円から令和5年度末には52億2,700万円へ、8億5,100万円減少している。

ここで、「自由に使える財政調整基金が52億円あるなら、そこから36億円を
出せばいいのではないか」と思うかもしれない。

これも一理ある指摘だ。ただし、財政調整基金は本来、景気の落ち込みや災害、税収の急減など「予期しない事態」に備えるための資金であり、あらかじめ用途が決まっている大型公共投資に全額を充てる性質の資金ではない、という考え方が一般的だ。実際、この基金はすでにこの2年で8億5,100万円減少しており、これ以上取り崩せば「備え」としての余力はさらに薄くなる。地方債による調達には、後述するような世代間の負担分担という別の理由もある。

地方債には、もう一つ考え方がある。

道路や施設、今回のような土地は、今年の市民だけが使うものではない。何十年にもわたって使う資産だから、その費用を現在の市民だけで一括して負担するのではなく、将来その施設を使う世代にも分担してもらう。

地方債には、こうした世代間の負担を調整する役割もある。

だから、「借金＝悪」と考える必要もない。

今回についても、現時点で見えている数字だけなら、21.6億円の借入そのものを「財政危機」と評価するのは適切ではないと私は考えている。

ただし、ここからが重要だ。

「払える」ということと、「払う価値がある」ということは、まったく別の話だからだ。

⚠️ ⑦ 66億円を「公共投資」と呼べる条件

財政的には「払えるか」という問いにはほぼ答えが出た。36億円の土地取得も、21.6億円の借金も、調布市の財政体力からすれば吸収できない規模ではない。
本当の論点は「払えるか」ではなく、「どう使い、どう説明するか」だ。
ここで一つ、手続き面を確認しておきたい。この36億円を含む令和8年度予算は、市長の独断で決まったものではない。市長が予算案を提出し、市議会が審議・議決するという手続きを経て、正式に成立している。
ただし2つ、注意しておきたい点がある。
1つは、地方議会の予算議決が原則として予算全体を一つの議案として行う仕組みだということ。そのため、個別の事業について疑問や反対意見があっても、その事業だけを切り離して予算から削除する、という議決の仕方にはなっていない。議決されたこと自体が、この土地取得への全面的な合意を意味するわけではない。
もう1つは、予算成立後も論点は続いているということ。以下で紹介する議員の質問は、令和8年度予算が議決された後の6月定例会で出されたものだ。つまり議会は予算そのものには賛成しつつ、その執行の中身（負担割合・指定管理条件・条例整合性）については、議決後も継続してチェックしている。なお、この予算そのものの採決が全会一致だったか、反対会派がいたかは、この記事の時点では確認できていない。
2026年6月の市議会で、複数の議員がまさにこの点を市に問うている（市議会だより第266号より）。

次世代・調布の阿部草太議員：
「市の整備する人工芝グラウンドをFC東京が3割利用するのであれば、整備費も3割以上負担するのが最低限の公平性だと考える。」
市の答弁：
「FC東京に求める応分の負担は、実施設計等の内容により定まると考えており、進捗に合わせて整理。」
木下安子議員からは、さらに2つの指摘があった。
1つは、この整備がFC東京から市への「負担付寄附」という形を取る計画で、その条件としてFC東京自身が指定管理者になることが想定されている点。市は「利用者を指定管理者から除外する制限はなく、問題ないと認識」「指定管理者の指定自体には議会の承認が必要」と答えている。
もう1つは、運動施設が公園面積の半分を超える計画になっているため、市は令和8年9月に公園条例を改正する予定だという点。市は「条例違反の施設整備を進めるものではない」と説明している。
運動施設が公園面積の半分を超えるという事実は、⑤で見た「3分の1取得＋3分の2無償」のスキームとも地続きだ。このスキームは公園として利用することが前提になっている。その公園の中で運動施設の比率がどこまで許容されるかという線引きは、条例改正という形で今まさに調整されている最中、ということになる。
「公共性をどう担保するか」は理念の話ではなく、条例・契約・指定管理という具体的な制度設計の話として、現在進行形で動いている。

📢 ⑧ 経済効果の試算、そして誰が決めてきたのか

FC東京が2025年6月に市へ提出した提案書には、「地域経済の活性化：関連事業による波及効果を通じて、地域産業の振興が期待されます」という一文がある。
しかし、これは根拠となる数値を伴わない期待表明だ。来場者数・消費額・雇用効果などを示す独立した経済効果の試算は、この記事の時点では公表が見当たらない。
「投資」という言葉を使うなら、本来はリターンとセットで語られるべきだ。現状は、コスト（土地36億円＋施設整備約30億円）の内訳は明らかになっている一方、リターンの規模はまだ検証可能な形で示されていない。
この非対称さも、⑦で見た「公共性の制度設計」と並ぶ、未決着点の一つだ。

この計画は、令和7年8月の包括連携協定・同12月の基本計画から、令和8年度予算での土地取得費計上まで、長友貴樹前市長のもとで進んできた。

令和8年7月5日の市長選（24年ぶりの市政交代）では、計画推進を公約に掲げた林明裕氏が29,112票で初当選。

林市長は当選後、「ホームに隣接する場所で練習していればサポーターも訪れやすく、地元に貢献してもらえる経済活性化の起爆剤になる」と期待を語り、7月9日には新市政のもとでFC東京との確認書が締結された。

🔭 ⑨ これから追う6項目

・FC東京の正式な負担額と契約条件
・市民利用の具体的な時間帯・予約方法・利用料
・指定管理者の選定プロセス
・財務省との売買契約の進捗（36億円が正式に支払われるタイミング）
・令和8年9月に予定される公園条例改正の審議内容
・新市政のもとでの計画の具体化の方向性
これらが決まり次第、#07以降で追いかけていきたい。

📝 まとめ

26市比較で確認した限り、調布市の主要な財政指標は26市平均と比べても良好だった。「調布の財政は危ない」という前提を裏付ける材料は見当たらなかった。
その中身をもう一段見ていくと、総務費が1年で29%増えた理由は、調布基地跡地留保地の用地取得費36億円だった。事業全体では、市の負担が現時点の概算で約66億円規模になる。財源の21.6億円は新たな借金だが、この1件を除けば地方債残高はむしろ減る計算で、財政的に吸収できない規模ではない。
だから、この記事では「FC東京だから賛成」「FC東京だから反対」という話をしたいわけではない。
問いたいのは、66億円規模になりうる投資を、サッカーに関心のない市民も含めて「自分たちの公共施設だ」と思えるものにできるのか。そして、そのために市とFC東京が、誰がどれだけ負担し、誰がどれだけ使い、どんな効果を生むのかを説明できるのか。
財政的に払えることと、公共投資として納得できることは、同じではない。これから確認したいのは、まさにそこだ。
間違いがあればぜひ教えてください。できるだけ事実とデータに基づき、市民目線で調布を学び、一緒にGrowしていけたらうれしいです。
tatsu｜調布withgrow代表

【みなさんはどう考えますか？】
この66億円の投資、あなたは調布の未来にとってどんな形になれば納得できますか？
ぜひスキやコメント、Xでのシェアでご意見を聞かせてください。間違いやご指摘があれば、コメント欄で教えていただけると幸いです。

参考
調布市「令和8年度予算概要」https://www.city.chofu.lg.jp/010020/p003005.html
調布市「令和7年度予算概要」https://www.city.chofu.lg.jp/010020/p001126.html
調布市「令和8年度調布市一般会計予算書及び予算説明書（その1・その2）」（款10総務費・事項別明細書、第2表債務負担行為、第3表地方債、公債費明細書、地方債現在高に関する調書）
調布市「(8月10日発表)調布基地跡地留保地活用を含む連携協定の締結」https://www.city.chofu.lg.jp/010040/p078045.html
調布市「FC東京と連携した調布基地跡地留保地の活用」https://www.city.chofu.lg.jp/040070/p026434.html
調布市「調布基地跡地留保地施設整備基本計画」（令和7年12月）https://www.city.chofu.lg.jp/documents/16181/zennbunn.pdf
FC東京「調布基地跡地（留保地）の活用に向けた調布市への提案書」（2025年6月）https://www.city.chofu.lg.jp/documents/15359/teiansyo.pdf
財務省「返還財産の処分条件について」（昭和54年12月24日蔵理第4824号、財務省理財局長通達、最終改正令和5年6月）https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-19791224-4824-14.htm
調布市「東京フットボールクラブ株式会社と『(仮称)調布市防災・スポーツレクリエーション公園整備事業の推進に関する確認書』を締結」（令和8年7月9日締結）https://www.city.chofu.lg.jp/040070/p026510.html
調布市「(仮称)調布市防災・スポーツレクリエーション公園整備事業に関する大規模開発事業における土地利用構想説明会を開催」（令和8年7月10日・11日開催、資料及び質疑概要）https://www.city.chofu.lg.jp/040070/p026512.html
調布市「東京フットボールクラブ株式会社と包括連携に関する協定を締結」（令和7年8月10日）https://www.city.chofu.lg.jp/040070/p026433.html
調布市「令和5年度財政状況資料集の公表」https://www.city.chofu.lg.jp/010020/p001127.html
公益財団法人東京市町村自治調査会「市町村財政力分析指標（平成26年度から令和5年度まで）」https://www.tama-100.or.jp/0000001348.html
調布市議会「市議会だより第266号」（令和8年8月5日発行、令和8年第2回定例会一般質問の要旨）https://www.city.chofu.lg.jp/documents/4500/266-zen.pdf
調布市議会「令和8年第2回調布市議会定例会会議結果」https://www.city.chofu.lg.jp/140010/p077273.html
東京新聞「FC東京の練習場整備にザワつく調布市民」https://www.tokyo-np.co.jp/article/479760
東京サッカーチャンネル「『調布基地跡地留保地×FC東京』炎上の本質は"サッカー"ではない」https://note.com/manrui21/n/n24db2802e89e

調布市選挙管理委員会「令和8年7月5日執行 調布市長選挙 開票結果」https://www.city.chofu.lg.jp/110010/p074163.html

産経新聞「東京・調布 24年ぶり誕生の林明裕新市長「FC東京の練習拠点移し、経済の起爆剤に」」https://news.yahoo.co.jp/articles/18f53303866d4d60d4f31ca469a45580ec5562b0

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