変わりゆく世界秩序②-03ウクライナ戦争🇺🇦の真相[🇯🇵メディアが報道しない事実と戦争加担]

2024年2月24日、ウクライナ戦争勃発から丸2年が経過する。
この間、私が強く感じてきたのは、欧米や日本のマスメディアの
「偏向報道」のひどさである。
アメリカのジョー・バイデン政権べったりの『ニューヨーク・タイムズ』や
『ワシントン・ポスト』などに従うばかりで、
「中立性」なるものへの配慮がまったく足りないのだ。
その結果、ウクライナが「善」で、ロシアが「悪」であり、
ウクライナを支援するのは「正義」であるといった風潮が
欧米や日本で広がってしまった。

たしかに、戦争がはじまった当初の爆撃の様子や、親を亡くしてさまよう
子どもの映像を見るたびに、多くの人々は戦争を引き起こしたロシアの
ウラジーミル・プーチン大統領🇷🇺に憎悪や嫌悪の感情をいだいたはずだ。
たとえそうであっても、2年もの間、戦争を止めようとしないウクライナ、
そして、それを支援しつづけるアメリカやその同盟国は、
いまでも「善」でありつづけ、「正義」を貫いているといえるのだろうか。

片腹痛いのは、2月19日からはじまった日・ウクライナ経済復興推進会議だ。
停戦せずして復興はない。戦争継続によって、死傷者数はますます膨れ上がり、
インフラは破壊されてしまうのである。
どうして「即時停戦しろ！」と叫べないのか。
アメリカが戦争をつづけたがっているからだ

大切なことは、日本のマスメディアによる情報操作の実態を知り、
国民を無知蒙昧（もうまい）の状態にとどめることで
利益を得ようとする連中がいることに気づくことだ。

ここで、日本のマスメディアがジャニー喜多川について、彼が性加害者であり、
その性加害の隠れ蓑がジャニーズ事務所であった事実をまったく報道
してこなかったことを思い出してほしい。
マスメディアは、この裁判所に認定された事実を報道しないことによって、
ジャニーズ事務所やその所属タレントとの「持ちつ持たれつ」の関係をつづけた。

テレビ局関係者などは、入手困難なジャニーズタレントのコンサートチケットを
こっそり手に入れて、ほくそ笑んでいたのである。ジャニーズタレントをCMに
起用した大企業もまた、この関係を利用した。
その結果、何も知らない無知蒙昧な親が自分の息子をジャニーズ事務所に「差し出す」構図が数十年間も継続してきたわけである。

日本のマスメディアは、BBCや『週刊文春』に促されるかたちで、しぶしぶ
喜多川の本性やジャニーズ事務所の「悪」を報道するようになった。
テレビ局はこの問題を検証し、反省したらしい。
しかし、これは真っ赤な嘘である。なぜなら、マスメディアはこの
「ジャニーズ事件」と同じ構図で、アメリカの「悪」を隠蔽しつづけている
からである。
「新自由主義」という言葉で、諸外国との貿易や資本取引を自由化させて、
アメリカ資本の利益につながる法律やテクノロジーを世界中に広げて、
利益を収奪する方式こそ、アメリカの帝国主義であることに
気づかなければならない。

帝国主義国アメリカは、その世界支配のためにたくさんの「悪」を世界中に
撒き散らしてきた。その典型が「民主主義の輸出」である。
美しいスローガンに響くかもしれない。
しかし実際には、その試みのほとんどすべては失敗し、数千万人もの死傷者を
世界中に生み出してきた。アメリカは自由・民主主義を輸出して、当該国へ
米系資本を投下し、そこから利潤を得ようとしているだけなのだ。
もちろん、民主主義が根づくためには、中間層の広がりといった条件が
必要になる。だが、アメリカはそんな条件を無視して、外国に
介入しつづけている。ウクライナ戦争でいえば、アメリカが戦争の停止を
許さないのだ。

それにもかかわらず、アメリカの帝国主義を真正面から非難する言説が
マスメディアから流されることはほとんどない。
「性加害者ジャニー喜多川＝新帝国主義の国アメリカ」という構図が
成り立っているのである。「長い物には巻かれろ」なのだ。

ウクライナ戦争も、アメリカの介入主義が招いた悲劇であるという側面を
知る必要がある。たとえば、2013年末から巻き起こった反政府運動に対して、
当時の米国務省次官補だったヴィクトリア・ヌーランド🇺🇸や、
当時の現役上院議員のジョン・マケイン🇺🇸は、キーウのマイダン（独立）
広場まで出向いて露骨な支援を行った。
（下の写真を参照）

その延長線上で、アメリカ政府🇺🇸は2014年2月21日から22日に起きた
クーデター首謀者らを支援していた。その後、親米政権が樹立され、
アメリカはウクライナで金儲けにとりかかる。
それゆえに、当時ウクライナを担当していたジョー・バイデン副大統領の
息子ハンターは2014年5月に、ウクライナの石油・ガス生産に携わる
民間企業ブリスマ・ホールディングの取締役に就任し、
毎月5万ドルの報酬を受け取るようになったのだ。

欧米の報道ではあまり見かけないが、ブリスマの創設者ミコラ・ズロチェフスキーは、ブリスマの取締役会のメンバーに支払うためにヘルソンの石油積み替え施設
を売却し、340万4712.82ドルが、ハンター・バイデンの利益を代表する
ローズモント・セネカ社の口座に送金されたことが知られている。
アメリカ🇺🇸はウクライナ🇺🇦のオリガルヒ🏢（政治家と結託した寡頭資本家）に
「屋根」を提供して、カネ儲け💰に専心したのである。

他方で、ジョー・バイデン大統領🇺🇸は2016年3月22日、
「ウクライナの指導者🇺🇦が（ヴィクトル・ショーキン検事総長を）解任しなければ、米国🇺🇸の融資保証10億ドルを差し控えると脅した」とされている。
「ハンター・バイデン、ブリスマ、汚職：米国政府の政策への影響と懸念事項」
と題された米上院の二つの委員会による合同報告書の9頁に、
この情報の出所が示されている。
同年4月、ウクライナ議会はショーキン🇺🇦を解職した。
その結果、ブリスマ🇺🇦は安泰となった。

こうした構図は、親米政権に近い人脈を優勢🇺🇦にした。
クーデターを契機にしてロシアに併合されてしまったクリミア半島や、
紛争のつづく東部ドンバス地域について、ウクライナ🇺🇦に取り戻すために
軍備増強を主張する勢力が戦争を準備するようになる。
ドンバスの和平を実現するためのミンスク合意が結ばれたにもかかわらず、
”合意実現を公約”して大統領に当選したウォロディミル・ゼレンスキー🇺🇦が
”これを遂行するのを阻んだ👿”のは、こうした勢力であり、
それを支援するアメリカ🇺🇸だった。

だからこそ、2022年12月7日、ドイツ🇩🇪の『ツァイト』誌に掲載された
インタビューのなかで、アンゲラ・メルケル前首相🇩🇪は、
「2014年のミンスク合意は、ウクライナに時間を与えるための試みだった。
また、ウクライナはより強くなるためにその時間を利用した」
と発言したのである。

加えて、ウクライナ戦争🇺🇦が起きれば、安全保障へのニーズが高まり、
武器需要が増加し、ここでもアメリカの軍産複合体🇺🇸が得💰をする。
つまり、アメリカ🇺🇸の「悪👿」を隠密裏に推し進めることで、
利益をあげる人や組織がたくさん存在する。
だからこそ、この事実に蓋（ふた）をしつづけようとするわけだ。
これって、ジャニーズ事務所の問題とそっくりではないか。

ここで、日本のマスメディアが報道しない、帝国主義の国アメリカ🇺🇸の
ウクライナ戦争🇺🇦に関連する「諸悪👿」を箇条書きにしてみよう。

①2004年から2005年にかけて、全米民主主義基金（National Endowment for Democracy, NED🇺🇸）などによるウクライナ🇺🇦への露骨な「民主主義の輸出」
工作🕵️‍♂️の実施。プーチン🇷🇺はこのオレンジ革命の段階で、アメリカ🇺🇸による
クーデターがすでにあったと語っている。

②2010年代前半のウクライナ西部でのナショナリズムをアメリカ政府🇺🇸が煽動。

③2014年2月21から22日にかけて、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領🇺🇦
を武力で追い出すクーデターをアメリカ政府🇺🇸が全面的に支援💰🪖した。
暫定政権🇺🇦の人事に干渉したのはヴィクトリア・ヌーランド
（当時、国務省次官補、現国務省次官）だ。

④「2015年以来、CIA🇺🇸はウクライナ🇺🇦のソビエト組織をモスクワに対抗する強力な同盟国に変貌させるために数千万ドルを費やしてきたと当局者は語った」
とWP（ワシントンポスト）🇺🇸が報道。

⑤アメリカ政府🇺🇸は国連平和維持軍🇺🇳のドンバス駐留を妨害した。

⑥アメリカ政府🇺🇸はドンバス紛争の解決（ミンスク合意の履行）を妨害し、
時間稼ぎを行い、ウクライナ🇺🇦の軍事化を支援。アメリカ🇺🇸のウクライナ🇺🇦
への軍事支援総額（2014～2021年）は28億ドル💰にのぼった。

⑦2014年の🇺🇦クーデターに深く関与していたヌーランド🇺🇸を2021年5月に
国務省次官🇺🇸としたことで、バイデン政権🇺🇸はクリミア🇷🇺とドンバスの奪還に
舵を切った（逆にいえば、2021年1月にトランプが大統領に再任されていれば、
ウクライナ戦争は100%起きなかっただろう）。

⑧2022年2月末のウクライナ戦争緒戦のウクライナ側の勝利にもかかわらず、
イギリスのボリス・ジョンソン首相🇬🇧（当時）はゼレンスキー大統領🇺🇦に
戦争継続を促した。
ジョンソン🇬🇧の背後には、もちろん、バイデン大統領🇺🇸が控えていた。

⑨ドイツ🇩🇪をロシア🇷🇺から切り離す目的で、ノルドストリームと呼ばれる
ガスパイプライン4本のうち3本を、バイデン大統領🇺🇸の命令で米軍🇺🇸が
ノルウェー軍🇳🇴の協力のもとに爆破💥。

⑩2022年秋、ハリキウやヘルソンの奪還に成功したウクライナ軍は和平交渉に
向かう好機を迎え、当時統合参謀本部議長だったマーク・A・ミリー元帥🇺🇸の
和平に向かうべきとの提案をバイデン大統領🇺🇸は無視した。

読者はここで紹介したアメリカの「諸悪👿」を知っていただろうか？
もし知らなければ、それは、大切な事実を📺報道しない偏向した日本の報道🇯🇵
の結果であろう。
もちろん、紹介した「諸悪👿」をすべて事実と断言するのは難しい。

それでも、きわめて重要な情報が含まれている以上、マスメディア📺は
こうした情報を紹介しつつ検証する責任があると思う。
しかし、日本🇯🇵のマスメディア📺はこうしたアメリカの「諸悪👿」
を無視することで、その責任を放棄し、結果として、
日本国民🇯🇵をだましつづけている。丸2年もの間だ。

誠実に生きたいと思う読者は、どうかいま日本国民🇯🇵の置かれている
絶望的な状況に気づいてほしい。
そして、できれば拙著『プーチン3.0』、『ウクライナ3.0』、『復讐としてのウクライナ戦争』、『ウクライナ戦争をどうみるか』を読んでほしい
（余裕がある人は2014年刊行の『ウクライナ・ゲート』や2015年の『ウクライナ2.0』も読破してほしい）。
そうすれば、ここで列挙した「諸悪」の実態がより明確に理解できるだろう。
そして、事実を無視することで日本国民🇯🇵をだましつづけるマスメディア📺に
だまされないようになるはずだ。

このままだまされつづけていると、アメリカ帝国主義と中国帝国主義による戦争
に日本も巻き込まれてしまうだろう（なお、今年中に『アメリカなんかぶっ飛ばせ』（仮題）を刊行する予定なので、乞うご期待）。

2024年1月12日、イギリスのリシ・スナク首相🇬🇧はキーウ🇺🇦を訪問し、
ゼレンスキー大統領🇺🇦との間で、「イギリス・北アイルランド連合王国とウクライナの安全保障協力に関する協定」に署名した。
2023年7月、リトアニアの首都ヴィリニュスで開催された、NATOサミットで
合意したコミュニケおよび、同サミットに合わせて開かれた主要七カ国（G7）
の「ウクライナ支援共同宣言🇺🇦」をもとに、イギリスがウクライナの
NATO加盟実現までの間、同国のウクライナの安全保障を約束する内容が
合意されたのである。
有効期間は10年だが、延長可能とされている。

イギリス🇬🇧は具体的に、
（1）領海および自由経済水域を含む、ウクライナの国際的に承認された国境内における領土保全の保護と回復、国民経済の再建、および国民の保護のためのウクライナへの包括的支援の提供、
（2）ロシアによる軍事的エスカレーションや新たな侵略の防止・抑止、および、それに対する対抗措置、
（3）ウクライナの将来的な欧州大西洋機関への統合への支援
――を約束している。

その後、ドイツ🇩🇪およびフランス🇫🇷も2024年2月16日、ウクライナ🇺🇦との間で
安全保障協力に関する二国間協定に署名した。いずれも有効期間は10年である。

同年2月23日には、デンマーク🇩🇰も「安全保障協力と長期支援に関する合意」
を締結した。
24日には、カナダ🇨🇦とイタリア🇮🇹も同種の合意を結んだ。
ノルウェー🇳🇴も協議をすでにはじめている。

2024年1月26日付のWP（ワシントンポスト）によれば、
米国🇺🇸は、ウクライナ🇺🇦における2023年の”反攻作戦の失敗の反省を生かし”、
🇺🇦領土の奪還に重点を置かず、その代わりにウクライナ🇺🇦が
”ロシア🇷🇺の新たな進攻を食い止めるのを支援する”ことに重点を置きつつ、
長期的な目標である戦闘力と経済の強化に向かう
新戦略計画をまとめようとしている。

短期的な軍事作戦への支援を保証するだけでなく、ロシア🇷🇺の侵略を抑止できる
ウクライナの軍事力🇺🇦を将来的に構築する戦略を練っているのだ。
ウクライナの産業と輸出基盤の保護、再建、拡大を支援し、西側諸制度への
完全統合に必要な政治改革を支援するための具体的な約束とプログラムも
含まれている。これに符合する安全保障協力協定が米国🇺🇸とウクライナ🇺🇦
との間でも早晩、結ばれることになるだろう。

こうした一連の動きは、2024年2月24日に公表されたG7首脳の声明に対応
している。そこで、この声明に着目してみると、
まず、「我々は、ウクライナの自衛権を引き続き支持し、昨年7月に
ヴィリニュスで承認したウクライナ支援の共同宣言に基づき、
二国間の安全保障に関するコミットメントと取り決めを締結・実施すること
を含め、ウクライナの長期的な安全保障に対する我々のコミットメントを
改めて表明する」としている。

この表明が英🇬🇧、独🇩🇪、仏🇫🇷などがウクライナ🇺🇦と結んだ協定に対応
していることになる。
注目されるのは、3項目にある
「我々は、ロシア🇷🇺が兵器や兵器のための重要な投入物を入手するのを
手助けする第三国の企業や個人に対して、さらなる制裁を科す。
また、ロシア🇷🇺の兵器生産や軍需産業の発展を助ける道具や
その他の設備をロシア🇷🇺が入手するのを手助けする者にも制裁を科す」
という記述である。

これは、米国主導で各国が科している対ロ制裁🇷🇺について、
対象国のロシア🇷🇺以外の”第三国に対しても制裁を科す”という、
いわゆる「二次制裁」をG7加盟国がそろって科すことを表明したものだ。
これまで、二次制裁については疑義が呈されてきた。

問題は、”二次制裁”が”域外管轄権の主張が主権平等の国際的な大原則”に
”反している点”にある。制裁国は自国の領域内で行われない行為について、
第三国の個人や企業に対して二次制裁を科すのは
”🇺🇸内政への不法な介入”と言えまいか。

パトリック・テリーはその論文
「一方的な二次制裁を科すことによって、米国🇺🇸の外交政策を強制する：
国際公法における「力」は正しいか？」のなかで、
「米国🇺🇸は第三国の国民や企業を標的にすることで、
第三国の外交・貿易政策を弱体化させようとしている。
米国🇺🇸の制裁政策は、このように他国の外交政策を支配しよう
とする試みである」と批判している。

欧州議会報告書🇪🇺でも、米国が第三国とその企業に影響を与える「域外」
または「二次」制裁と呼ばれる措置を導入したことについて、
「主権的権限の適切な行使に関する国際法の規則のもとでは、
たしかにほとんど正当化することができない」と指摘している。

ゆえに、「国連総会🇺🇳は28年連続で、「ヘルムズ・バートン法」として
知られる1996年3月に公布された法律や規制など、
”他国の主権、その管轄下にある団体や個人の正当な利益、
貿易と航行の自由に影響を与える域外効果”の撤廃を求めてきた」
と紹介している。

2019年には、187カ国の圧倒的多数がそれぞれの決議を支持し、米国🇺🇸、
ブラジル🇧🇷、イスラエル🇮🇱だけが反対票を投じた事実はきわめて重大だ。

米国🇺🇸の二次制裁を利用した覇権主義は非難されるべきであり、
ドルを使った金融制裁の背後にユダヤ系の人々🇮🇱の金融支配💰への野望がある
ことも肝に銘じておくべきだろう。だが、現実には、米国がヘゲモニー国家
としての支配力をいまでもある程度維持しているため、米国に従属する
G7加盟国🇺🇸🇪🇺🇯🇵も二次制裁を科すという脅迫をふりかざすまでになっている点に留意しなければならない。

もう一つ重要なのは、世界中で実際に対ロ制裁を科している国が科していない国よりもずっと少ないという現実である（下図参照）。

だからこそ、第三国という、対ロ制裁に消極的な国々を巻き込まなければ、
制裁の実効性があがらないのだ。
そのために、二次制裁という「禁じ手」まで繰り出さなければならなく
なっているというわけだ。つまり、ウクライナ戦争🇺🇦でのウクライナの苦戦は、
何の根拠もなく支援をつづけるG7🇺🇸🇪🇺🇯🇵を追い込んでいるともいえる。

G7🇺🇸🇪🇺🇯🇵の声明の3項目目には、
「ロシア🇷🇺がウクライナに与えた損害の賠償を支払うまで、我々の管轄区域
にあるロシア🇷🇺の主権資産は固定化されたままであることを再確認する」
としたうえで、2月12日に欧州理事会🇪🇺が決めた措置の採択を歓迎した。

これは、欧州理事会🇪🇺がEUの制限的措置（制裁）の結果として固定化された
ロシア中央銀行（CBR）🇷🇺資産および準備金を保有する
中央証券預託機関（CSD）の義務を明確化する決定および規則を
採択したという発表に関連している。
簡単にいえば、同理事会は、ユーロクリアなどのCSDに預けられ
凍結されていたCBR🇷🇺の準備金からの収益の処分を禁止し、
CSDがこれらの純利益の一部をウクライナ支援🇺🇦に放出する権限を
監督当局に要請可能とすることにしたのだ。

2023年12月20日付の「フィナンシャル・タイムズ」（FT）によると、
CBR資産🇷🇺のうち約2600億ユーロが2022年、G7諸国、EU、豪で凍結された。
その大部分（約2100億ユーロ）はEU🇪🇺で保有されており、
ユーロやドルなどの通貨建ての現金や国債が含まれている。
米国🇺🇸が凍結したロシア🇷🇺の国家資産はわずか50億ドル（46億ユーロ）に
すぎないという。ヨーロッパ🇪🇺では、資産の大部分（約1910億ユーロ）は
ベルギーに本部を置くユーロクリア🇪🇺に保管されている。

本当は、米政府🇺🇸はこの🇷🇺凍結資産💰を押収・没収したがっている。
ウクライナ🇺🇦の復興支援などに活用しようとしているのだ。
だが、独🇩🇪、仏🇫🇷、伊🇮🇹は主権国家の資産には国際法上の免責特権がある
として反対している。それでも、G7🇺🇸🇪🇺🇯🇵の声明には、
「それぞれの法制度および国際法に則り、ウクライナ🇺🇦を支援するために
ロシア🇷🇺の固定化されたソブリン資産を利用することができる
あらゆる可能性について、作業を継続し、アプーリア・サミット
（イタリアで6月開催）に先駆けて最新情報を提供するよう要請する」
と書かれている。
どうやら、米国🇺🇸は何としても、🇷🇺ロシアの公的資金💰を没収したいらしい。

バイデン政権🇺🇸は、ウクライナへの追加支援予算💰がなかなか議会を
通過できないことに焦りを感じている。
その結果、当初、没収できないと表明していたロシア🇷🇺の凍結資産💰を
「横取り」してウクライナ支援🇺🇦に利用できないかと真剣に模索しているのだ。

ヨーロッパ諸国にも、焦りが生じている。
それは、ウクライナ戦争🇺🇦において短期的にロシア🇷🇺を破り、
ウクライナ🇺🇦の領土を回復させることが困難であるとの
共通認識が広まっているためだ。
だからこそ、長期の安全保障協定を結んで、
戦争の長期化に備えようとしている。

それだけではない。
ウクライナ🇺🇦の兵員不足を補うため、
2月26日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領🇫🇷は、ウクライナへの
支援を強化するためにパリで開催された欧州首脳会議（下の写真）の後、
ウクライナ🇺🇦の対ロシア戦争🇷🇺を支援するために西側諸国🇺🇸🇪🇺🇯🇵が軍隊を
派遣する可能性について質問され、「何も排除すべきではない」とのべた。

マクロン大統領🇫🇷は、
「ロシア🇷🇺がこの戦争に勝てないようにするという我々の目標に
到達するために有益であれば、どんなことでも可能だ」とした。
この発言は、西側諸国首脳🇺🇸🇪🇺🇯🇵が繰り返し、
「紛争をエスカレートさせることは避けたい」
としてきた見解と大きく異なっている。
どうやら、ウクライナの苦戦から、個別国が派兵する可能性がある
との見方を示したことになる。
それだけ、焦りを感じているのだろう。

この焦りは、各国国民に問うこともなく、欧州連合（EU）加盟国などが
約束した援助額1500億ドル（米国の2倍以上）への責任という問題に
関係している。
要するに、停戦の時期を見誤ったのである。
残された選択肢は”戦争長期化と派兵による自らの責任回避”ということか。
2022年4月あるいは2022年12月ころに停戦していれば、
多数の死傷者を出すこともなく、別の展開が可能であったはずだが、
その機を逸した責任はジョー・バイデン大統領🇺🇸だけでなく、
ほかの多くのヨーロッパの政治指導者🇺🇸🇪🇺🇯🇵にある。

そのツケを戦争の長期化と各国兵士の命で帳消しにしようとする
マクロン大統領🇫🇷はあまりにもひどすぎる。