【全文無料】内閣広報室「72億円」で考える｜そもそもプロパガンダとは何か？

内閣官房が2027年度予算の概算要求で、2026年度予算の約2.7倍となる3026億円を要求した。その中で、SNSを中心に大きな注目を集めているのが内閣広報室の72億円である。

報道によれば、2026年度の内閣広報室の予算は前年度から3億円増額された7億円だった。それが2027年度の概算要求では、その10倍を超える72億円となった。

『内閣官房、予算要求２．７倍　情報活動・対外発信を重視』

そのうち、重要政策などに関する国内発信に65億円、外国政府による世論誘導など「認知戦」への対応を含めた海外発信に5億円を充てるとしている。もちろん、これはあくまで「概算要求」であり、72億円がそのまま予算として成立したわけではない。

政府が政策を国民へ説明すること自体は必要である。しかし、政府による「政策の説明」と、政権にとって都合のいい「世論形成」の境界はどこにあるのか。

これだけ大幅に政府による「国内発信」の予算を増やすのであれば、何を発信するのか、誰が制作するのか、どんな媒体を使うのか、そしてその情報が政府によるものだと国民にどこまで明示されるのか。そこは注意深く見ておく必要があると思う。

というかそもそも、重要政策などに関する国内発信であれば、内閣広報室に巨額の税金を投入せず、首相がテレビや新聞などの大手メディアでまともに記者会見すればいい話ではないのか。 SNSでは今回のニュースを受け、

「税金を使ってプロパガンダをするつもりではないか」

という批判も相次いでいる。Xでは、

#自民党広告費予算72億に反対します

というタグもトレンド入りした。では、そもそもプロパガンダとは何なのか、以前書いた、『表現を仕事にする人が、歴史と政治を学んだ方がいい理由｜全体主義とプロパガンダの罠』　から、プロパガンダに関係する部分を一部抜粋しながら考えてみたい。

プロパガンダとは何か

プロパガンダ（Propaganda）とは、

人々の考え方や感情を、特定の方向へ導くことを目的とした情報発信で、事実を編集したり、都合の悪い情報を隠したり、恐怖や愛国心を利用したりすることで、人々の判断を一定方向へ誘導する手法である。

ラテン語の「propagare（種をまく、広げる）」に由来する。

歴史上、多くの独裁政権・全体主義国家では、

• 映画

• ラジオ

• 新聞

• ポスター

• イラスト

• 漫画

• 音楽

などが積極的に利用された。そして現在では、このリストにSNSや動画配信サービス、生成AIも加わっている。

興味深いのは、新しいメディアが登場するたびに、その影響力に対する社会のルールや法整備よりも先に、政治的な情報戦や世論形成に利用されてきたことである。

ラジオが普及すると、ナチスは国民向け受信機を大量に普及させ、宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスは演説やニュースを通じて世論形成を行った。戦時下の日本でも、大本営発表や国策映画、戦意高揚ポスターなどが制作された。

ソ連では社会主義リアリズムが公式芸術とされ、中国の文化大革命では革命歌や革命演劇が思想教育に利用された。

メディアは変わっても、「新しい情報技術がまず政治利用され、その後に社会がルールを整えていく」という構図は、歴史の中で何度も繰り返されてきた。

プロパガンダは独裁国家だけのものではない

プロパガンダは、なにも独裁国家だけが行うものではない。

第二次世界大戦中のアメリカで、政府は映画やポスターを通じて戦争協力を呼びかけ、ウォルト・ディズニー・スタジオは軍や政府の依頼を受け、訓練映画や戦時公債の購入を促すアニメーションなどを数多く制作した。

そう、民主主義国家でもプロパガンダは行われるのだ。

しかし、全体主義国家との決定的な違いは、「国家に協力しない表現を選ぶ自由」が残されているかどうかである。歴史を振り返れば、多くの表現者が国家と向き合う選択を迫られてきた。

ナチス・ドイツでは、映画監督レニ・リーフェンシュタールが『意志の勝利』などを制作し、ヒトラー政権を象徴するプロパガンダ映画を世に送り出した。

日本では、画家の藤田嗣治が《アッツ島玉砕》などの「戦争記録画」を制作し、戦意高揚の役割を担った。

一方で、チャーリー・チャップリンは『独裁者』によってヒトラーを痛烈に風刺した。

表現は権力の道具にもなれば、権力を批判する武器にもなる。そしてナチスを批判した芸術家は「退廃芸術」として作品を没収され、展示を禁じられ、国外へ亡命した者も少なくない。

つまり表現者は、

権力に協力するか。
沈黙するか。
抵抗するか。

という選択を、歴史の中で何度も迫られてきたのである。

プロパガンダで怖いのは「プロパガンダだと気づかない」こと

ナチス・ドイツの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスは、映画、ラジオ、新聞、ポスターなど、当時のあらゆるメディアを利用し、人々の感情を動かした。重要なのは、国民を力ずくで従わせることだけではない。

「プロパガンダの秘訣とは、狙った人物を本人がそれとはまったく気付かぬようにしてプロパガンダの理念にどっぷり浸からせることである。」

ゲッベルスの言葉として、こんな言葉が残されている。

プロパガンダは 人々を説得し ある考えに駆り立てることができれば良いのである 大衆とは 弱く 臆病で 怠惰な人々である アイデアがシンプルで 日常生活に関連していればいるほど それをみんなに伝えたいという欲求が高まっていく 一人一人がそれを大衆に広めるなら 我々の世界観が国家を乗っ取る日が来るだろう

人々が一人で考える時間を奪い、常に同じ情報に浸し続ける。現代で言えば、SNSや動画サイトのアルゴリズムによって、似た意見ばかりが流れ続ける状態にも、通じる部分がある。

先の自民党総裁選や衆院選では、TikTokやYouTube、SNSを舞台に、高市陣営による中傷動画やネット工作の疑惑が報じられた。大量の端末を使って「いいね」などを生み出す、いわゆる「スマホ農場」の存在についても報道されている。

直近で言えば、沖縄県知事選で玉城デニー候補に対しての大量デマ投下が話題になっている。ちなみに、ヒトラーの右腕だったゲッベルスも、選挙や政権維持のため、デマや大衆扇動を織り交ぜたビラやポスターを大量に作成し、バラ撒いた。手法が紙からSNSに変わっただけで、時を超えて誰かがナチと同じことを行なっている。

権力が一方的に情報を押し付けるだけではない。受け取った人自身が、その情報を広める。そこまでいけば、プロパガンダは飛躍的に強くなる。これは、リポスト一つで情報を拡散できるSNS時代を生きる私たちにとって、現在進行形の話だ。

何を見せるのか。 何を見せないのか。 何を繰り返すのか。

その積み重ねによって、人々が自分で判断したつもりの結論を、一定方向へ導くことができる。

そして現代では、そこにSNSのアルゴリズムが加わった。自分が一度見た情報と似た情報が次々に表示され、同じ意見ばかりが目に入る。それを何百回、何千回と見ているうちに、

「これは世の中の多数派の意見なのではないか」

と感じることもある。だからこそ、政府が巨額の予算を使って「国内発信」を強化するという話は、単なる広報予算の増額として片付けず、その中身を注意深く見る必要がある。

問題は「72億円」だけではない

内閣広報室が72億円を概算要求した＝72億円を使ってプロパガンダをすると決まったわけではない。しかし、国内発信に65億円を使って、

何を発信するのか。 誰が作るのか。 どこに広告を出すのか。 SNSをどう利用するのか。 誰にいくら支払うのか。 政府による情報発信だと明示されるのか。 異なる意見や批判的な情報に触れる機会は確保されるのか。

こうした部分を見ていく必要がある。表現がSNSと直結している現代社会において、歴史や政治と切り離された表現は、ときに無意識なプロパガンダへの加担になる。

自由に発信できる時代だからこそ、その自由を支える知識が必要になる。歴史を学ぶことは、単に過去を知るためだけではない。

表現が何に利用され、何を守ろうとしているのか、自分自身で判断する力を身につける術でもある。

今回の「72億円」というニュースを見て、改めてこの文章を多くの人に読んでもらいたいと思った。歴史を知るのは、昔とまったく同じ出来事を探すためではない。

違う名前、違う大義、違う時代の装いをまとった出来事の中に、過去と似た構造がないかを見抜くためである。

とかなんとか長々と書き綴ったが、
最後に言いたいことを言っておきたい。
率直な話…

我々の血税が、政府の安っぽい宣伝のために使われるのがもう生理的に無理すぎる！72億？は？東西南北、全国津々浦々、大雨やら、地震やら、日照りやら、年がら年中災害ばっかのこの災害列島国でクソみたいな内閣の広報のために72億？？どうかしてる！そのリソース全部、災害対応に使っていただきたい。

あと、美術館、博物館、図書館などの文化方面ね！

以上です。

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