【全文無料】続・理屈と論理が感情と反知性に呑まれる国｜ダメの飽和状態を解消する７つの論点

「高市早苗の何がダメなのか？」

先日、久しぶりに会った友人に聞かれた質問である。数年ぶりに会った友人だったので、まさか政治談義になるとは思わず、面食らったのだが、普段そういう会話をガッツリする機会もないので、率直に嬉しかった。しかし、である。

「高市早苗の何がダメなのか？」

この質問に、私は表参道のカフェでフリーズしてしまった。先に断っておく、友人は同世代の男性だが、自民党の政治を支持しているわけではない。しかし、日本共産党や、れいわを支持するほど左派やリベラルでもない。私なんかより全然高学歴な大学を出ていて、会社に勤めている。同じ会社にいたが私とは比較にならない優秀な同期である。しかも、私のようにどっぷりSNSに浸かっているわけでもない。しかし、この物価高には違和感を抱いている。いわゆる一般的な無党派層の象徴のような人物である。その彼に聞かれたのだ。

「高市早苗の何がダメなのか？」

全く邪気のない率直な質問である。さほど政治には詳しくないと言っていたので、その知識を埋めようとする材料集めとしての質問だ。高市総理に批判が集まっているのも何となく知っていると思う。ここで聞きたい。日本にお住まいの皆さんは、彼女が総理の座について約一年。日本列島、日本国民が「強く」、「豊か」になった感覚があるだろうか。私は皆無、ゼロだ。それどころか急激なマイナスをビンビンに感じている。窓の外の表参道を行き交う大量の外国人観光客、あれは円がとんでもなく安くなったというあまり受け入れたくない現実の象徴的光景だ。

だが、高市早苗の何がダメなのか、つまり具体例を問われると、私は返答に窮してしまった。何故か。

何から話していいか、わからない…

SNSには日々、高市総理のダメさを伝えるポストが、アルゴリズムという大河の波に乗って流れてくる。その勢いたるや、激流。ダメなことが多すぎて、ダメの飽和状態に陥ってしまい、逆に何から喋って良いのかわからなくなってしまったのだ。

絶句である。

ダメの飽和状態。あらゆるダメな具材が大量に投入され、コトコトコトコト灰汁も取らずに１年間煮詰められた結果、もはや最初に投入されたものは煮崩れし、ほぼ原型をとどめていないドロドロのシチュー的な何かになってしまっている。完全にそこにはあるが、ヘドロのように沈殿し、つかみどころがないのだ。

私は以前、選挙をみかん選びに例えた。自分が投票しなくても、白票を投じたとしても、他の大多数が選んだミカンを、結局みんなで食べることになる。たとえ、それがカビて腐ったミカンであっても、明らかにお腹を壊すと分かっていても、「みんなが選んだ」以上、国民みんなで一緒に食べることは避けられない。

政治に、清廉潔白は難しい、後ろめたい人なんていない、清濁合わせ飲んでやるものと言われる。一理ある。しかし、子供や赤ちゃんも食べることになるミカンである。どうせならかカビていない、汚染されていない方のミカンがいい。

たとえ不味そうなミカンばかりだとしても、生産者や品質を調べて、最悪お腹を壊さないミカンに一票を投じるしかない。完璧なミカンを見つけることはできないかもしれない。でもせめて、「なるべくマシなミカン」を選ぶことはできるはずだ。

というのが、私の選挙に対する考え方だった。

ダメな具材が飽和状態になった闇鍋の素材と成分表

しかし、結果はご存知の通りである。しかも、大手メディアは彼女の問題点を大きく取り上げずスポットライトを当てない。つまりは闇である。一般市民は暗闇の中で、腐ったみかんがドロドロに溶け切ったゲテモノスープの闇鍋を、よくわからないまま、なんかこれ美味しくないかもと思いつつ、でもこれしかないしと、食べさせられている。

そんなものを食べ続けて、日本列島と国民が「強く」「豊かに」なるわけがない。元気がどんどんなくなっていく。

とにかく、この飽和状態とかしたドロドロの闇鍋のレシピ。せめて具材や、素材の成分だけでもリストアップしなければ、「高市早苗の何がダメなのか？」という具体的かつ、簡単な問いにさえ答えられない。

彼女が総理にふさわしくないと言われる理由は、多岐に及んでいる。そう、多岐。普通の政治家であれば、ダメな理由は、不祥事、汚職、不適切発言などが連想されるが、彼女の場合、ダメな理由が多方面に及んでいるのだ。

ダメな理由を問われて、フリーズしてしまったのは、それらが全て脳内の同じフォルダに大量に突っ込まれており、整理できていなかったからであると推察する。ダメな理由をジャンル分けしなければならない。

以前、こんな記事を書いたが、先の選挙のだいぶ前の2025年12月25日にUPしたものなので、ダメな要素が1年分増えている。

追加した記事を書く必要がある。

高市総理のここがダメ、７つの問題点

そこで、高市総理に関しての報道から、経歴、政策など、ダメと言われている要素を整理することにした。人に、「高市早苗の何がダメなのか？」と聞かれた際のメモがわりにしてほしい。

これまで報道されてきた問題や、私自身が過去の記事で取り上げてきた疑問を、ひとまずジャンルに分類してみることにしたのだが…

1. 国民生活そっちのけの経済政策

2. イキリと抱きつき、信用・信頼できなさすぎる外交対応

3. 国民の暮らしより軍備増強、平和外交より武器輸出

4. 経歴・発言・説明責任が怪しすぎる

5. 旧統一教会と政治資金、切っても切れない疑惑

6. 勝つためならモラルもへったくれもない選挙対策

7. 民主主義と表現の自由を脅かす政策

７つになってしまった。しかも、それぞれに３〜４のトピックが存在する。

多すぎる！私が選挙権をまだ持っていなかった頃は、このレベルの報道が１つでもあったら、軽く政権が吹っ飛んでいた記憶がある。４つどころか、二つで十分ですよ。なのだ。

もちろん、これらの問題には重なり合う部分があり、また、報道された疑惑がすべて事実と確定していないケースもある。そのため、ここでは何が実際に起きたのか、何が報じられ、どの部分が批判されているのかを、なるべく分けて整理していきたい。

また、以下はあくまでメモがわりなので、ここに挙げられていない問題、大きく取り上げられていない問題は、人に説明する際に個々に追加していただきたいと思う。

加えて、７つの問題点は本当に超長文なので、全て読み込んでいくと、それこそ長すぎてフリーズしてしまう。全部スッ飛ばして、国会議事堂のイラストの先の結論を読んだ後、下の目次から、気になる問題点だけ読んでいただいても構わない。

というか、それを推奨します。全部読んでたら、それこそ胸焼けと消化不良を起こします。

それでは参ります。

問題点①国民生活そっちのけの経済政策

食料品、光熱費、住居費、教育費。日々の暮らしに必要なものの値段が上がれば、当然、家計は苦しくなる。賃金が上がったとしても、物価の上昇に追いつかなければ、生活が豊かになったとは言い難い。国民が日々感じる物価上昇に高市総理がこの一年何をしてきたか。問題はそこである。

■ 物価高より、皇室典範改正、国旗損壊罪、議員定数削減を優先

高市政権下、円安による輸入物価の上昇が国民生活を直撃している。

しかし、その一方で政権は、皇室典範の改正や国旗損壊罪の創設を進め、いずれも2026年7月に成立させた。さらに、衆議院議員の定数削減についても議論を進めている。国民がスーパーで値札を二度見している間に、国会では国旗を傷つけた人間を処罰する法律の話をしている。

もちろん、それぞれに議論する理由はあるだろう。だが、今、真っ先に取り組むべきことなのか。

議員定数を削減すれば、少数派や地方の声が国会に届きにくくなるおそれもある。政治にかかる経費を減らしたいなら、議員定数ではなく、世界的に見てもかなり高い水準と言われる議員の報酬や、政治資金の使い道から議論すればいい。

皇室典範も国旗損壊罪も、国民の暮らしに直結する物価高対策とは別の問題である。一体、どこにいる国民を見て政治をしているのか。

■ コメは増産せず、価格重視へ

石破前政権が打ち出したコメの増産方針を、高市政権は見直し、「需要に応じた生産」へと舵を切った。コメ不足や価格高騰が国民生活を直撃してきたにもかかわらず、増産ではなく需給調整を重視する姿勢に、事実上の減反政策への逆戻りではないかという批判がある。

もちろん、コメを作りすぎれば価格が下がり、農家の経営を圧迫する問題もある。しかし、消費者が高いコメを買わざるを得ない状況と、農家が安心して生産を続けられる環境は、両立させなければならない。

一方、防衛力、継戦能力の向上をやたらとアピールしているが、飢えれば戦争どころではない。先の大戦では前線で餓死者がゴロゴロ出た。 国内は飢え、土手にカボチャを植えるまでに至った。

国の安全保障を語るなら、国民の食料を安定して確保することも安全保障ではないのか。弾は食えないのだ。

■ 国産ジャガイモより、米国の輸出利益を優先？

米国産生ジャガイモの輸入解禁協議は、2020年に米国から要請され、歴代政権のもとで進められてきた。そして現在、その協議を引き継いでいるのが高市政権である。

過去の政権が始めたから、自分たちは無関係というわけにはいかない。国内農業への影響や病害虫の侵入リスクを踏まえ、今後どう判断するのか。その政治的責任は、当然ながら現政権にもある。

「日本列島を、強く豊かに。」と掲げるなら、まず日本の食料生産基盤をどう守るのか、説明していただきたい。

■ 働き方は「もっと働け」方向へ

就任直後に「働いて、働いて、働いてまいります」と発言した首相は、自身のみならず、労働時間規制の見直しを検討するよう厚労相に指示。

過労死という言葉を世界に輸出した日本で、今度は労働時間の規制緩和である。働きたい人が働ける社会は結構。しかし、働かなければ生活できない社会と、働きたいだけ働ける社会は全く違う。

国民生活に差し迫った課題があるとき、政府が何に時間と予算を使うのか。ダメな理由の一つは、その優先順位の感覚の欠如である。

問題点② イキリと抱きつき、信用・信頼できなさすぎる外交対応

外交というものは、相手国に強い言葉を投げかけ、強い国に媚びれば成功するというものではない。

国益を守るために、時には対立を避け、時には譲歩を引き出し、対話の経路を維持する。複雑な利害関係のなかで、戦争や経済的損失を防ぐための仕事でもある。では、高市総理の外交態度とは如何なるものだったか。

■ 台湾有事をめぐる国会答弁

2025年11月、高市総理が台湾有事と日本の「存立危機事態」との関係について述べた国会答弁は、日中関係に波紋を広げた。波紋どころか大きな亀裂を生じさせ、アーティストの中国ライブは中止になり、パンダは日本国内から去った。言わんでもいいことをわざわざ言って経済的損失を招いた責任は大きい。

台湾海峡の平和と安定は日本にとっても重要である。しかし、首相の発言は個人の感想ではない。外交上のメッセージとして受け取られる。

強い言葉を発することと、国益を守ることは同じではない。

■ アメリカとの関係と、日本独自の外交

日米同盟は日本の安全保障政策の中心だが、同盟国であることと、トランプ政権の判断に何でも同調することは同じではない。

中東情勢や国際法をめぐる問題では、日本が独自の外交的立場を示すことも重要である。アメリカに逆らわないことが外交の目的なら、外交官も外務省も必要ない。ワシントンから届いた方針を翻訳すれば済む話だ。

日本はアメリカの同盟国である一方、イランとも長年にわたって独自の外交関係を築いてきた。2019年には安倍総理がイランを訪問し、米国との橋渡しを試みたこともある。

今回も日本政府はイランとの対話や仲介国への働きかけを行った。しかし、米国とイランの双方に直接話ができるという日本の外交上の強みを、事態の沈静化に向けて十分に生かせたのだろうか。

同盟国に協力することと、独自の外交を展開することは両立できるはずだ。日本だからこそ果たせる役割はなかったのか。その点を問いたい。

■ 国際刑事裁判所（ICC）赤根智子所長へのアメリカの制裁

2026年8月、トランプ政権は国際刑事裁判所（ICC）の日本人所長、赤根智子氏に経済制裁を科した。国際法に基づいて戦争犯罪を裁く裁判所のトップが、同盟国アメリカから制裁を受けたのである。

欧州諸国が強く非難するなか、高市総理の当初のコメントは「大変残念」。その後、批判を受けて「赤根所長を守らなければならない」と表明した。

日本政府が自ら国際社会へ送り出した日本人すら、いざ同盟国から制裁された時に守り切れないのだとしたら、いったい誰が安心して国の要請に応えられるだろうか。国民を守らない政府を国民は信用しない。

国際社会で法の支配を唱えるなら、その法を守ろうとする人間も守ってほしい。

■ G7オンライン会議の欠席

2026年10月2日、高市総理はG7首脳によるオンライン会議を欠席した。

会議開始の約1時間半前まで、麻生太郎氏ら自民党幹部と公邸で会食。欠席理由については「回線業者の手配が間に合わなかった」と説明した。

飲酒の有無とは別に、首脳同士が緊急に協議する場に日本の総理が参加できなかったことは、軽い問題ではない。世界の首脳と話すための通信環境さえ整えられなかったのだとしたら、いざ本当の危機が起きたとき、どうするつもりなのか。

国を守るというなら、まず自身の日常の危機管理をしっかりしていただきたい。

外交とは、強い言葉で相手を挑発することでも、強い国に追従することでもない。ダメな理由の一つは、国益を守るための対話と判断を欠いていることである。

問題点③ 国民の暮らしより軍備増強、平和外交より武器輸出

戦争を防ぐために防衛力を強化する。それが政府の説明である。しかし、防衛費を増やし、武器輸出の規制を緩和し、核兵器の持ち込みまで検討する一方で、戦争そのものを回避するための外交努力は、どこまで尽くされているのだろうか。

■ 防衛費の増額と、国民生活への負担

2026年度の防衛関係予算は約9兆円。防衛費が膨らむ一方で、博物館や美術館などの文化施設では、貴重な資料や文化財を守るための資金をクラウドファンディングで募る動きが広がっている。

2023年には国立科学博物館が標本や資料の収集・保管費用を確保するためにクラウドファンディングを実施し、約9億円もの支援を集めた。2026年には国立映画アーカイブもクラウドファンディングを実施している。さらに2026年には、国立美術館6施設の入館料が、従来の約2〜3倍に引き上げられることが発表された。

政府は国立博物館・美術館に対し、入館料などの自己収入を増やすよう求めている。

もちろん、国防は重要である。しかし、博物館や美術館、図書館が守っているのも、この国の歴史であり、文化であり、知識という国民の財産ではないのか。防衛費には巨額の予算を投じる一方で、文化施設が市民から寄付を募り、入館料を大幅に引き上げている。このような予算配分や利用者負担のあり方を、当然のこととしてよいのだろうか。

国を守るとは、領土を守ることだけなのか。その国に生きる人々の暮らしや文化を守ることも、国防の一つではないのか。

■ 武器輸出の規制緩和と、平和国家としてのあり方

2026年4月、高市政権は「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改正し、従来の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」という5類型の制限を撤廃した。

これまでも例外的な武器輸出は認められていたが、今回の改正によって、従来は厳しく制限されていた戦闘機や護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の完成品も原則として輸出可能になった。つまり、日本は戦争に使われる武器を海外に売ることが、原則可能な国になったということである。

政府は同盟国や友好国の抑止力強化につながると説明している。しかし、日本から輸出された武器が実際の戦争で使われた場合、日本はどこまで責任を負うのだろうか。

戦後、武器輸出に慎重な姿勢を取ってきた日本。その方針を大きく転換するのであれば、紛争を助長する危険性についても十分な議論が必要ではないか。

戦争をしない国であることと、戦争に使われる武器を売る国になることは、本当に矛盾しないのだろうか。

■ 非核三原則は「邪魔」？ 被爆国日本の責任

日本が掲げてきた非核三原則は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」。唯一の戦争被爆国として、日本の核政策を象徴してきた原則である。

ところが、高市早苗氏は2024年の編著書『国力研究』で、このうち「持ち込ませず」について、究極の事態には「邪魔になることを懸念」すると記し、国家安全保障戦略から「非核三原則を堅持する」という文言を削除するよう求めていた。

さらに首相就任後の2025年11月、国会で非核三原則の堅持を明言せず、2026年11月5日には、高市政権が緊急時の核兵器持ち込みを認める例外規定を検討していると報じられた。

政府はアメリカの核抑止力を重視している。しかし、核兵器への依存を強めることと、核兵器のない世界を目指すことは、どう両立するのだろうか。

広島と長崎への原爆投下から81年。被爆国である日本が、非核三原則を見直そうとするのであれば、その是非について十分な議論が必要ではないか。

核兵器から国民を守るために、核兵器を日本に持ち込む。その矛盾を、被爆国である私たちは簡単に受け入れてよいのだろうか。

防衛費を増やし、武器輸出の規制を緩和し、核兵器の持ち込みまで検討する。その一方で、国民の暮らしや文化を守り、戦争を回避するための外交努力は十分なのだろうか。戦争への備えを強化するだけでなく、そもそも戦争を起こさせないために何をするのか。その視点が欠かせない。

問題点④ 経歴・発言・説明責任が怪しすぎる

政治家に清廉潔白を求めるのは難しい。人間である以上、間違えることもあるし、記憶違いもあるだろう。しかし、間違えたら訂正する。疑惑を指摘されたら説明する。これくらいは最低限やっていただきたい。ましてや一国の総理大臣である。

■ 経歴表記をめぐる疑惑

高市氏の経歴にある「米国連邦議会立法調査官」という肩書について、実際の職務との整合性を疑問視する指摘がある。

報道によれば、この「立法調査官」という肩書は米国議会の正式な役職名ではなく、日本側で付けられたものだという。高市氏自身も、渡米当初の2か月間はインターンだったと認めているが、その後は「コングレッショナル・フェロー」として勤務したと説明し、経歴に問題はないと主張している。

さらに、1992年の雑誌インタビューでは、米国の議員事務所に採用してもらうため、履歴書に自分は「日本の軍事問題の権威」だと「ウソを書いた」と、本人が語っていたことも報じられている。

もちろん、当時の履歴書に虚偽を書いたという発言と、その後の「立法調査官」という肩書の正確性は別の問題だ。しかし、自ら過去の虚偽記載を語っていた以上、経歴について疑問が生じた際には、なおさら丁寧な説明が求められるのではないか。

経歴は政治家の信用を支えるものだ。事実なら堂々と証明すればいいし、不正確なら訂正すればいい。自分の経歴すら国民に正確に伝えられないのだとしたら、国家の未来を語る言葉をどう信用すればいいのか。

■ 中傷動画疑惑と二転三転する国会答弁

2026年、高市陣営の関係者が対立候補を中傷する動画の制作・拡散に関わっていたという疑惑を週刊文春が報じた。

高市総理は関与を否定。しかし、動画作成者と事務所関係者のオンライン会議をめぐる説明は二転三転。6月には国会答弁を訂正した経緯を文書で報告する事態となった。しかも、公開された音声について、秘書本人の声かどうかは判断できないと説明。

自分の秘書の声すらわからないというのだから、いったい何を確認すれば事実がわかるのか。

なお、週刊文春も一部動画の時系列に誤りがあったとして記事を訂正している。だからこそ、報道側も総理側も、証拠に基づく説明が必要である。

■「サナエトークン」騒動と食い違う説明

2026年2月、高市総理の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が登場。高市氏のイラストなども使用され、本人公認と誤解されかねない状況のなか、価格が高騰した。

ところが3月2日、高市総理は「私は全く存じ上げません」と関与を全面否定。その後、価格は急落し、プロジェクトは中止となった。

しかし、発行元は高市事務所や公認後援会などと協議してきたと主張。週刊文春も、開発関係者が高市事務所の秘書に暗号資産であることを説明していたとする証言を報じた。

一方、高市総理は、事務所側が把握していたのはアプリ内で付与されるポイントの話であり、暗号資産として発行・取引されることは知らず、承認もしていないと反論している。

自分の名前とイラストを使った暗号資産が発行され、価格が高騰し、そして暴落する。その間、総理本人と事務所、発行元の説明は食い違ったままである。

誰が、何を、どこまで知っていたのか。総理の名前が投機に利用された問題だけに、関係者の説明を突き合わせ、事実関係を明らかにしていただきたい。

■ 記者会見よりもXで一方的に発信

高市総理は、記者会見などで記者から質問を受ける機会の少なさを指摘される一方、Xでの情報発信には積極的である。もちろん、総理大臣がSNSで直接情報を発信すること自体は悪いことではない。メディアを介さず、国民に政策や考えを伝えられる利点もある。

しかし、Xへの投稿と記者会見には、決定的な違いがある。

Xでは自分が伝えたいことを発信できるが、記者会見では自分が答えたくない質問にも向き合わなければならない。

政治家に求められる説明責任とは、自分に都合のよい情報を発信することだけではない。疑問や批判に対して、その場で説明し、必要なら追及を受けることも含まれる。

SNSでの発信が、記者会見の代わりになるわけではない。

国民に語りかけることと、国民からの問いに答えることは、まったく別の話なのである。

経歴、選挙をめぐる疑惑、サナエトークン。問題が起きるたびに説明の食い違いが指摘される。ダメな理由の一つは、疑惑そのものに加え、国民が納得できる説明が尽くされていないことである。

休憩：

というわけで、長すぎるのでそろそろ脳に糖分が足りてないと思います。ここらで一旦お茶菓子の絵と、一コマエッセイ漫画などをごらんください。

はい、休憩終わり！
後半いきますよー！

問題点⑤ 旧統一教会と政治資金、切っても切れない疑惑

政治とカネ。そして政治とカルト。

もう何年この話をしているのだろうか。国民が物価高に苦しんでいる一方で、政治家と宗教団体の関係が何度も何度も問題になる。

■ 旧統一教会の内部文書に登場する高市氏の名前

旧統一教会の内部文書とされる「TM特別報告書」に、高市氏の名前が32回登場すると報じられた。また、『安倍（晋三）元首相がわれわれと近いという観点から見れば、高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである』というような記述もあると紹介されている。

高市氏は文書の正確性を疑問視している。

もちろん、名前が書かれているだけで癒着が証明されるわけではない。しかし、教団がなぜ高市氏に言及していたのか、実際にどのような接点があったのかは、国民が知るべきことである。

■ 政治資金パーティー券の購入疑惑

2026年1月、週刊文春は、高市氏が代表を務める自民党支部の2019年の政治資金パーティーについて、旧統一教会の関連団体「世界平和連合奈良県連合会」が計4万円分のパーティー券を購入していたとする内部資料を報じた。2012年にも関連団体の関係者3人が計6万円分を購入したとされる。

一方、高市氏は2022年、旧統一教会との「金銭のやり取り無し」とXで説明していた。今回の報道に対しても、事務所に保管されている資料から購入記録は確認できなかったとして、疑惑を否定している。

政治家が誰から金を受け取っているのかは、その政治家が誰のために政治をしているのかを判断する重要な材料である。

報道された内部資料と事務所側の説明は、なぜ食い違っているのか。関係がないなら、記録を示して説明していただきたい。

■ 政治と宗教の距離

その見返りに団体の利益に沿った政策を進めるようなことがあれば、話は別だ。

例えば、高市総理が慎重な姿勢を示す選択的夫婦別姓は、旧統一教会の関連団体も反対してきた政策の一つである。

さらに、高市政権が制定を目指すスパイ防止法は、旧統一教会の関連団体「国際勝共連合」が長年にわたって実現を求めてきた政策でもある。国際勝共連合は2025年にも、その早期制定を訴えている。

もちろん、政策上の主張が一致することだけで、教団との癒着や政策への介入が証明されるわけではない。しかし、政治資金パーティー券の購入疑惑や教団内部文書での言及が報じられている以上、教団と政治家の間にどのような接点があり、政策決定に影響がなかったのか、説明が求められる。

政治家が向き合うべき相手は、特定の宗教団体ではなく、国民全体である。

政治家が向き合うべきは、特定の宗教団体や資金提供者ではなく、国民全体である。ダメな理由の一つは、政治と宗教、政治とカネの関係について、国民の疑念を払拭する説明が尽くされていないことである。

問題点⑥ 勝つためならモラルもへったくれもない選挙対策

選挙は民主主義の根幹である。ところが、選挙に勝つための戦術が、いつの間にか政治そのものの目的になっていないだろうか。

■ 私が総理でもいいですか選挙
高市総理は2026年1月23日、通常国会の冒頭で衆議院を解散し、2月8日の総選挙に踏み切った。

この選挙のために、政府は総選挙や最高裁判所裁判官国民審査などの経費として、約856億円もの予備費の支出を決定した。 もちろん、選挙は民主主義に必要なものだ。しかし、選挙には多額の税金がかかり、国会審議も中断する。

しかも、この解散にはもう一つ、見過ごせないタイミングの問題があった。

解散直前には、旧統一教会の内部文書「TM特別報告」に高市総理の名前が32回登場すると報じられ、教団との関係が改めて問題視されていた。通常国会が始まれば、政治資金問題や旧統一教会との関係について、野党からの追及が予想されていたのである。

そうしたなかでの、国会冒頭での解散。旧統一教会問題への追及を回避するためではないか、という疑念まで報じられた。

高市総理は、政策転換について国民の信任を得る必要があると説明した。しかし、国民生活が物価高に苦しむなか、自らの進退をかけた、いわば「私が総理でもいいですか選挙」を始めたのである。

しかも真冬の総選挙。雪国では大雪によって投票所への移動にも支障が生じかねない状況だった。なぜ、約856億円もの公費を投じ、国会での追及や予算審議が始まるタイミングで、解散する必要があったのか。

選挙は白紙委任状の発行所ではない。選挙で勝ったからといって、すべての政策に国民が賛成したことにはならない。

■ 対立候補への中傷動画疑惑

2025年の自民党総裁選と2026年の衆院選で、高市陣営の関係者が対立候補を中傷する動画の制作・拡散に関与したと週刊文春が報じた。

動画作成者とされる人物は、AIやスマートフォンを使って大量の動画を制作したと証言している。高市総理は陣営の関与を否定しているが、事務所関係者と動画作成者の接点については国会答弁が訂正された。

有権者が候補者を選ぶための情報が、裏側で意図的に操作されていたとしたら、これは単なるネットの悪口では済まされない。

民主主義の選択肢そのものに、細工をしていることになる。

■ 国会出席を減らして、説明責任はどこへ？

「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と宣言した高市総理。しかし、共同通信が国会会議録を分析したところ、第2次安倍政権以降の歴代5首相の中で、予算委員会における国会1回当たりの平均答弁数が最も少なかったことが判明した。一方、就任後1年間のSNS投稿数は5人の中で突出して多かったという。

さらに、自民党の国対委員長が総理の委員会出席を「原則不要」とする提言を紹介したことに対し、野党からは国会軽視との批判が上がった。国民民主党の玉木代表も、単に総理の国会出席を減らすのではなく、党首討論の回数や時間を充実させるべきだと訴えている。

もちろん、総理の仕事は国会だけではない。外交も行政も重要な仕事だ。しかし、国会は国民の代表が政府を問いただす場所である。

「働いて、働いて、働く」と言っていたのに、国会での答弁は歴代総理と比べて少なく、SNSでの発信は突出して多い。国民への一方的な発信と、国民の代表からの質問に答えることは、まったく別の話だ。

選挙で勝ったからといって、説明責任が免除されるわけではない。むしろ、国民の信任を得たというのであれば、国会での質疑にこそ、正面から向き合うべきではないだろうか。

選挙は勝てば何をしても許される競争ではない。国民が正しい情報に基づいて政治を選ぶための制度である。ダメな理由の一つは、選挙の公正さや国会での説明責任よりも、政権の維持を優先しているのではないかという疑念を招いていることである。

問題点⑦民主主義と表現の自由を脅かす政策

最後に、表現を仕事にしている私にとって、特に看過できない問題である。政府を批判できること。政治に反対できること。権力者を風刺できること。これらは民主主義の基本である。

■スパイ防止法と国家による監視の強化

外国による諜報活動への対策は必要だ。しかし、日本にはすでに特定秘密保護法や国家公務員法など、機密漏えいを処罰する法律が存在する。新たなスパイ防止法が必要だというのであれば、現行法では何が足りないのか、まず明確に説明する必要がある。

しかも、スパイ防止法の制定は、旧統一教会の関連団体「国際勝共連合」が長年にわたって推進してきた政策でもある。高市政権の方針と教団関連団体の主張が一致していることに加え、政治家と教団との関係が問題視されている以上、政策決定にどのような影響があったのかという疑問も残る。

問題は、何をスパイ行為と認定するのか。誰が判断し、誰を監視するのか。その線引きが曖昧なまま国家の権限だけを強化すれば、報道や市民活動、政治的な表現まで萎縮させかねない。

戦前の治安維持法も、当初の取り締まり対象から、やがて思想や言論、文化活動にまで弾圧が広がった。現在のスパイ防止法構想とは異なるものの、国家権力による法の拡大解釈が、どのような結果を招いたのかは忘れてはならない。

国民を守るための法律が、国民を監視するための法律になっては本末転倒である。

■ 国旗損壊罪の創設

2026年7月17日、日本の国旗を公然と損壊する行為などに刑罰を科す「国旗損壊罪」を創設する法律が成立し、8月13日に施行された。人に著しく不快感や嫌悪感を与える方法で国旗を損壊するなどした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科される。

国旗を大切に思う人がいるのは当然だ。しかし、国家に対する抗議や批判もまた、民主主義社会で認められるべき表現である。法律には表現の自由への配慮が盛り込まれているものの、何を「著しく不快」と判断するのか、その運用には懸念が残る。

国旗を尊重することと、国旗を尊重しない人間を処罰することは、まったく別の話だ。

国への敬意を刑罰で強制する。それは愛国心なのだろうか。

■ 放送法と「電波停止」発言

高市氏は2016年の総務大臣時代、放送法の政治的公平性に違反する状態が繰り返された場合、電波停止を命じる可能性に言及した。報道機関に対して、政府側が放送停止という強力な権限をちらつかせたことに、当時から言論統制や政治介入を懸念する声が上がった。

さらに2023年には、安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈をめぐり、首相官邸と総務省の間で交わされたやり取りを記録した行政文書が発覚した。高市氏は一部の記述を「捏造」と主張したが、総務省は行政文書であることを認めた。ただし、記載内容の正確性については確認できない部分も残った。

政府を監視するはずの報道機関に、政府側が放送停止の可能性を示す。これで報道の自由が萎縮しないと考える方が難しい。

権力者に都合の悪いことを報じるのも、報道機関の重要な仕事の一つではないのか。高市政権をめぐる問題が、テレビで十分に検証されているのか。その報道姿勢についても、私たちは問い続ける必要がある。

■ 内閣広報室の予算72億円要求

政府は2027年度予算の概算要求で、内閣広報室の経費として約72億3,000万円を要求した。前年度の約7億円から、実に10倍以上。そのうち約65億円を国内向けの情報発信強化に充て、政府の政策を伝える動画などを制作・発信する計画だという。

政府が政策を国民に説明することは必要だ。しかし、税金を使って政権に都合のいい情報ばかり発信するなら、それは単なる政策説明ではない。プロパガンダ（政府による世論誘導）である。

何に、いくら使い、誰に制作を依頼し、どのような情報を流すのか。なぜ従来の10倍もの予算が必要なのか。

国民の税金で国民を説得するなら、その仕組みと使途を国民に公開すべきである。

■ 吉本興業と組んだ「お笑い安全保障広報」

政府は吉本興業に広報事業を委託し、夫婦漫才形式のキャラクター「くにおとたみよ」を通じて、安全保障や国力の重要性を伝える企画を始めた。

防衛政策という国民の間で意見が分かれる問題を、お笑いで親しみやすく伝えるというのである。わかりやすい説明は結構。しかし、防衛費増額の必要性ばかりを強調し、その財政負担や反対意見を十分に伝えないのであれば、それは政策の説明というより、政策への賛同を促す宣伝、つまりプロパガンダになってしまう。

政府が税金を使って発信する以上、誰が内容を決め、どのような情報を伝え、何を伝えないのか。その透明性が問われる。

笑っているうちに、いつの間にか賛成させられていた。そんなことになっては笑えない。

■ 被災地視察まで総理のPR動画に？

2026年7月28日に発生した熊本地震。8月3日、高市総理は被災地を視察した。その様子を首相官邸の公式SNSが動画で公開したのだが、これが物議を醸した。

防災服姿でヘリに乗り込み、被災者と握手する場面にはスローモーション。さらに、ピアノのBGMまで添えられていた。

この演出に対して、「総理のPR動画のようだ」という批判が噴出。官房長官の記者会見でも、被災地視察の動画にBGMが必要なのかと質問が飛んだ。政府側は、視察の様子を国民にわかりやすく伝えるための手法だと説明している。

もちろん、総理が被災地を訪れ、その状況を国民に伝えること自体は必要である。しかし、災害時の政府広報は、被災者に必要な情報を届け、支援につなげるためのものではないのか。

総理の活躍を印象的に見せる演出が、災害広報にどこまで必要なのか。

そこは大いに疑問である。政府広報は、いったい誰のためのものなのか。

政府を批判する自由も、権力を監視する報道も、民主主義を支える重要な権利である。ダメな理由の一つは、国家の権限を強める一方で、それを監視し、批判する国民の自由を萎縮させかねない政策を進めていることである。

結論：高市早苗がダメな理由の核

多過ぎるし、長すぎる。これだけ問題が多ければ、何がダメかと聞かれたらフリーズするのも当然だ。しかも、こうして7つに分けてみても、まだまだ細かい問題は出てくる。それぞれが独立した問題でありながら、根底には共通するものがある。

・国民の生活ではなく、別な何かを優先している。
・国民に説明するより、別な何かを守ろうとしている。
・国民のための政治が、政権を維持するための政治になっている。

少なくとも高市政権に対しては、このような疑問が抱かれる。そう、

「一般国民の生活のことを全く見ていない」

のだ。ダメな理由の核にそれがある。そして、ここまで闇鍋の具材を一つ一つ取り出してみて、改めて気づいたことがある。

経歴詐称の疑惑を抱え、
旧統一教会との関係をめぐる疑惑が報じられ、
総裁選と衆院選では、
情報操作への関与も取り沙汰された。

そんな人物が選挙に勝利し、
今、この国の舵取りを担っている。

レシピのこの部分だけで、すでにかなりダメな匂いがプンプンする。もちろん、疑惑は疑惑であり、すべてが事実と確定したわけではない。しかし、疑惑が確定していないことと、説明しなくていいことは、まったく別の話である。

一つ一つの具材を調べてみたら、産地も品質もよくわからないものが次々に出てきた。しかも、肝心の生産者に尋ねても、説明が食い違ったり、答えが返ってこなかったりする。

そんな闇鍋を、国民全員で食べているのである。

しかも、この鍋は「ちょっと口に合わないから」といって、途中で食べるのをやめることができない。しかも、支持した人だけでなく、支持しなかった人も、等しく食べねばならないのだ。

選挙で選ばれた以上、その結果を引き受けるのは国民全員である。悲惨なのは投票権のない子ども達だ。選択権もないまま闇鍋を食べさせられ続けている。

そして、子どもたちへの影響は、政策だけにとどまらない。

「いけしゃあしゃあ」という言葉がある。悪びれる様子もなく、平然としているさまを表す言葉だ。

高市早苗氏のこれまでの発言や説明を振り返ると、私はこの言葉を思い浮かべずにはいられない。高市早苗ほどこの言葉を体現している人間はいないと思う。少し背景を調べれば疑問が浮かぶようなバレバレの嘘を平気でつく。追求されれば、すっとぼける。指摘を受けても、十分に説明しない。ある意味、その態度には驚かされる。

しかし、そんな人物が日本の総理大臣であることを、私は深刻に受け止めている。

子どもたちには「嘘をついてはいけない」「間違えたら認めて謝りなさい」と教える。それなのに、国のトップが自らの発言に責任を持たず、説明を曖昧にしたまま済ませられるとしたら、子どもたちは何を学ぶのだろうか。彼女が総理であることは、子どもの教育にとって非常によろしくない。

政治家が誠実でなくても許される社会になれば、損なわれるのは政治への信頼だけではない。この国の倫理観そのものではないのか。

そして、万が一戦争にでもなれば、前線に立つのは成長した彼らだ。だからこそ、投票権を持つ大人は、選ぶ前に品質を調べる必要があるし、選んだ後も腐っていないか確かめ続けなければならない。

選挙に勝ったことは、
疑惑が晴れたことを意味しない。

支持率が高いことは、
政策が正しいことの証明にはならない。

そして、国民が選んだことは、
国民が黙って従わなければならない理由にはならない。

さて、ここで表参道のカフェに話を戻そう。友人から聞かれた、あの質問である。

「高市早苗の何がダメなのか？」

あのときは、何から話せばいいのかわからず、フリーズしてしまった。しかし、こうして7つに分類し、一つ一つ取り出してみたら、少なくとも何を問題にしているのか少しは説明できるようになった。と、思う。

問題が多すぎて説明できない。それでは何となく嫌いなだけだと思われてしまう。それでは困る。政治家の問題点は、好き嫌いや「推し」の話ではない。私たちの生活に直結する話なのだ。

「高市早苗の何がダメなのか？」

あのときの友人に、今ならこう答えたい。

「高市早苗は、国民のことを見ていない。」

それでは、読んでいただきありがとうございました。ずいぶん長大なメモになってしまいましたが、この記事が誰かに政治の話を説明する際の役に立てば幸いです。

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追記：新たなるヒント

今回のnoteの記事をXにポストしたところ、このような引用がついた。

なるほど、実はこの指摘は、「高市早苗の何がダメなのか？」の後に続く、もう一つの友人の疑問にも通じるところがある。次に掘り下げるのはそこかもしれない。

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