上場廃止で株はどうなる？紙くずになるのか・いつまで売れるのかを徹底解説【2026年最新】― 東証116社を自前集計、84%は買収での退場だった

こんにちは、ウマキです。

2026年10月1日、東京証券取引所から10社が同じ日に姿を消します。テクノマセマティカル、ヤマザキ、クボテック、桜井製作所、光陽社、ネポン、山大、協立情報通信、カワセコンピュータサプライ、そしてビーマップが並びます。いずれもすでに上場廃止が決まっていて、日付だけが淡々と近づいてきている状態です。

この10社に共通しているのは、不正でも倒産でもありません。東証が定めた上場維持基準を満たせなかった、ただそれだけです。

そして今年、東証を去るのはこの10社だけではありません。日本取引所グループが公表している上場廃止銘柄一覧をこちらで数え直したところ、2026年のページに載っている会社は116社ありました。8月7日までにすでに100社が消え、残り16社は廃止日が決まった状態で順番待ちをしています。

ここで多くの人が思い浮かべるのが、上場廃止＝株が紙くず、というイメージだと思います。実際に検索すると、そう書いてあるページも珍しくありません。

ただ、実際に116社を一社ずつ分類してみると、その理解は8割方まちがいでした。上場廃止のほとんどは、会社が行き詰まった結果ではなく、買われた結果として起きています。

この記事は2層構造で書いていきます。

前半は、上場廃止とは何か、どういう順番で決まるのか、理由によって株主の手元に何が残るのかを、制度の話がまったくわからない方でも追えるようにゼロから説明します。後半は、日本取引所グループの公開データと株価データをこちらで集計し直して、上場廃止が決まった瞬間に株価が実際どう動いたのかを実測で確かめます。

世の解説の多くは、上場廃止には3つの理由があります、というところで終わっています。そこから先、つまり「で、私の持っている株はいくらになるのか」「いつまでに売ればいいのか」に数字で答えているものは、ほとんど見当たりませんでした。そこを埋めるつもりで書きます。

以下、目次です。

上場廃止の意味と、決まるまでの順番

上場廃止の正体は、売買手段の喪失

まず、いちばん誤解されやすいところから整理します。

上場廃止とは、その株式が証券取引所で売買できなくなることを指します。会社そのものが無くなるわけではありませんし、株主としての権利が消えるわけでもありません。

上場廃止になっても、あなたが持っている株式は法律上あなたのものです。会社が存続していれば配当を受け取る権利も、株主総会で議決権を行使する権利も残ります。実際、日本には上場していない大企業がいくらでもあります。サントリーホールディングスも竹中工務店も非上場ですが、誰も紙くずだとは言いません。

変わるのは、売り買いのしやすさです。取引所という誰でも参加できる市場から外れるため、買い手を自分で探さなければ現金に換えられなくなります。日本取引所グループも投資者向けのFAQで、東証を通じた売買はできなくなり相対による売買のみとなるため、流動性が大きく低下すると明記しています。

つまり、上場廃止で起きるのは価値の消滅ではなく、換金手段の喪失です。この違いを押さえておくと、以降の話がすべてつながります。

上場廃止の引き金になる20の事由

東証の上場廃止基準は、有価証券上場規程第601条第1項に第1号から第20号まで列挙されています。細かい条文をすべて覚える必要はありませんが、大きく分けると次のようなものです。

• 上場維持基準への不適合（株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金、売買高、時価総額、純資産の額）

• 有価証券報告書等の提出遅延

• 虚偽記載、または監査報告書に不適正意見や意見不表明が記載された場合

• 内部管理体制等が適切に整備・運用される見込みがないと東証が認める場合

• 上場契約に関する重大な違反、新規上場申請時の宣誓事項への重大な違反

• 銀行取引の停止、破産手続・再生手続・更生手続、事業活動の停止

• 完全子会社化、株式併合、株式等売渡請求による取得、全部取得

• 反社会的勢力の関与、その他公益または投資者保護のために必要と認められる場合

注目してほしいのは、この一覧に買収に関する事由が普通に含まれていることです。完全子会社化も株式併合も株式等売渡請求も、条文上は立派な上場廃止事由です。世間の感覚では買収は前向きなニュースですが、制度上は上場廃止として同じ棚に並びます。

上場廃止という言葉が実態以上に怖く響くのは、この制度用語と日常感覚のズレが原因だと思っています。

改善期間、監理銘柄、整理銘柄という3段階

上場維持基準に引っかかった会社が、ある日突然消えるわけではありません。東証は3つの段階を用意しています。

1. 改善期間 … 基準を満たさない状態になった時点から原則1年（売買高基準のみ6か月）。この間に基準を満たせば何も起きません

2. 監理銘柄 … 改善期間の末日を迎え、基準に適合したか確認中の状態。まだ上場廃止は決まっていません

3. 整理銘柄 … 上場廃止が正式に決定した状態。廃止日までは通常どおり売買できます

この3段階は、日本取引所グループのサイトでそれぞれ一覧が公開されています。しかも銘柄名と証券コードつきです。上場廃止は、ある日いきなり発表される事件ではなく、何か月も前から名前が公開されている手続きなのだと理解しておくと、後半の実測データの読み方が変わってきます。

監理銘柄と整理銘柄の決定的な違い

この2つは似た響きですが、意味はまったく違います。

監理銘柄は、上場廃止基準に該当するおそれがある、あるいは該当するか確認中である、という注意喚起の段階です。ここから基準に適合して指定が解除される会社も普通にあります。監理銘柄（確認中）と監理銘柄（審査中）の2種類があり、後者は会社がプライムからスタンダードへ市場区分の変更を申請していて、その審査が続いている状態を指します。

整理銘柄は、上場廃止がすでに決まった銘柄です。廃止日までの間、売りたい人に売る機会を与えるために売買を続けさせている、いわば猶予期間になります。整理銘柄に指定された時点で結論は出ているため、ここから復活することは原則ありません。

2026年8月6日時点で東証が公表している数字を数えると、監理銘柄（確認中）が27社、監理銘柄（審査中）が4社、整理銘柄が16社でした。合計47社が、いま上場廃止に向かうレールのどこかに乗っていることになります。

2026年に東証を去った116社の理由別内訳

検証の条件

ここからは実測です。日本取引所グループが公開している上場廃止銘柄一覧の2026年のページと、過去6年分のバックナンバー（2020年〜2025年）をこちらで取得し、掲載されている全銘柄の上場廃止理由を機械的に分類しました。

集計の条件は次のとおりです。

• 対象は東証に上場していた内国株。集計日は2026年8月8日

• 2026年のページには、すでに上場廃止となった銘柄に加えて廃止日が決定済みの将来分も含まれます（最も遠いもので2027年1月1日）

• 上場廃止理由の表記はJPX側が年によって変えているため（2025年以降は詳細表記、それ以前は株式の併合などの簡潔表記）、両方の書き方を吸収する形で分類しました

• 分類は筆者によるもので、東証の公式な区分ではありません

買われて消えた84%

2026年の116社を理由別に分けた結果がこちらです。

• 他社による買収（TOB・株式併合等） 36社

• 完全子会社化（株式交換・株式移転） 21社

• 親会社・支配株主による買収 19社

• MBO（経営陣による買収） 18社

• 上場維持基準への不適合 13社

• 内部管理体制の不備 4社

• 会社合併 3社

• 申請による上場廃止 2社

買収・再編に分類されるもの（上の1〜4番目と会社合併）を合計すると97社、全体の84%になります。一方、会社側に問題があって退場した会社（基準不適合と内部管理体制）は17社、15%にとどまりました。

破産や再生手続を理由とする上場廃止は、2026年はここまでゼロです。

つまり、2026年に東証から消えた会社の8割以上は、買い手がついて非公開化された会社でした。紙くずになったのではなく、株主は買付価格という値札のついた現金を受け取って退場しています。

過去6年と比べても、買収での退場が主役

これは2026年だけの現象ではありません。同じ分類を過去6年分に当てはめると、買収・再編系の比率は次のようになりました。

• 2020年 57社中54社（95%）

• 2021年 86社中83社（97%）

• 2022年 77社中75社（97%）

• 2023年 61社中58社（95%）

• 2024年 94社中91社（97%）

• 2025年 125社中122社（98%）

• 2026年 116社中97社（84%）

どの年も9割超が買収・再編です。上場廃止＝経営破綻という連想は、少なくとも直近7年の日本株のデータでは成立していません。

同時に見えてくるのが、社数そのものの膨張です。2020年の57社から2025年の125社まで、6年で2倍を超えました。日本総合研究所の集計でも、2025年末の上場企業数は3,782社と前年比60社減で、2年連続の減少となっています。IPOが減り、買収による退場が増えた結果です。

2026年に変わった一点

年次で並べたとき、2026年だけ買収系の比率が84%と目に見えて下がっています。これは買収が減ったからではありません。分母に新しい種類の退場が加わったからです。

上場維持基準への不適合を理由とする上場廃止は、2020年から2025年までの6年間でほぼ見当たりませんでした。それが2026年は一気に13社です。

この13社を生んだのが、次章で扱う経過措置の終了になります。

プライム市場からも41社

市場区分別に見ると、2026年の116社の内訳はスタンダードが65社、プライムが41社、グロースが10社でした。

プライムの41社の中身は、他社による買収13社、完全子会社化10社、親会社・支配株主による買収8社と、ほぼ買収一色です。豊田自動織機、久光製薬、マンダム、養命酒製造、ラクスル、タカラバイオといった、名前を聞けばわかる会社が今年だけで東証から姿を消しました。

プライムに上場しているから安心、大型株だから上場廃止とは無縁、という発想はもう成り立ちません。むしろ買い手がつきやすいのは、事業が安定していて資産を持っている会社のほうです。

10月1日という日付

冒頭に書いた10社の一斉退場についても触れておきます。

2026年の上場廃止日を数えると、10月1日に10社が集中していました。理由は全社が上場維持基準への不適合です。加えて9月21日に植松商会、翌2027年1月1日にホーブの廃止が決まっています。

なぜ同じ日に固まるのかというと、東証のルールで改善期間の末日の翌日から起算して6か月を経過した日が上場廃止日と決められているからです。3月末決算の会社は改善期間の末日が3月31日でそろうため、その6か月後である10月1日に自動的に集合してしまいます。

日本取引所グループのFAQにも、2026年3月31日を改善期間の末日とする上場会社の上場廃止日は2026年10月1日となる、と例示つきで書かれています。

理由が違えば、手元に残るものも正反対

上場廃止という一語でまとめられていますが、株主の立場から見ると中身はまったく別物です。理由ごとに、何が起きて何が残るのかを整理します。

① 買収・非公開化（TOB、MBO、株式併合）の場合

2026年でいちばん多かったパターンです。TOBは株式公開買付の略で、買付者が価格と期間と株数を公表して市場外で株を買い集める手続きを指します。MBOは、その買付者が自社の経営陣であるケースです。

買付者は上場廃止に必要な議決権を握ったあと、残った少数株主から株を取り上げる手続きに進みます。実務でよく使われるのが株式併合と株式等売渡請求です。

株式併合は、たとえば10万株を1株にまとめるといった大胆な比率で併合し、1株に満たない端数しか持たない株主には現金を交付する方法です。株式等売渡請求は、議決権の90%以上を持つ株主が、他の株主に対して株式の売り渡しを請求できる制度になります。

どちらの場合も、株主の手元に最終的に残るのは現金です。しかもその金額はTOBの買付価格を基準に決められるのが一般的で、TOBに応募しなかった人が置き去りにされて損をする、という構造にはなっていません。

ここが重要なところです。買収による上場廃止では、株は紙くずになるどころか、多くの場合は市場価格より高い値段で現金化されます。TOBは既存株主に応募してもらう必要があるため、発表前の株価にプレミアムを乗せて提示するのが通例だからです。

実例を挙げます。2026年8月10日に上場廃止となるPALTAC（8283）は、親会社のメディパルホールディングスが1株6,650円でTOBを実施しました。TOB公表前の終値は4,659円だったので、プレミアムは42.73%です。

TOBそのものの仕組みや、公開買付に応募するのと市場で売るのとではどちらが有利になるのかという判断については、別の記事で詳しくまとめています。上場廃止の8割がこのルートである以上、投資家として押さえておく価値のある論点だと思います。

② 完全子会社化（株式交換・株式移転）の場合

2026年に21社あったパターンです。こちらは現金ではなく、株式が株式に変わります。

株式交換は、買収する側の会社が自社株を対価として相手方の株式を全部取得する手続きです。株式移転は、複数の会社が共同で新しい持株会社をつくり、その傘下に入る手続きになります。

2026年の例では、広栄化学が住友化学の完全子会社となり、レアジョブが学研ホールディングスの完全子会社となりました。前澤工業と前澤化成工業のように、2社が前澤ホールディングスという新会社の下にそろって移った例もあります。

このケースで株主が受け取るのは、あらかじめ決められた交換比率に応じた親会社の株式です。手元の銘柄名が変わるだけで、投資そのものは続きます。上場廃止という言葉から受ける印象と、実際に起きていることの距離がいちばん大きいのがこのパターンだと思います。

③ 上場維持基準への不適合の場合

ここから雰囲気が変わります。2026年に13社あったパターンです。

買い手はいません。会社は存続し、株主も株主のままですが、東証での売買ができなくなります。株券が無効になるわけではなく、非上場会社の株式に戻る、という表現が正確です。

問題は換金性です。日本取引所グループのFAQには、取引所を介した売買は行えず相対による売買のみとなることから、流動性が大きく低下し、株主が希望するタイミング・価格で売買を行うことが難しくなると想定される、と書かれています。相対取引とは、買ってくれる相手を自分で探して直接交渉することです。個人投資家にとっては、現実的にはほぼ売れないと考えたほうがいいでしょう。

ただし例外があります。他の取引所に重複上場している場合は、そちらでの売買が続きます。10月1日に東証を去るヤマザキ（6147）がこのケースで、東証での売買最終日は9月30日ですが、札幌証券取引所と福岡証券取引所では引き続き売買できます。

④ 内部管理体制の不備・虚偽記載の場合

2026年に4社あったパターンです。決算を偽っていた、あるいは組織として自浄作用が働く見込みがないと東証が判断した場合に該当します。

このケースでは、上場廃止それ自体よりも、その原因となった不祥事のほうが株価に効きます。会社が存続するかどうかも不透明になりやすく、株主から見て最も読みにくい類型です。

⑤ 破産・再生手続の場合

いわゆる本当に紙くずになるパターンです。破産手続開始や、100%減資を伴う再生・更生手続に入ると、株式の価値はゼロになります。

念のためもう一度書いておくと、2026年にこの理由で上場廃止となった会社は、集計時点でゼロ社でした。2020年から2025年の6年間を合わせても6社です。世間のイメージといちばんかけ離れているのが、この最も恐れられているパターンの実際の頻度になります。

上場廃止が決まった瞬間の株価の動き

ここが本記事の心臓部です。制度の説明はここまでにして、実際の株価を測ります。

検証条件

すでに上場廃止された銘柄は株価データが取得できなくなるため（Yahoo!ファイナンス側から履歴ごと消えます）、上場廃止が決定していて、廃止日までまだ売買が続いている整理銘柄を対象にしました。

• 対象：2026年8月6日時点で東証が整理銘柄に指定している16社

• このうち株価データが取得できた12社を分析対象とした（残り4社は流動性が乏しく、株価履歴が取得できなかったため除外）

• 起点は、整理銘柄に指定された日（＝上場廃止が決定した日）の前営業日の終値

• リターンはすべて調整後終値ベースの%で計算した。低位株が多く、円の絶対値は分割等の調整で読者の記憶とズレる可能性があるため、本章では意図的に%だけで語る

• 上場廃止理由は東証の公表区分に基づき、買収系・上場維持基準への不適合・内部管理体制の3つに分けた

買収での廃止：決定日の値動きは、ほぼゼロ

まず買収で消える3社（PALTAC、nmsホールディングス、グローバルインフォメーション）です。

上場廃止決定日の株価変動は、中央値でちょうど0.0%でした。最も動いた会社でもマイナス0.1%です。5営業日後も+0.1%、決定後の安値でもマイナス0.1%、直近でも+0.2%と、ほとんど直線を引いたような値動きになっています。

理由は単純で、買付価格がすでに天井であり床でもあるからです。TOB価格が決まった時点で株価はその水準に張り付き、上場廃止の決定はもはやニュースになりません。決定日にサプライズがないのです。

3社の決定前1年間の騰落率は中央値で+22.8%でした。PALTACに至っては+62.7%です。上場廃止に向かっている銘柄が、1年で6割上がっていたわけです。

基準不適合での廃止：当日は動かず、5営業日で−22.9%

問題はこちらです。上場維持基準への不適合で消える8社を同じ物差しで測りました。

• 上場廃止決定日のリターン … 中央値 +0.4%（8社中4社はむしろ上昇）

• 5営業日後 … 中央値 −22.9%

• 決定後の安値 … 中央値 −33.5%

• 直近（2026年8月6日）… 中央値 −20.8%

いちばん気味が悪いのは1行目です。上場廃止が決まった当日、株価はほとんど動きません。むしろ半数は上がっています。それなのに、たった5営業日後には中央値で2割強を失い、その後の安値では3分の1が消えている。

つまり、上場廃止の決定は当日に織り込まれず、数日から数週間かけてじわじわと売られるという形で株価に反映されていました。

数字の振れ幅も相当なものです。最も落ちたビーマップ（4316）は決定後の安値でマイナス86.1%、直近でもマイナス85.7%でした。しかもこの会社、上場廃止が決まる前の1年間は+62.1%と上昇していたのです。上がっている銘柄が上場廃止になり、そこから8割以上を失う。この順序は覚えておく価値があると思います。

一方で、8社の決定前1年の騰落率は中央値マイナス36.0%でした。基準不適合コースの銘柄は、決まる前からすでに下げているという共通点も見えます。

内部管理体制での廃止：最も深い下落

サンプルは1社だけですが、参考として載せます。昭和ホールディングス（5103）は2026年7月24日に整理銘柄へ指定され、決定当日にマイナス19.0%、5営業日後にマイナス57.1%、直近ではマイナス66.7%となりました。

決定前1年もマイナス63.2%です。買収系とも基準不適合系とも違う、決定日から一直線に落ちる形になっています。

理由でまったく違う、売却可能な期間

もうひとつ、株価と同じくらい実務的に大事な発見がありました。整理銘柄に指定されてから実際に上場廃止になるまでの日数です。

同じ16社について、整理銘柄の指定日から上場廃止日までの日数を数えました。

• 買収での廃止（3社）… 中央値 29日（範囲26〜31日）

• 内部管理体制での廃止（1社）… 32日

• 上場維持基準への不適合（12社）… 中央値 162日（範囲120〜184日）

買収で消える会社は、整理銘柄になってからおよそ1か月しか売る時間がありません。対して基準不適合の会社は5か月以上あります。これは制度の設計そのままで、基準不適合の場合は改善期間の末日から6か月という長い枠が用意されているためです。

ただし、時間が長いことは必ずしも救いになりません。前の節で見たとおり、その5か月の間に株価は中央値で3割以上削られていきます。売る時間はたっぷりあるが、待つほど不利になるというのが実測から見えた構図でした。

2026年に基準不適合の退場が現れた理由

終わりを迎えた5年間の猶予

2022年4月、東証は市場を第一部・第二部・マザーズ・JASDAQからプライム・スタンダード・グロースの3区分へ再編しました。このとき、新しい市場にふさわしい上場維持基準が設けられたのですが、当時の上場会社の中には新基準を満たせない会社が相当数ありました。

そこで東証が用意したのが経過措置です。基準に適合するための計画を開示すれば、当面は大幅に緩い基準で判定してあげます、という仕組みでした。

どのくらい緩かったかというと、プライム市場の流通株式時価総額は本来100億円以上のところ、経過措置中は10億円以上で足りました。流通株式比率にいたっては、本来35%以上のところ経過措置中は5%以上です。10倍から7倍の開きがありました。

この経過措置が終わり、2025年3月1日以後に到来する判定基準日から本来の上場維持基準が適用されるようになりました。ここが2026年のすべての起点です。

本来の上場維持基準

参考までに、現在適用されている本来の基準を市場ごとに並べておきます。

プライム市場 株主数800人以上 / 流通株式数2万単位以上 / 流通株式時価総額100億円以上 / 流通株式比率35%以上 / 1日平均売買代金0.2億円以上

スタンダード市場 株主数400人以上 / 流通株式数2,000単位以上 / 流通株式時価総額10億円以上 / 流通株式比率25%以上 / 月平均売買高10単位以上

グロース市場 株主数150人以上 / 流通株式数1,000単位以上 / 流通株式時価総額5億円以上 / 流通株式比率25%以上 / 月平均売買高10単位以上 / 時価総額40億円以上（上場10年経過後から適用）

ここで出てくる流通株式とは、上場株式のうち経営陣や親会社などが保有する分を除いた、市場で実際に流通しうる株式のことです。親会社が9割持っている会社は、時価総額が大きくても流通株式時価総額は小さくなります。基準に引っかかる会社に親子上場のケースが多いのは、この計算方法が理由です。

なお、グロース市場についてはさらに厳しい改正が決まっています。2030年3月1日以後に到来する事業年度の末日から、上場5年経過後の時価総額100億円以上という新基準が適用されます。現行の「上場10年後に40億円」からは、期限も金額も大きく引き上げられる形です。

プライムからスタンダードへの自動降格なし

ここは誤解が多いところなので、はっきり書いておきます。

プライム市場の上場維持基準を満たせなかった会社が、自動的にスタンダード市場へ移るという制度はありません。日本取引所グループのFAQにも明記されています。

会社がスタンダード市場への市場区分の変更を自ら申請し、その審査に適合した場合に限って移行できます。申請中は監理銘柄（審査中）に指定され、審査に通れば市場変更、通らなければ上場廃止が決定して整理銘柄に指定されます。

降格という受け皿は用意されていない。プライムの基準を満たせず、かつスタンダードへの移行審査にも通らなければ、行き先は上場廃止です。

【実測】上場廃止の予備軍は69社

では、これから何社が同じ道を通るのでしょうか。東証は改善期間該当銘柄の一覧を公表しているので、2026年8月5日公表版を集計しました。

改善期間に該当している会社は69社です。市場別の内訳は次のとおりでした。

• プライム市場 26社

• スタンダード市場 23社

• グロース市場 20社

引っかかっている基準の内訳（延べ数）はこうなります。

• 流通株式時価総額 40社

• 流通株式比率 19社

• 時価総額 10社

• 純資産の額 5社

圧倒的に多いのが流通株式時価総額です。株価が下がって時価総額が縮んだ会社と、親会社や創業家の持ち分が大きくて流通分が少ない会社の両方が、ここに集まります。2項目に同時に抵触している会社も5社ありました。

改善期限の年別では、2026年内が33件、2027年が38件です。この予備軍のうち3割強は、年内に結論が出ることになります。直近では2026年8月31日を期限とする会社が4社控えていました。

プライム市場の26社には、ジャパンディスプレイ、大幸薬品、曙ブレーキ工業、SBI新生銀行、ダブル・スコープといった、名前の通った会社も含まれています。誤解のないように書いておくと、これらは改善期間中であって上場廃止が決まった会社ではありません。期限までに基準を満たせば、何事もなく指定は外れます。

ただ、こうした会社名が東証の公式サイトに毎週更新で載っている、という事実そのものは知っておいたほうがいいと思います。

保有株が上場廃止になったときにやるべきこと

買収での廃止＝放置でも現金化

まず気が楽なほうから見ていきます。TOBやMBO、株式併合による上場廃止の場合、何もしなくても最終的に現金が振り込まれます。

株式併合や株式等売渡請求の手続きが進むと、証券口座で保有したままの株式は自動的に処理され、対価としてお金が入金されます。もちろん整理銘柄のうちに市場で売ってしまう選択もありますが、その場合は市場価格が買付価格をわずかに下回ることが多く、手数料も乗ります。

前章の実測どおり、買収系の株価は決定後もほぼ動きません。慌てて投げ売りする理由がいちばん薄いパターンです。

基準不適合＝整理銘柄のうちの決断

こちらは話が別です。上場廃止後は東証で売れなくなり、相対取引を自力で組成するしかなくなります。個人投資家にとっては、事実上の塩漬け確定と考えたほうが現実的でしょう。

前章の実測では、決定日から5営業日で中央値マイナス22.9%、安値ではマイナス33.5%まで落ちていました。持ち続ければ持ち続けるほど不利になった、というのが2026年の12社が示した傾向です。

とはいえ、売れば損失は確定します。ここで効いてくるのが、次の税金の話になります。

重複上場という抜け道

見落とされがちな抜け道です。東証を上場廃止になっても、札幌・名古屋・福岡の証券取引所に重複上場していれば、そちらでの売買は続きます。

10月1日に東証を去るヤマザキ（6147）が実例で、札幌証券取引所と福岡証券取引所では引き続き売買が可能です。重複上場しているかどうかは、東証上場会社情報サービスで確認できます（名古屋証券取引所に重複上場していれば「東 名」のように表示されます）。

保有株の上場廃止が決まったら、まずここを確認する価値があります。

税金の分かれ目は特定管理口座

上場廃止で最も損をしやすいのが、この手続きを知らないケースです。

通常、株式が無価値になっただけでは、税務上の損失として認めてもらえません。売却して初めて譲渡損失になるのが原則だからです。ところが上場廃止になった株は売りたくても売れません。このままでは、損をしたのに損益通算もできないという事態になります。

そこで用意されているのが特定管理株式等が価値を失った場合の特例（租税特別措置法37条の11の2）です。

上場廃止となった株式が特定口座から特定管理口座へ移管され、その後に清算結了などの一定の事実が生じた場合、譲渡があったものとみなして取得価額を上場株式等の譲渡損失として扱えます。他の上場株式等の譲渡益や配当所得との損益通算、3年間の繰越控除も適用できます。

その際、証券会社から発行される価値喪失株式に係る証明書を確定申告に添付する必要があります。

逆に、この特例が使えなくなるパターンもはっきりしています。

• 特定口座ではなく一般口座で保有していた場合

• 上場廃止までに特定管理口座へ移管されなかった場合

• 証券保管振替機構（ほふり）から株式が引き出されてしまった場合

• NISA口座で保有していた場合（もともと非課税なので損益通算の対象外）

特にNISA口座は要注意です。NISAは利益が非課税になる代わりに、損失も税務上ないものとして扱われます。上場廃止で価値がゼロになっても、他の利益と相殺することはできません。

手続きの詳細と必要書類は証券会社によって案内が異なるので、保有株が監理銘柄や整理銘柄に指定されたら、その時点で自分の証券会社の案内を確認しておくのが確実です。

上場廃止のリスクを事前に察知する方法

東証が公開する3つの一覧

いちばん確実で、いちばん使われていない方法です。日本取引所グループのサイトには、上場廃止に向かう3段階のすべてが一覧で公開されています。

• 改善期間該当銘柄一覧 … 基準を満たせず改善期間に入っている会社。流通株式関連は週次で更新されます

• 監理・整理銘柄一覧 … 上場廃止の判定中、または上場廃止が決定した会社

• 上場廃止銘柄一覧 … すでに廃止が決まった会社と、その理由

保有銘柄や購入候補の証券コードでこの3つを確認するだけで、少なくとも突然の上場廃止に驚かされることはなくなります。この記事の数字も、すべてこの3つから作っています。

流通株式時価総額と流通株式比率のチェック

予備軍69社のうち40社が流通株式時価総額、19社が流通株式比率で引っかかっていました。この2つを見ておけば、基準不適合リスクの大半はカバーできる計算になります。

特に注意したいのが、親会社が大株主として大半を握っている子会社上場のパターンです。時価総額が大きくても流通株式時価総額は小さくなりやすく、親会社が持ち分を減らさない限り自力での改善が難しくなります。

親子上場の解消が近年これほど進んでいるのは、コーポレートガバナンス上の要請だけでなく、基準に適合できないなら完全子会社にしてしまえという現実的な判断が働いているからでもあります。

会社が出す適合計画の中身

上場維持基準に適合しない状態になった会社は、3か月以内に「基準に適合するための取組みと実施時期を記載した計画」を開示する義務があります。

この計画書は各社の適時開示で読めます。中身を見ると、自社株買いや大株主の売り出しといった具体的な数字が入っているものと、努力しますとしか書いていないものに、はっきり分かれます。後者は率直に言って厳しいと考えたほうがいいでしょう。

進行中の実例：カカクコム

いま最も大きな注目を集めている案件にも触れておきます。価格.comと食べログを運営するカカクコム（2371）です。

2026年5月、欧州系ファンドのEQTが1株3,000円・総額約5,900億円で株式非公開化を目的としたTOBを発表しました。これに対しベインキャピタルとLINEヤフーの連合が法的拘束力のある対抗提案を出し、争奪戦に発展しています。EQTは7月17日に買付価格を3,450円へ引き上げ、買付期間も延長を重ね、現時点では2026年8月17日までとなっています。

この銘柄は東証の監理銘柄（確認中）に指定されており、TOBが成立すれば上場廃止となる予定です。念のため書いておくと、これは業績を評価して買われている株価ではありません。TOBのプレミアムと対抗提案の綱引きで動いている価格なので、上昇率だけを見て成長株と読むのは誤りです。

プライム市場で高い収益力を持つ有名企業でも上場廃止の当事者になる、という現在進行形の例として挙げました。

まとめ

長くなったので、実測から見えたことを整理します。

• 2026年に東証を去る（去った）のは116社。うち100社は8月7日までに廃止済み、16社が順番待ち

• その84%にあたる97社は買収・再編による退場。破産・再生手続を理由とする上場廃止は2026年ゼロ社

• 上場廃止＝紙くずは、7年分のデータでは成立しない。過去6年も買収・再編系が9割超

• 買収での廃止は、決定日の株価変動が中央値0.0%。手元には現金か親会社株が残る

• 上場維持基準への不適合での廃止は、決定当日はほぼ動かず、5営業日後に中央値−22.9%、安値で−33.5%

• 売れる期間も理由で違う。買収は中央値29日、基準不適合は中央値162日

• 2026年に基準不適合の退場が13社出たのは、経過措置が終わったから。予備軍は69社（プライム26社）

• 税務上は特定管理口座への移管が分岐点。NISA口座での損失は損益通算できない

執筆時点の2026年8月8日現在、10月1日の一斉退場まで2か月弱です。整理銘柄に指定されている16社の株価は、この記事で見たとおり理由によってまったく違う動きを見せています。

そして予備軍の69社にとっては、これからの決算と株価が判定材料になります。保有銘柄の証券コードを東証の3つの一覧で確認するという5分の作業が、いちばん確実な自衛策です。

上場廃止は怖い言葉に聞こえますが、中身を分解すれば、ほとんどは買収というごく普通の資本取引でした。怖がるべきは言葉ではなく、自分が持っている銘柄がどの類型に当てはまるのかを知らないまま持ち続けることだと思います。

本テーマに関するおすすめ書籍

最後に、このテーマをもう一段深く理解するための書籍を2冊紹介します。

粉飾&黒字倒産を読む 「あぶない決算書」を見抜く技術

上場廃止のうち、内部管理体制の不備や虚偽記載を理由とするケースは、株主から見て最も予測が難しい類型です。この本は、実在企業の決算書を教材にして、資金繰りの異常や利益の質の劣化がどの数字に現れるのかを丁寧に追いかけていきます。

黒字なのに倒産する会社の共通点、売上が伸びているのに現金が減っていく構造など、財務三表を横断して読む視点が身につく一冊です。上場廃止を事前に察知するという本記事の後半のテーマと、そのまま地続きの内容になっています。

資本コスト経営のすすめ　なぜあなたの会社はPBR＜1倍なのか

こちらは、なぜこれほど多くの会社が上場をやめる選択をしているのか、その背景を理解するための本です。

東証が資本コストや株価を意識した経営を求めるようになって以降、上場を維持するコストは明確に上がりました。株主との対話も、開示の負担も、資本効率への説明責任も重くなりました。それに見合うメリットが薄いと判断した会社が、MBOやファンドによる買収で市場を去っています。2026年に97社が買収・再編で消えた背景には、この構造変化があります。

企業価値がどう測られ、なぜPBR1倍割れが問題視されるのかを腹落ちさせておくと、上場廃止のニュースも、その会社が割安に放置されていたサインとして読めるようになります。