デジタルは手段でしかない “DXの本質” #163

現代は変化が激しく、将来の予測が困難な環境にあります。
しかし、どのような環境下にあっても、企業は社会における存在意義を示し続けなければなりません。そのためには、変化に適応しながら成果を創出し続ける必要があります。

とりわけ変化のスピードが著しいのが、技術の進化です。
技術的な革新やイノベーションは、経済発展を牽引する原動力であり、時に産業構造そのものを塗り替えてきました。

近年では、いわゆる「IT革命」「インターネット革命」と呼ばれるように、デジタル技術とそれを活用したサービスが、かつてない速度で進展しています。

この変化は単なる「利便性の向上」にとどまりません。
ニューノーマルとも言われる、新たな常識への転換多元的で構造的な変化を社会にもたらしています。

■ スマートフォン普及が象徴する社会変化

その象徴がスマートフォンです。

2008年に国内販売が開始されたスマートフォンは、2010年の世帯保有率が9.7％でした。
それが2020年には86.8％まで拡大しています。

さらにタブレット端末も38.7％まで普及しました。

この急速な普及は、インターネットを生活インフラへと押し上げました。
SNSの利用率は幅広い世代で高まり、情報の取得・発信のあり方は根本的に変化しています。

広告費の推移を見てもその変化は明らかです。
地上波テレビは一定水準を保っているものの、新聞や雑誌といった紙媒体は減少傾向にあります。一方、インターネット広告費は大きく伸長しています。

情報は「待つもの」から「取りに行くもの」へ。
そして「共有するもの」へと変化しました。

■ 電子商取引（EC）の拡大と市場の変容

インターネットの進化は、電子商取引（EC）にも大きな影響を与えています。

EC市場の特徴として挙げられるのは、
• 誰もが参加可能であること
• 民間主導で市場が形成されること
• 圧倒的なスピード
• 国境を越えた市場形成

さらに近年では、非接触型ビジネスモデルの拡大や労働力不足への対応という側面でも重要性が高まっています。

その結果、実店舗中心のビジネスモデルが淘汰される事例も増えてきました。

■ カメラに見る「破壊的イノベーション」

デジタル化による環境変化の代表例として、よく取り上げられるのがカメラです。

かつてカメラはフィルムで撮影し、現像しなければ写真を見ることはできませんでした。
仕上がりも分からないまま専門店へ持ち込み、後日写真を受け取るのが当たり前でした。

1990年頃に登場したデジタルカメラは、フィルムをイメージセンサーに置き換えたものでした。
しかし当初は性能も低く、フィルムカメラを置き換えるとは考えられていませんでした。

ところが、
• その場で画像確認が可能
• 現像工程が不要
• データのオンライン送受信が可能
といったフィルムにはない価値が評価され始めます。

さらに、構成要素がすべて電子部品であるため、半導体やデジタル技術の進化とともに性能は飛躍的に向上しました。

2005年には出荷台数でフィルムカメラを逆転。
現在ではフィルムカメラはニッチ市場の存在となっています。

加えて、スマートフォンに搭載されたカメラ機能の進化により、2016年にはコンパクトカメラの生産量が大幅に減少しました。

写真は「撮るもの」から「共有するもの」へ。
SNSを中心に、世界中で瞬時にシェアされる時代となったのです。

これは、フィルム時代には想像もできなかった世界です。

■ DXとは何か

こうしたデジタルの進化と社会浸透を背景に生まれた概念が、デジタルトランスフォーメーション（DX）です。
Transformationは単なる「変換」ではなく、「変革」と捉えるべきでしょう。
なお、Digital Transformationは「DT」ではなく「DX」と略されます。
これは英語圏で「Trans」を「X」と略す慣習に由来すると言われています。

日本では2018年12月、経済産業省が「DX推進ガイドライン」を策定しました。
そこでDXは次のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品・サービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務や組織、プロセス、企業文化を変革し、競争優位を確立すること。

重要なのは、「技術導入」ではなく「変革」であるという点です。

■ 日本企業が抱える課題

一方で、日本企業には課題も残っています。

ERPなどの基幹システムは、本来業務効率化のために導入されたはずが、度重なるカスタマイズにより複雑化・ブラックボックス化し、技術的負債となっているケースも少なくありません。
その結果、保守運用費が膨らみ、老朽化しても刷新できないという状況が生まれています。

DXにおいても同様に、「最新技術を導入すること」が目的化してしまう危険があります。

デジタル技術はあくまで手段です。
目的は企業や社会の課題を解決することにあります。

■ 人材不足と生産性向上

現在、多くの企業が直面している大きな課題が、少子高齢化の進行による避けられない構造的な人材不足です。

そのため、
• 定型業務の自動化・デジタル化
• 限られた人材を創造的業務へシフト
といった取り組みが不可欠です。

これは単なる効率化ではなく、生産性向上への転換です。

一方で、定型業務のみに依存し、変化への適応を拒む人材は、淘汰される可能性も否定できません。

■ これからの戦略的ICT

今後も、変化が激しく、先行きの予測が難しい環境傾向は強まると考えられます。
しかし同時に、AI、IoT、5G、ロボティクスなどの技術も進化を続けています。

既存システムの再構築に加え、これらを複合的に活用する「戦略的ICT」が、DX推進の鍵を握ります。

それは単なる企業競争力の強化にとどまらず、日本経済の活性化、そして私たち自身の未来を形づくる重要な取り組みとなるはずです。

変化は避けられません。
しかし、変化を恐れるか、活かすかで未来は大きく変わります。

DXとは、技術の話ではありません。

技術はあくまで手段であり、目的は、未来をどう設計するかです。

変化の激しい時代だからこそ、
「何を導入するか」ではなく、
「どんな未来をつくりたいのか」を先に描くことが重要であり、
DXの本質は、そこにあると私は考えています。