ネパールと中国の国境で大規模な洪水と土石流が発生し、中国が10年以上かけて整備してきた「一帯一路」の貿易ルートが壊滅的な被害を受けました。
「一帯一路」プロジェクトに被害 土石流災害、貿易路を直撃―中国https://t.co/6gu3srUBHS…
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 1, 2026
突发
8月26日，西藏吉隆口岸发生严重泥石流灾害，造成重大人员伤亡。
监控视频拍下的画面如同世界末日。 pic.twitter.com/XKcNIiwHSm
— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) August 26, 2026
ネパール側の高山地帯で氷河や岩石が大規模に崩落し、巨大な土石流となって国境地帯を襲ったとみられており、9月3日までに両国で1200人以上が死亡、4700人以上の行方が分からなくなっています。
特に大きな被害を受けたのが、中国・チベット自治区にある吉隆（きつりゅう）の国境検問所です。
吉隆は、2015年のネパール大地震で大きな被害を受けた樟木通商口岸（しょうもくつうしょうこうあん）に代わる拠点として整備されてきました。
◯洪水で跡形もなくなった国境検問所、唯一残るのは給水塔1基のみ 中国国営メディア
吉隆口岸的大楼，其实是非常坚固的。视频是2015年4月25日，尼泊尔8.1级特大地震，地动山摇，吉隆口岸大楼及周边建筑，均安然无恙。可这次泥石流，只剩钢筋水泥，足以证明泥石流的威力远超8级地震，由于上游冰川威胁永远存在，7分钟可达，说明此地已不再适合人类活动。 pic.twitter.com/MqcpMPIEAv
— 作家崔成浩 (@cuichenghao) August 29, 2026
救援队赶到吉隆口岸，什么都没了。 pic.twitter.com/sPC0yf0Prc
— 王局志安 (@wangzhian8848) August 29, 2026
かつて樟木はネパールの対中輸出の69％を扱っていましたが、地震後も貿易量は戻らず、その役割を引き継いだ吉隆が中国とネパール間の貿易のおよそ3分の1を担うまでになりました。
現場周辺では、習近平政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の一環としてインフラ整備が続けられてきましたが、今回の災害で吉隆の検問所はほぼ全壊し、中国とネパールを結ぶミテリ橋や出入国施設なども破壊されました。
中国側メディアが「10年間積み上げてきた成果が数秒で消えた」と伝えるほど、その被害は深刻です。
◯「一帯一路」プロジェクトに被害 土石流災害、貿易路を直撃―中国
◯ジロン通商口崩壊で中・ネ貿易網寸断 一帯一路と鉄道計画停滞
◯10年かけて力を注いだのに数秒で崩壊…中国「
Our fingers crossed.😭😭😭
🙏🙏🙏Today, rescue helicopters of the Chinese People's Liberation Army (PLA) filmed footage near a devastating mudslide hit port of Gyirong (吉隆), along the🇨🇳#China–#Nepal border in China's Xizang Autonomous Region. pic.twitter.com/56w5fiS6tJ
— Shen Shiwei 沈诗伟 (@shen_shiwei) August 27, 2026
8月27日，西藏与尼泊尔边境泥石流灾害情况比较
图1、图2：吉隆口岸灾前与灾后位置对比
图3、图4：尼泊尔一侧口岸灾前与灾后对比 https://t.co/aSoDkLF3Uc pic.twitter.com/iND5KtVbyZ— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) August 27, 2026
さらに問題となっているのが、現場で働いていた中国人作業員の安否です。
ネパール国内のインフラ建設には多くの中国人が関わっており、災害発生時にも国境を越えて作業していた人が多数いたとみられています。
家族らは8月31日、チベット自治区の中心都市ラサを訪れ、雇用主の国営建設会社に救助活動の強化と情報公開を求めました。
同日夜の時点で、ネパール当局は500人以上の外国人が行方不明だと発表し、中国外務省も、ネパール側の被災地で約100人の中国人の行方が分からなくなっていると明らかにしています。
ところが、中国側の被害については情報の更新が遅れています。
9月1日時点の内訳を見ると、ネパール側では987人の死亡と3916人の行方不明が確認された一方、中国側は死者16人、行方不明546人とされ、この数字は8月30日以降ほとんど動いていませんでした。
中国国内では、災害に関する情報統制も強まっています。
世界中に拡散した吉隆検問所の監視カメラ映像は、中国国営テレビでは放送されず、静止画が1枚伝えられただけでした。
中国当局は8月31日、災害をめぐる「デマ」を拡散したとして10人を摘発し、このうち1人は「中国国内で3000人以上が死亡した」と投稿していました。
さらに洪水発生から数時間後には、中国共産党の末端組織へ「被災地域の社会秩序と民心の安定を全力で守れ」とする指針も出されています。
この指針には、「対応の成果が振るわない場合には責任を問う」との文言が盛り込まれており、人命救助が続く中でも情報統制に力を注いでいる可能性があります。
国の利益ばかりを優先し、多くの犠牲を生んだ中国がさらに厳正に裁かれますことを心から祈ります。
◯【AI版一帯一路】中国が主導の『世界AI協力機構（
◯【一帯一路】中国がセルビアに今年7月に改修した鉄道駅 外壁が人々に落下、15人が死亡 前建設相ら12人を拘束
◯中国一帯一路、
削除のお願い
先日のコメントにウッカリミスがありました。
気が付くのが遅くなって申し訳ありません。
日経新聞ではなく産経新聞でした。
お詫びして訂正致します。
三峡ダムについての詳しい事は、次のコメントでお知らせする予定です。
少しお待ち下さい。
取り急ぎ・・・
＜コメントの訂正とお詫び＞
何時も貴重な情報の記事に感謝しています。
前のコメントにウッカリ・ミスがありましたので、訂正してお詫び致します。
三峡ダムの記事は「日経」ではなく「産経」でした。
また、「中国とネパール国境での洪水」に関して、洪水が起きた正確な日時と以前の記事（8月30日と9月1日の記事）を読んでいなかった為に書いたコメントですのでご了承ください。
気が付くのが遅くなってしまい、申し訳ありません。
＜コメントの意図＞
「中国とネパール国境での洪水」の記事を読んだ時に、6年前の「揚子江・三峡ダム決壊の危機」に関する情報を思い出したのです。
60日も降り続いた豪雨によりダムが危険水位を超え、その為に「三峡ダム決壊の危機」が叫ばれたのですが、日本の殆どのマスコミは報道しませんでした。
また、中国政府が警告なしに放水を始めた為に、大きな被害が起きたという情報（農家一帯が湖のようになってしまった映像など）もありました。
当時、或る人物の講演会の模様がネット上にありましたので、それをまとめてみます。
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2020年7月〇日現在、中国では湖北省を中心に豪雨が続いている。
揚子江は ナイル川・アマゾン川に次ぐ世界第三位の大きな川。三峡ダムは世界で一番の電力を作った。
現時点で、雨が35日も降り続いている。 (8月の時点では60日も降り続き、氾濫の直前にありました）
ダムが決壊すると、華中が全部水で覆われ、中国の面積の四分の一が水没する。
世界経済は一瞬で滅びる！？ 日本のマスコミはコレを取り上げない。
ダムの水が溜まっている長さ（貯水池）が630キロ。（東京～大阪間は500キロ）
精華大学の土木専門の黄教授に遺言がある。
「絶対に揚子江にダムを造るべきではない」「仮に造っても10年で潰れる」
「揚子江の水の勢いを止める技術は人間にはない」
彼が亡くなって11年。遺言で「ダムは10年で潰れる」と言っているが、既に11年が経過している。
現在、小さなダムはどんどん決壊している。三峡ダムが決壊すると世界の工場が止まる。
上空から航空写真（衛星写真？）で見ると、数百メートルの橋桁は歪んでいる。
（実際は一つ一つの区間ならば数百メートルですが、平均の幅は約1.1キロのようです）
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今回、検索の「AI回答」で調べたところ、次のような情報がありました。
精華大学の黄教授、「三峡ダムは10年もたない」について
清華大学の水利学者である黄万里教授は、三峡ダム建設に強く反対していましたが、主な警告は土砂堆積や重慶港の閉塞、水害や環境悪化に向けられていました。
特に古い中国語資料では、「蓄水開始から10年以内に重慶港がふさがる」という趣旨の主張が見られます。(china-week.com)
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さて、今回の「中国とネパール国境での洪水」の直後の情報では、「ダム崩壊の前に地震があった」という記事がありました。
そしてまた、つい最近の或る情報によりますと、「揚子江・三峡ダム近辺では地震が多発している」との事です。