


核戦争防止という当然の条項を除けば、およそ「平和」の名に値しない、歴史の汚点ともいうべき宣言である。 そもそも平和の出発点は侵略や力による現状変更の否定であるべきだが、イランやベネズエラを侵略した米国、ウクライナを侵略中のロシアが何の反省も

軌道修正。「存立危機事態」の発言そのもの以上に、昨年、中国側を刺激したと言われているのが、、台湾関係者との接触とそれをアピールする発信だと言われています。

今回の米中露会談で最大の「敗者」となったのがICC。「平和宣言」で、ICCは米露だけでなく、米中露の共通の「平和の敵」に。日本としては、的確ぬ支えていくのが急務に。

持論を言えば、思想の急進性を恐れてはいけない。恐れるべきは遠い目標の過激さではなく、それを性急かつ強引に進めようとする態度である。一見、目標は平凡でも「断固たる改革」を掲げる人の方が要注意である。具体的に言えば、「シアトル企業のアマゾンを公

「有事の円買い」の消失はストックとフローで考えるとわかりやすい。フローの円売り圧力が強すぎて、ストックの強みを打ち消している。 日本の強みの対外資産はストックですが、どれだけ大きくても短期的には円買いにつながらない。対外資産から生まれる経

どのような根拠で、他国にデータセンターを建設した米国企業に税金を課すことができるのか。タックスヘイブンの規制と同じ仕組みにするのかもしれません。ただ、これだけデータセンターへの反発が超党派で強まる中、米国内建設を進めるのは企業にとってもリス
ホワイトハウスが公開した映像に、米・ASEAN首脳夕食会でマルコス大統領が歓迎の挨拶をしている最中、高市首相が遅刻して入場する場面が映っている(https://www.youtube.com/live/j_09dJNCXf8?si=ORul

DV事案を扱う弁護士として、一言一句に同意しながら読んだ。認知行動療法のような手法で加害者の考え方と行動の変容を促すプログラムか存在しない今の日本社会で、被害者と代理人弁護士か加害者と対峙している状況の困難を改めて痛感してしまう。 信田さん

日本は高等教育への公財政支出がOECD諸国と比べても少なく、その分だけ私的な費用負担が高額になっていることは、毎年刊行されるOECD Education at a glanceが繰り返し指摘してきた。日本で「奨学金」と呼ばれるものの大半は借

この記事の男性にいくつか問いかけたいです。 娘さんとの会話を続けるために、どのような工夫をしてきましたか。娘さんが求めているのは、あなたの意見や助言ではなく、話を聞いてもらいたいということではないでしょうか。「困っていることはない?」と尋

私の住むパリでも20日、学生や若者たちによるデモがありました。ヨーロッパ25カ国以上、約400都市で、若者たちが一斉に「反戦」を掲げ、「軍事費より教育や住宅、生活に予算を!」と訴える。これほどの規模で反軍拡が共通のテーマに掲げられた若者たち

「私が彼を育ててあげなければ」。この言葉が気になりました。息子なら分かりますが、夫は育てる対象ではありません。それぞれ独立した人格と意思を持つ二人が、互いを尊重しながら共に生きる。それが対等なパートナーシップではないでしょうか。 もちろん

暴力や暴言をやめられないのであれば、まず元妻と息子さんから距離を置くべきだと思います。アルコール依存症の人が飲酒をやめられないように、本人の意思だけでは行動を変えられないこともあるでしょう。しかし、だからといって他人を傷つけてよい理由にはな

「モラハラだと分かっているなら、なぜやめられないのか」。記事を読みながら考えさせられました。本人が変わろうと努力していても、とっさに相手を傷つける言葉が出てしまう。加害を認識することと、実際に行動を変えることの間には大きな隔たりがあります。

自民党が政権を奪還した2012年以降の文部科学大臣は12人です。このうち関芳弘氏を含む7人はいわゆる「裏金議員」であったと報じられています。また、この7人のほかにも、在任中に不祥事ないしは不適切な言動が報じられた大臣が複数います。

地政学リスクが高まる中、柏崎刈羽の安定稼働は、東電の経営再建に加え、輸入化石燃料の供給不安や価格高騰への備えとして重要です。7号機の再稼働が遅れ、6号機の停止と重なれば、火力電源への依存度が高まり、燃料調達費用の負担が増す懸念があります。こ

同じく11月18日、日本版DBS(子供と接する仕事に就く人について、過去の性犯罪歴を確認する仕組み)の専用システムについて、当初予定の12月25日から運用開始が先延ばしされることが発表されました。制度自体は予定どおり同日に始まるものの、当面

文部科学大臣は、相対的には「初入閣組」が起用されやすいポストといえます。つまり、文部科学相は伝統的にいえば、政治的な重要ポストとは見なされてきませんでした。 そのことと関係しているかどうかは定かではありませんが、文部科学大臣の不祥事が、

市教委が「徴収金は校長管理の私会計なので、市の税金で補填することはできない」と説明しているように、この事案の背景には、給食費が私会計で管理されていたことがあげられます。 「私会計」とは、学校徴収金を自治体の予算に組み込まず、各学校が校長の

幾多の制約のなかで、イランの女性たちは粘り強く、簡単にはあきらめず、自分たちの道を切りひらいてきました。人口9000万のイランでは様々な価値観を有する人々が同じ社会で暮らしており、社会的通念や宗教が、自由を制約することもあります。でも、幾度