令和7年7月20日執行　第27回参議院議員通常選挙 No.11

＃　雑記帳　No.27 〔2025/7/19〕
　昨日は、佐藤章氏による参政党の憲法の問題をご紹介しました。しかし、参政党と国民民主党と日本維新の会や自民党は「Society5.0」の推進で政策が一致しており、改憲ということでは、「・・・自民党と日本維新の会、国民民主党、公明党、衆院会派『有志の会』の5党派が緊急時の国会議員任期延長に関する憲法改正骨子案を6月12日の幹事会に提出することを了承した。…」（日済新聞、2025/5/29）と書かれています。つまり、参政党は創憲と言いつつ憲法改正の政党ですから、自民党と日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党は同根と言えるでしょう。
　また、昨日佐藤氏が、「参政党は国の根幹を変えようとしているが他党の経験は憲法の前提は崩さないで、条文のどこかを変えようとしている、というところが違う」、と参政党が最悪だとニュアンスのお話をされました。しかし、私はそうは思っていなくて、自民党らが提案している「緊急時の国会議員任期延長に関する憲法改正骨子案」とは、「緊急事態条項」のことで、ナチスドイツの「大統領緊急令」と同じだと思っています。「ナチ独裁への入り口となった『大統領緊急令』と『緊急事態条項』の共通性。政権が自由に法律を作り、国民の基本権は停止される？！― 石田 勇治さんに聞く」（ビッグイシュー、2024/12/5）で石田氏が述べておられるように、民主的と言われたワイマール憲法のもとで、ヒトラーが同憲法の48条「大統領緊急令」を濫用したことが発端で、その後のナチスドイツによる惨劇となったからです。つまり、何度も書きますが、麻生太郎氏が「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」、というのは、何もない時に憲法に「緊急事態条項」を書き込んでおき、その後、大災害があったとか言って国民を拘束し、それが延長され悪政が続き、戦争につながる、というシナリオです。したがって、参政党の芽をつぶすことは重要ですが、それだけでは不十分なのです。
　本noteでは、地方自治法改正や内閣府に本来厚生労働省がやるべき事務（仕事）が割り当てられている問題や「内閣感染症危機管理統括庁」、「国立健康危機管理研究機構」の新設を考えてきました。その結果、それらが大災害やパンデミック時に国がトップに立ち司令塔をする体制となっていることが明らかですし、さらにWHOと連携するつもりなのも見え見えです。大災害の現場で当該地方公共団体が主導権を持つのではなく、国が主導権をもち国民に指示する体制となっているのです。本来憲法及び地方自治法は、住民自治、地域主権を認めています。そうなると国が思うように采配できないので、緊急事態だの大災害だのパンデミックだのと、やたら準備をして、その先にあるのは憲法改正で、管理社会だと私は推測しています。
　ですから一月万冊の佐藤氏が、参政党より他の改憲政党の方がまだなし、ということは言えず、それらはみな同じ方向を目指していて、参政党がとっても幼稚で目立っているというだけだと私は考えています。
 
　ところで今日、「【副島隆彦】　神谷は、統一教会（幸福実現党）の別動隊であり、極めて危険な男だ」（【Earthbound Now、2025年7月17日）を見つけ、その中に、副島隆彦氏の「神谷崇幣の背後に、米国防省のエルブリッジ・コルビーがいる。危険である。」の記事がありました。福島氏は、参政党は統一教会の別動隊で、幸福実現党の後継だと指摘されています。そして参政党を操っているのは、米国防省 No.3の国防次官のエルブリッジ・コルビーで、彼は「アジア・ファースト　新・アメリカの軍事戦略」（文春新書）の著者で、「アジア・ファースト」とは、日本をおだてて優先する、という意味で、日本を騙して中国と対戦させる、ということです。参政党の日本人ファーストの本当の意味は、「日本よ、お先にどうぞ」ということであって、けっして日本人を幸福にすることではないのです。
　私は、福島氏の記事を読んで、感心しました。正直言って、自民党の政策にしても、維新の会の政策にしても、それらの党の政治家が戦略をつくれるわけがない、と思っています。背後で誰かが動いているのだろうと。だから、福島氏の分析は、現状から考えるとその通りでしょう。
　そして、エルブリッジ・コルビー氏を調べると、彼は対中国を重要視しており、それに日本を組み込みGDP３％の軍事予算を日本に要求し、その対応に石破首相は右往左往しているようです。私はコルビー氏の主張の裏には、アメリカの軍事産業の救済の意味もあると考えています。アメリカのほとんどの州に軍事産業があり、あちこちの州で作られた部品が集まって兵器が完成する仕組みになっています。なので各州の議員は、軍事産業を考慮しないわけにはいかないのです。これは歴史研究者に聞いたお話です。なので、いくらトランプが戦争をしないと言っても、これまで国民の腹を満たしてきた軍事産業をストップさせることはできないと思います。そのための理由付けが必要です。それが対中国だと思っています。いわば、アメリカは軍事産業で成り立っている国なので、いきなり方向転換はできないと思います。だから、日本は武器を買え！ということでしょう。
　ついでに書いておくと、敗戦までの日本もそうでした。日本各地に軍の兵器工場があったのです。それが敗戦で、GHQの司令で平和産業に転換し、今日の日本があるのです。昨今は、逆戻り現象も起きていますが。だから、その国がどういう産業を推進するかは、国民の生命にかかっているのです。ということで、それも併せて考えて、明日の選挙で投票してください。
　今日はここまでにします。
 
【スパイシー🌶️・マダム、2025年7月18日】
令和7年7月20日執行　第27回参議院議員通常選挙 No.10

【スパイシー🌶️・マダム、2025年7月17日】
令和7年7月20日執行　第27回参議院議員通常選挙 No.9

【スパイシー🌶️・マダム、2024年3月11日】
内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案　No.12

【スパイシー🌶️・マダム、2025年4月1日】
「国立健康危機管理研究機構」の狙いはどこにあるのか？

【日済新聞、2025年5月29日】
衆院憲法審、議員任期の延長で改憲骨子提示へ　5党派が幹事会に

【ビッグイシュー、2024年12月5日】
ナチ独裁への入り口となった「大統領緊急令」と「緊急事態条項」の共通性。政権が自由に法律を作り、国民の基本権は停止される？！― 石田 勇治さんに聞く

【総務省】
新規制定・改正法令・告示　法律
令和6年6月26日 地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）

【時評社、2024/11/25】
改正地方自治法の要点と意義、目指す国と地方の関係とは／総務省　阿部知明氏

【Earthbound Now、2025年7月17日】
【副島隆彦】　神谷は、統一教会（幸福実現党）の別動隊であり、極めて危険な男だ

【副島隆彦、2025/07/17】
神谷崇幣の背後に、米国防省のエルブリッジ・コルビーがいる。危険である。

【エルブリッジ・コルビー】
Elbridge Colby

【United States-Japan Foundation (USJF)、2025/01/07】
エルブリッジ・コルビー氏（USJLP 2010-2011）が国防次官（政策担当）に指名

【高橋和夫、2025-02-02】
トランプの周りの首の飛ばない人々（2）

【毎日新聞、2025/3/5】
石破首相、防衛費3％要求に「他国に言われて決めるものではない」

【Reuters、2025年7月2日】
防衛費増額要求「日本が決めるべき」と石破首相　参院選へ党首討論会

《おまけ情報》
【根本りょうすけ、2025/07/15】
【参政党の暴力について】サルサ岩渕氏と参政党の問題点を語り合う

【壺助、2025年7月19日】
ヘイトスピーチ大好きな参政党

【黒い猫やんのクロストーク🐾、2025年7月11日】
参政党だけはやめておこう 迷ったら #比例はれいわ

【黒い猫やんのクロストーク🐾、2022年10月12日】
神谷宗幣氏・参政党関係リンク集

【東京新聞、2025年7月16日】
「憲法を一から創り直す」…参政党の「草案」にチラつく世界観　国会の構図が変われば改憲議論に影響も

【Earthbound Now、2025年7月18日】
【日本のオールドメディアはダンマリだが】　ないとされるエプスタイン顧客リストにこの人の名前も載っているかも

【黒川あつひこ、2025年7月16日】
神谷宗幣氏は、ヒトラーと同じことを　してるの？ヒトラーになりたいの？