「Francfrancのハンディファン自主回収」との比較から考える製薬会社の不誠実さ

Francfrancが2025年3月から6月まで販売していた「フレ スマートハンディファン（2025年製）」に関して、商品不良（充電ICの不具合による動作不良や発熱など）の発生率が高い状況にあることから、対象商品を自主回収することになったというニュースを見ました。出荷済みの対象商品は約12万5000個で、「現時点で本件を原因とする健康被害は報告されていない」としていますが自主回収を発表。 このような対応に比べて、自社の医薬品によって健康被害が多数起きているのに販売を続けている製薬会社は不誠実だと感じます。

Francfrancの対応

自主回収の対象商品は「フレ　スマートハンディファン」9種類で、対象の製造番号や回収方法は同社のホームページで公開されています。不具合が起きていなくても、Francfrancで購入したなら下記のサイトで製造番号などを確認しましょう。

Francfrancのサイトには経緯が書かれていませんでしたが、日経新聞に少し書かれていました。

熱で内部部品が溶けた事例が何件かは書かれていませんが、その後調査を行い「明確に安全とは判断できない」との結果が出たとのこと。

Francfrancが発表した2日前の10月21日には、Ankerグループでもモバイルバッテリー4製品の自主回収が発表されています。

この件について経産省は、下記の資料を公開しています。

アンカー・ジャパンによるリコール（回収及び交換）実施について（令和7年10月21日）

合計 41件の重大製品事故報告がなされており、同社の他のリチウムイオン蓄電池搭載製品に関しても複数の重大製品事故報告を受けているとのこと。これまで同社の製品について複数回のリコールが実施されており、その対象台数は約 50 万台に上るため、1～4の報告を求めています。

モバイルバッテリーの発火事故が多発しているので、大きな被害が起きる前にこのような報告を求めることは必要だと思います。

このような事例と比較して、厚労省は製薬会社に対してするべき報告を求めていないと感じます。

例えば、予防接種健康被害救済制度ですでに1046件の死亡が認定されているコロナワクチンに関して、厚労省はなぜ製薬会社に調査や報告を求めようとしないのでしょうか。

これに関連して、新しく厚労大臣に就任した上野大臣の会見がXで話題になっていました。

2025年10月24日　上野大臣会見概要

以下、質疑から一部引用です。

記者は「2022年から続く死亡者の激増」に関して質問したのに、大臣はなぜかワクチンの安全性について回答しました。

質問を正しく理解せず、ワクチンの安全性について回答したのは、ただ与えられた原稿を読んだだけだからでしょう。このような人が、国民の健康についてきちんと考えていると思えるでしょうか。

そして、救済制度で1000人以上が死亡認定されているにもかかわらず、まだ「現時点では重大な懸念は認められないと評価されている」と言っています。

モバイルバッテリーは41件の重大製品事故報告で点検等を求めるのに、人が1000人以上死亡しているのに、なぜ調査や報告を求めないのでしょうか。

調査をしようとしない製薬会社

厚労省が調査などを求めないのも問題ですが、製薬会社自身もワクチンと健康被害の関連を調べようとしないのも問題だと思います。

ハンディファンやモバイルバッテリーなどの商品と違い、持病などの関係もあるため、ワクチン接種と接種後の健康被害は関係があるかわかりにくいからだという意見もあるでしょう。

だからといって、接種後に健康被害がたくさん起きているのに調査もしようとせずに販売を続けてよいのでしょうか。

コロナワクチンと並び、厚労省や製薬会社の対応に誠実さが感じられないのがHPVワクチンです。

製薬会社や医療機関から提出された副反応疑いの報告は、下記のページで公開されています。

最新の報告は、2025年10月24日に公開されたものだと思います。

資料２－９ HPV ワクチン（ガーダシル）の副反応疑い報告状況について

この報告はXで取り上げている人がいたのですが、ちょっとおかしな報告だと思います。

2番から12番はすべて年齢不明、接種日も不明、ガーダシルかシルガードかもわからず、基礎疾患も不明、発生日なども不明。症状が「子宮頸部癌」と書かれているだけで、すべて同じ内容です。そして「注1」を見ると、2～12は「すべて同一の患者向けアンケート調査に基づく報告」と書かれています。つまり、2番から12番は、1人の同じ患者ということなのでしょうか。

このようなわかりにくい報告を出しているのに、なぜ確認せずにそのまま受理しているのでしょうか。しかも、症状が「子宮頸部癌」という重要な事例なのに不明ばかりです。子宮頸がんを予防するためのワクチンを接種したのに、子宮頸がんになったなら、きちんとした調査をしようとするのが製薬会社の責任ではないのでしょうか。そしてそれをするように指示するのが、厚労省の役割ではないのでしょうか。

2025年7月25日の報告にも、「子宮頸部癌」の事例がありました。

資料２－９ HPV ワクチン（ガーダシル）の副反応疑い報告状況について

HPVワクチン接種後の「子宮頸部癌」の報告なのに、その後どうなったのかも不明と書かれています。こんな重要なことなのに、不明のままで報告してよいのでしょうか。

資料２－１０ HPV ワクチン（シルガード９）の副反応疑い報告状況について

1ページ目の1番に「15歳 女 　接種日：2024年8月20日 シルガード(X018642) 　症状： 自己免疫性脳炎 　転帰：不明」と書かれています。自己免疫性脳炎・脳症の症状として、記憶障害や不随意運動、運動障害、感覚異常などが知られています。

これを見て、私は前回の記事（下記）で取り上げた専門家の意見を思い出しました。

2014年7月4日開催　

資料１　子宮頸がん予防ワクチン（サーバリックス）の副反応報告状況

2014年の段階で、このような意見が専門家から出ていたのです。このとき、この意見はどのように処理されたのでしょうか。

そのほかにも、下記のように、今、国や製薬会社と裁判で闘っている原告の方たちと同じような症状が報告されています。

しかも、転帰は不明や未回復です。なぜきちんと調査をしようとしないのでしょうか。

これらの報告は、2022年に積極的勧奨が再開されたあとに接種した人たちからのものです。

このような報告が今も出ているにも関わらず、HPVワクチン薬害訴訟で被告となっている国と製薬会社は、117人の原告すべての症状がワクチン接種とは関係なく「心因性」だと主張しています（下記参照）。

人の命に関わる医薬品を扱う製薬会社がこのような対応をしているのに、その製品が安全だと信じられるでしょうか。そして安全だと言って接種を勧める厚労省を信じられるでしょうか。

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